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記者資料提供（2025年12月24日）
企画調整局医療産業都市部
WHO神戸センターは、地球規模で進む都市化や高齢化に対応し、21世紀に向けた新たな健康開発の枠組を構築するための研究施設として、兵庫県・神戸市・神戸商工会議所・株式会社神戸製鋼所からなる神戸グループの誘致により、1996年3月に開設し、高齢化や健康危機管理、災害リスク管理に関する研究等、様々な活動に取り組んできました。
阪神・淡路大震災から30年という節目を迎え、「創造的復興」のシンボルプロジェクトである同センターの当初の目的は概ね果たされたことから、2026年3月末をもって、神戸グループからの財政支援終了を決定しました。
神戸グループの決定をもって、WHOは同センターの2026年3月末での閉所を決定し、この度、30年の活動に関する記録誌を発行いたしました。
記録誌には、同センターの活動を支援してきた本市を含む神戸グループからも、これまでの支援にかかる総括について寄稿しました。
・都市部の保健や人口高齢化、持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ※（UHC）等の研究を推進
※「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」であること
・「都市化と健康」、「地震と健康」などをテーマに国際会議・シンポジウムを開催
・「災害・健康危機管理の研究手法に関するWHOガイダンス」を作成
・新型コロナウイルス感染症発生時、WHOの公開情報を日本語に翻訳し情報発信
・高校生・大学生等を対象としたサマースクールを開催
・神戸市と連携した研究（神戸市の要介護データ等を活用した認知症に関する共同研究、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や健康に与えた影響を明らかにするプロジェクト）を実施
・同センターは国際的な研究活動を行うとともに、地域貢献活動を通じて地域の認知度や評価の向上に貢献
・国際会議シンポジウムの開催や学生向けのサマースクールの開催を通じて、青少年の国際感覚醸成に寄与するとともに国際交流の拠点として機能を強化
・一方で、国際機関である同センターに対して、地方自治体である兵庫県や神戸市が財政的な支援を行うことは、地域への還元のバランスや、活動への理解を得ることが難しい面もあった
・阪神・淡路大震災から30年という節目を迎え、「創造的復興」のシンボルプロジェクトである同センターの当初の目的は概ね果たされたことから、2026年3月末をもって神戸グループによる財政支援を終了することを決定
https://wkc.who.int/ja/resources/news/item/24-12-2025-30th_anniversary