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外郭団体の見直し状況

最終更新日:2022年7月1日

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これまでの行財政改革の取組みによって、平成7年度に64団体あった外郭団体を半数にまで削減し、経営状況が悪く大きな負債を抱える団体や社会的使命を終えた団体の見直しは一定進みました。
外郭団体の推移2022

外郭団体の抜本的な見直し方針(令和3年8月)

外郭団体は市の業務を補完し、多様化する市民ニーズに対応するため多くが高度経済成長期に設立されましたが、設立から長期間経過し、市政課題は大きく変化しております。
今後、本市が諸課題に対応しつつ、グローバルに貢献できる都市を目指していくためには、外郭団体を含めた産学官が連携し、課題解決に全力を挙げて取り組んでいく必要があります。
そのため外郭団体には、これまで以上に取り組むべき使命(ミッション)を市と共有し、公益貢献や課題解決に取り組んでいくことが求められており、今後外郭団体全体の経営資源と運営体制の最適化を図るため、外郭団体のあり方について抜本的な見直しを進めます。


阪神・淡路大震災以降の行財政改革と外郭団体の削減

行財政改革 削減数
行財政改善緊急3カ年計画(平成8年度~平成10年度) 5団体削減
新たな行財政改善の取組み(平成11年度~平成15年度) 10団体削減
行政経営方針(平成16年度~平成22年度) 3団体削減
行財政改革2015(平成23年度~平成27年度) 12団体削減
行財政改革2020(平成28年度~令和2年度) 4団体削減
行財政改革方針2025(令和3年度~令和7年度) 1団体削減

外部有識者からの意見聴取

外郭団体経営評価委員(平成14年度~平成20年度)

神戸市行財政改善懇談会からの報告を受け、外郭団体の抜本的な見直し・経営改善を推進するため、「神戸市外郭団体経営評価委員」制度を設置し、経営コンサルタントや公認会計士など民間の専門家から外郭団体の経営評価と助言・提案をいただきました。

外郭団体経営検討委員会(平成21年度~平成22年度)

外郭団体の経営改善をさらに進めるため、「神戸市外郭団体経営評価委員」を発展的に解消し、平成21年度に新たに「神戸市外郭団体経営検討委員会」を設置しました。
委員会は、委員による外郭団体の事業内容や経営状況などに関する検証を踏まえ、改革の方向性について、市長に対して提言を行いました。

外郭団体監理に関する検討委員会(平成25年度~平成26年度)

これまでの外郭団体の見直しに関する取組を踏まえ、今後の外郭団体のさらなる活用を目指し、外郭団体が市の施策実現に果たしている役割を整理し、外郭団体業務の位置づけや、団体経営の自立性確保と公共性担保のバランス、外郭団体への関与の手法を検討するため、「神戸市外郭団体監理に関する検討委員会」を開催し、専門的知識を有する委員から意見を聴取しました。

外郭団体の経営評価に関する委員会(平成27年度~平成29年度)

外郭団体の経営に関して、外郭団体自身で行う1次評価、市所管局で行う2次評価、「外郭団体の経営評価に関する委員会」による3次評価を行う、新たな評価制度を平成27年度に構築し、平成28年度・29年度の2年間、外郭団体に関する経営評価を行いました。

「外郭団体の経営評価に関する委員会」で構築した評価制度を活用し、平成30年度に経営評価を実施しました。

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