令和7年度地方分権改革推進アワードの受賞について

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　内閣府が実施する地方分権改革（提案募集方式）において、神戸市が「地方分権改革推進アワード」を受賞しました。
　アワードの受賞を受けて、内閣府地方分権改革推進室長より表彰状が授与されました。

　左：久元市長　　右：稲原内閣府地方分権改革推進室長

地方分権改革（提案募集方式）とは

　地方公共団体への事務・権限の移譲や地方に対する規制緩和等について、地方公共団体から内閣府に提案することで、各提案に関係する省庁に検討要請を行い、制度改正などが行われる内閣府の取組みです。
　また地方分権改革推進アワードは、地方分権改革（提案募集方式）の推進を図るため、他の団体の模範となる優れた提案を行った団体を内閣府が表彰する制度です。
　令和7年度は、本市のほか3団体が受賞しました。

提案内容・成果

・提案内容：
　　住民基本台帳ネットワークシステムを活用して行政手続における住民票（写）の提出を不要とすること及び当該システムの活用可能事務の拡大
・選定理由：
　　・14法律に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用が可能となることで、
　　　申請等で添付が必要となっていた住民票の写しの添付が不要となり、住民の利便性向上に繋がることが見込まれる。
　　・23法律に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用が可能となることで、住民票の写しについて、
　　　国の機関や地方公共団体による公用請求が不要となり、当該請求に対応する市区町村の事務負担の軽減が見込まれる。
　　・住民票の写しの交付事務は全市区町村で行われており、住民基本台帳ネットワークシステムは全国で利用されていることから、
　　　制度改正の効果は全国に波及する。
　　・提案を契機に36法律に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用が可能となり、横断的な取組に繋がった。

　令和7年度地方分権改革推進アワードについて（内閣府ホームページ）