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記者資料提供(2025年10月20日)
環境局脱炭素推進課
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガス排出量がまとまりましたので公表します。
2023年度の温室効果ガス排出量 8,264千トン-CO2(基準年度2013年度比▲33.3%、前年度2022年度比▲3.9%) |
2023年度の温室効果ガス排出量は、基準年度2013年度と比べて33.3%の削減、前年度と比べると3.9%の削減となりました。業務、家庭部門において最終エネルギー消費量が減少したことや、主要な小売電気事業者である関西電力の二酸化炭素排出係数[1]が減少(2022年度0.420→2023年度0.401[kg-CO2/kWh])したことなどが影響していると考えられます。
表1 市域全体の温室効果ガス排出量(推計値[2]) 単位:千トン-CO2
統計区分 |
2013年度実績 (基準年度) |
2022年度実績A (2013年度比) |
2023年度実績B (2013年度比) |
B-A (前年度比) |
|
二酸化炭素 |
産業部門 (製造業、建設業、農林水産業等) |
5,194
|
2,495 (▲52.0%) |
2,497 (▲51.9%) |
2 (+0.1%) |
業務部門 (事務所、店舗、銀行、病院、ホテル等) |
2,345
|
1,774 (▲24.4%) |
1,647 (▲29.8%) |
▲127 (▲7.1%) |
|
家庭部門 (家庭での電気・ガス・灯油の消費) |
2,078
|
1,640 (▲21.1%) |
1,510 (▲27.3%) |
▲130 (▲7.9%) |
|
運輸部門 (自動車、船舶、鉄道、航空) |
1,992
|
1,756 (▲11.8%) |
1,776 (▲10.8%) |
20 (+1.1%) |
|
廃棄物部門 (プラスチック類、廃油の焼却) |
266
|
302 (+13.3%) |
319 (+19.9%) |
17 (+5.8%) |
|
その他ガス (メタン・一酸化二窒素・代替フロン等4ガス) |
518
|
632 (+22.2%) |
516 (▲0.5%) |
▲116 (▲18.5%) |
|
合計 |
12,392
|
8,599 (▲30.6%) |
8,264 (▲33.3%) |
335 (▲3.9%) |
市域の温室効果ガス排出量 2030年度目標 約60%削減(2013年度比) |
2024年度の温室効果ガス排出量 エネルギー起源温室効果ガス排出量 214千トン-CO2(基準年度(2013年度)比▲14.1%、前年度(2023年度)比▲1.6%) 非エネルギー起源温室効果ガス排出量 313千トン-CO2(基準年度(2013年度)比+13.2%、前年度(2023年度)比▲6.7%) |
2024年度のエネルギー起源(電力や施設燃料、自動車燃料等の利用による)温室効果ガス排出量は、基準年度の2013年度と比べて14.1%の削減、前年度と比べると1.6%の削減となり、非エネルギー起源(ごみ焼却・埋立や下水処理等による)温室効果ガス排出量は、基準年度の2013年度と比べて13.2%の増加、前年度と比べると6.7%の削減となりました。
エネルギー起源温室効果ガス排出量については、ごみ発電などの再エネ由来の電力使用量が増加したことが主な減少要因となりました。非エネルギー起源温室効果ガス排出量については、廃棄物部門において廃プラスチック類の焼却量が減少したことが主な減少要因となりました。
表2 市の事務事業のエネルギー起源 温室効果ガス排出量(推計値[3]) 単位:千トン-CO2
区分 |
2013年度実績 (基準年度) |
2023年度実績A (2013年度比) |
2024年度実績B (2013年度比) |
B-A (前年度比) |
エネルギー起源 温室効果ガス排出量 |
249 |
217 (▲12.7%) |
214 (▲14.1%) |
▲3 (▲1.6%) |
表3 市の事務事業の非エネルギー起源 温室効果ガス排出量(推計値) 単位:千トン-CO2
区分 |
2013年度実績 (基準年度) |
2023年度実績A (2013年度比) |
2024年度実績B (2013年度比) |
B-A (前年度比) |
非エネルギー起源 温室効果ガス排出量 |
277 |
336 (+21.3%) |
313 (+13.2%) |
▲23 (▲6.7%) |
市の事務事業の温室効果ガス排出量 2030年度目標 温室効果ガス排出量 エネルギー起源 約50%削減(2013年度比) 温室効果ガス排出量 非エネルギー起源 約20%削減(2013年度比) |
(参考資料1)市域全体の最終エネルギー消費量(推計値) 単位:TJ[4]
統計区分 |
2013年度実績 (基準年度) |
2022年度実績A (2013年度比) |
2023年度実績B (2013年度比) |
B-A (前年度比) |
産業部門 (製造業、建設業、農林水産業等) |
54,709
|
28,330 (▲48.2%) |
29,163 (▲46.7%) |
+833 (+2.9%) |
業務部門 (事務所、店舗、銀行、病院、ホテル等) |
21,643
|
18,471 (▲14.7%) |
17,538 (▲19.0%) |
▲933 (▲5.1%) |
家庭部門 (家庭での電気・ガス・灯油の消費) |
21,663
|
19,413 (▲10.4%) |
18,358 (▲15.3%) |
▲1,055 (▲5.4%) |
運輸部門 (自動車、船舶、鉄道、航空) |
28,571
|
25,307 (▲11.4%) |
25,162 (▲11.9%) |
▲145 (▲0.6%) |
廃棄物部門 (一般廃棄物、産業廃棄物の助燃) |
89
|
38 (▲57.0%) |
36 (▲59.5%) |
▲2 (▲5.8%) |
合計 |
126,675
|
91,558 (▲27.7%) |
90,258 (▲28.7%) |
▲1,300 (▲1.4%) |
(参考資料2)全国[5]の温室効果ガス排出量
(参考資料3)神戸市と全国の二酸化炭素(2023年度 部門別内訳)