「神戸サステナブルファイナンス・フレームワーク」を構築～脱炭素投資を金融面から支援します～

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1.サステナブルファイナンス・フレームワークとは

　近年、気候変動への対応など社会的課題の解決に対応し、持続可能な社会に転換していく資金を提供する金融「サステナブルファイナンス」の重要性が高まっています。サステナブルファイナンスを活用した資金調達により、国際ルールに準拠した脱炭素投資が行えるほか、サステナビリティ経営の高度化、社会的な支持の獲得等に繋がる可能性があります。
　一般的に、サステナブルファイナンスの活用には、主に以下項目が必要になります。
　①フレームワーク^※の策定
　　※資金使途や投資効果の報告方法など、国際ルールに定められた各種要件を規定した全体計画書
　②第三者評価取得と取得費用の負担
　③レポーティング作成・公表など

　本フレームワークは、本市が中心に策定し、第三者評価の取得や年次公表を行うことで、実際に設備投資を行う個別事業者の負担を大幅に軽減できるスキームです。
　なお、本事業は、本市が進める「脱炭素先行地域」における取組の一環であり、共同提案者である三井住友銀行から助言を得ながら構築しています。

2.本フレームワークの概要

（１）対象事業者

市内で事業活動を営んでいる事業所（工場・事業場・店舗等）を有し、かつサステナブルファイナンスにより調達した資金を市内の事業に充当する事業者

（２）対象金融機関

市内に本店又は支店がある金融機関のうち、本フレームワークに基づく事務手続きの実施が可能であり、かつ本市へ参加表明書を提出・承認を受けた金融機関

（３）ファイナンスに関する基本情報

区分	内容
ファイナンス種別	グリーンローン（リース含む） トランジションローン（リース含む）
ファイナンス期間	2031年3月31日までに契約締結がなされるものとし、期間は1年以上
資金使途	「神戸市地球温暖化防止実行計画」、「神戸港港湾脱炭素化推進計画」及び本市が進める「脱炭素先行地域」計画に基づく適格プロジェクトへの投資（全額充当）
金利等諸条件について	取扱い金融機関ごとの個別判断

（４）主な特徴

• 自治体が策定した第三者利用を目的とした資金使途特定型フレームワーク
• 本市の脱炭素推進に向けた3つの計画に基づく適格プロジェクトに対応した事業であれば、幅広い脱炭素投資への活用が可能
• 脱炭素先行地域の補助金様式を準用することで、市・事業者の事務負担を軽減

　　　　「神戸サステナブルファイナンス・フレームワーク」の全体イメージ

（５）本フレームワークの詳細・申請書類等

https://www.city.kobe.lg.jp/a73498/energy/20250930.html

3.第三者評価について

2025年9月30日付で、国際原則・ガイドラインとの整合性に関する第三者評価意見書を、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より取得しています。
https://webmagazine.dnv.co.jp/assets/images/sus_list/data/sus_finance_list_/pdfreport_j/135.City%20of%20Kobe.pdf

【参考】共同発表について

本件は、三井住友銀行、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社、本市の3者共同で記者資料提供を行っています。

• 別紙「神戸サステナブルファイナンス・フレームワーク」の公表について（神戸市、株式会社三井住友銀行、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社2025年9月30日共同発表）（PDF：536KB）

【参考】脱炭素先行地域について

　脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向け、2030年度までに先進的に脱炭素に取り組む地域として国が選定するもので、本市は2024年9月に採択を受けました。

　https://www.city.kobe.lg.jp/a73498/ondanka/3c7.html