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記者資料提供(2023年8月24日)
行財政局資産活用課
市有地の有効活用を図るため、本山神岡住宅跡地について、以下のとおり事業者公募を実施します。
20代・30代を中心とした若い世代の人口を増加させるとともに、地域の新たな活気の創出やコミュニティ形成につなげていく。
(1)土地利用条件
次のいずれか又はその両方の住宅を設置することを条件とします(戸数:80戸以上)。
①複数企業によるシェア型の社員寮
②入居者交流型の若手社会人向け住宅(社会人寮)
上記条件を満たした上で、敷地の一部について事業者による提案事業を可能とします。
(2)契約条件
・一般定期借地契約(50~70年間 ※事業者による提案制)
・建物解体条件付