住民基本台帳事務にかかる特定個人情報保護評価の市民意見募集

記者資料提供（2026年8月27日）
地域協働局住民課
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）による社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報）を保有する事務については、特定個人情報を保有するまでに、特定個人情報の保有・利用に伴って生じるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書により公表することとされています。
この度、住民基本台帳事務で利用している住民記録システムに、いわゆる「書かない窓口システム」の導入を検討していることなどから、神戸市で公表している住民基本台帳事務の全項目評価書について再評価を行いましたので市民の皆さまの意見を募集します。