ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2026年1月 > 神戸市、エアロトヨタが防災分野で連携~迅速な罹災証明発行への協力の協定を締結~
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記者資料提供(2026年1月15日)
行財政局税務部固定資産税企画課
神戸市とエアロトヨタ株式会社(以下、エアロトヨタ)は、この度、阪神・淡路大震災30年を経て、地理空間情報と空のモビリティを活用した迅速な罹災証明発行への協力を進めるため、協定を締結いたしました。
エアロトヨタは航空事業及び空間情報事業の2つの事業を展開しており、航空機やヘリコプター等を用いて災害調査支援として被害状況の航空写真の撮影、提供を行っています。
このたび、本市における災害発生時に、速やかに緊急的な航空写真撮影、航空レーザ測量等によるデータの提供を受けることを目的に、防災分野での連携を行います。
災害発生時にエアロトヨタより航空写真等のデータを受け取り、早期に被害を把握できるよう「災害時航空写真撮影等による被災状況調査に関する協定書」を締結します。被災した家屋の被害状況の把握により、効率的に調査を行うことができ、迅速な罹災証明書の発行が可能になります。
締結日:2026年1月14日(水曜)
協定名:災害時航空写真撮影等による被災状況調査に関する協定書

写真左から、エアロトヨタ株式会社代表取締役社長 加藤様
行財政局局長(税務担当) 野崎