ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2026年10月 > 神戸市が所管する特定非営利活動法人に関する 個人情報の漏えいについて
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記者資料提供（2026年10月14日）
地域協働局地域活性課
神戸市が公開していたＮＰＯ法人関係資料の一部について、住所情報をマスキング処理した電子データを公開していましたが、内部の自己点検により、一定の手順で当該情報を閲覧できる状態となっていたことが判明しました。
対象となる皆さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
今後、このような事案が発生しないよう、適切な事務処理を徹底するとともに、再発防止に万全を期してまいります。
設立認証申請時に神戸市ホームページで公開していた役員名簿が対象です。
各法人の縦覧開始日から設立認証日まで
内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトで公開していた「役員名簿」及び「社員のうち10人以上の者の名簿」が対象です。
事案判明後、直ちに対象となる公開資料の確認を行い、公開を停止し、電子データの差し替えの措置を実施しました。
対象となる方に対し、個人情報が漏えいしたおそれがあった事実の説明及びお詫びを行っています。
なお、現時点において、外部からの指摘や対象情報の不正利用等の事実は確認されていません。
今後、同様の事案を発生させないため、公開資料の作成にあたっては、適切な編集ソフトを用いて確実にマスキング処理を行うこと、公開前に複数の職員による確認を実施し公開用ファイルに非公開情報が含まれていないことを確認することを徹底します。
個人情報保護の重要性、厳格な取り扱いについて、関係職員に対し改めて周知徹底します。
神戸市では、神戸市内に事務所を置くＮＰＯ法人の設立認証や認定などの所轄庁としての業務を遂行しています。
ＮＰＯ法人制度では、市民が法人の活動や運営を確認できるよう、法に基づく情報公開の仕組みが設けられています。
設立認証の申請があると、所轄庁は、法で定められた書類を２週間縦覧に供するとともに、認証・不認証の決定まで公表します。役員名簿の個人の住所又は居所は、公表・縦覧の対象から除かれています。
また、ＮＰＯ法人には、毎事業年度初めの３か月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、所轄庁へ提出する必要があります。所轄庁は、閲覧書類を「内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト」に掲載しています。