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記者資料提供（2025年7月18日）
神戸市行財政局税務部税制企画課
タワーマンションと地域社会との関わり方のあり方に関する有識者会議の報告書において、タワーマンションの空き部屋の所有者に対する法定外税の可能性が示されたことを受けて、学識経験者等により専門的な見地から法定外税の可能性を検討するため、検討会を開催しています。
2025年7月28日（月曜）14時から16時
市役所1号館 14階 大会議室
・マンション管理に関する情報の整理など検討資料の説明
・関係団体へのヒアリング
・報道関係者の取材に際しては、2025年7月25日（金曜）17時までに下記問い合わせ先へご連絡ください。なお、報道関係者は傍聴手続きの必要はありません。
・当日は受付で名刺を提出の上、自社腕章を着用ください。
・会議中の撮影は冒頭のみ可能です。
【報道関係者取材問い合わせ先】
行財政局税制企画課担当
TEL：078-647-9305
・定員：10名（先着順）
・申し込み：以下URLから申込み下さい。（定員に達し次第受付終了します。）
・申し込み期間：2025年7月18日（金曜）14時から7月25日（金曜）14時まで
※申し込みにはe-KOBEのアカウント登録が必要です。
https://www.city.kobe.lg.jp/a51458/zeiseikikaku/shimonnkikann.html
・撮影及び録音はできません。
神戸市では、進行するマンションと居住者の“二つの老い”をはじめ、人口減少社会を見据えた課題と対応を検討するため、2024年度に有識者会議を設置し、「マンションの管理状況の届出制度の義務化」や「タワーマンション等の適正管理を促進するための政策税制の検討」など、パッケージ化された対応策を提案いただきました。
神戸市は今後も、これらをふまえタワーマンション等の適正管理を促進する対応を検討していきます。
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