2026年経済センサス活動調査

この度は「令和8（2026）年経済センサス活動調査」にご協力いただきありがとうございました。
皆さまからご回答いただいた大切な情報は、日本の経済の今を正確に把握し、今後の政策や地域づくりに活かされていきます。
今後とも統計調査へのご理解とご協力のほどよろしくお願いします。

目次

まだご回答がお済みでない事業所の方へ

回答期日が過ぎても、回答が可能です

回答期限は2026年6月8日ですが、調査の精度を高めるため、期限を過ぎた後も一定期間は回答を受け付けています。
まだご回答がお済みでない対象の事業所・企業の皆さまにおかれましては、インターネットまたは郵送にてお早めにご回答いただきますようお願いいたします。

督促状を発送します

6月末時点で回答がお済みでない場合、7月上旬～中旬にかけて督促状を発送します。ご回答にご協力いただきますようお願いいたします。
すでにご回答いただいているのに督促状が届いてしまった場合、お手数ですがお手元の督促状は破棄いただきますようお願いいたします。

調査の概要

調査の目的

「経済センサス活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
※この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査期日

2026年6月1日

調査の対象

全国すべての事業所・企業
※一部除外されるものがあります。

主な調査項目

事業の内容、所在地、従業者数、売上金額を含む経理項目など

調査の流れ

調査員調査

• 4月上旬頃～
  過去の調査結果などから既に把握している対象企業・事業所に、緑色の調査用封筒が国から郵送されます。
  インターネット回答用のIDとパスワードが同封されています。インターネットでのご回答をお願いします。

• 5月中旬頃～
  インターネットでのご回答がなかった事業所・新しくできた事業所に、青色の調査用封筒をお届けします。

• ～6月8日
  2026年経済センサス活動調査の回答期限日となっております。

直轄調査

• 5月頃～
  支所等を有する企業の本社には、黄色の調査用封筒が国から郵送されます。

回答方法

インターネット回答がおすすめです。

インターネット回答のメリット

• 紙への記入が不要になります。
• 入力ミスを自動でチェック可能です。
• 送信するだけで提出完了します。

紙の調査票でご回答される場合は、同封の返信用封筒に入れて神戸市までご郵送ください。

「かたり調査」にご注意ください

• 調査員は、非常勤の地方公務員です。本市から訪問する調査員は、必ず「調査員証」を携帯していますので、訪問があった際にご確認ください。
• 調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メール等にご注意ください。

• 調査員が金品を請求、または銀行口座やクレジットカード情報をたずねることは絶対にありません。
  総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！（総務省統計局）

お問い合わせ先

【国コンタクトセンター】受付時間（平日9時00分～18時00分）

調査全般に関すること

フリーダイヤル：0120-138-102
通話料有料：03-6628-3662

インターネット回答に関すること

フリーダイヤル：0120-319-502
通話料有料：03-6628-3663

注意事項

• どのような調査なのか、調査項目の回答のしかたなどの概要については、経済センサス活動調査ホームページをご確認ください。
• よくある問い合わせは、総務省・経済産業省のお問い合わせ窓口や総務省統計局ホームページをご確認ください。
• コンタクトセンターがつながらない場合、総務省・経済産業省のお問い合わせ窓口からコールバック予約システムをご活用ください。

お電話可能な日時をご指定いただくと、オペレーターから連絡を行います。

よくあるお問い合わせ（神戸市）

緑色の封筒が届きました。紙の調査票が入っていません。

4月上旬に届く緑色の調査用封筒には、インターネット回答用のIDとパスワードをお知らせする用紙のみが同封されています。
紙の調査票で回答をご希望の場合は、～5月31日（日曜日）までに届く青色の調査用封筒をお待ちください。

回答期日を過ぎてしまいました。まだ回答は可能でしょうか？

緑色の調査用封筒の回答期日：4月16日（木曜日）
青色の調査用封筒の回答期日：6月8日（月曜日）
上記の期日を過ぎてしまった場合、一定期間は回答が可能です。
できるだけお早めのご回答にご協力をお願いいたします。

経済センサス活動調査で知ったことを、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？

調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の回答内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は「統計法」（e-Gov）で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則（懲役又は罰金）も定められています。

回答しなければいけないのですか？

正確な回答をいただかないと正しい統計の作成ができないため、政策を適切に実施できなくなるおそれがありますので、ご回答をお願いします。

以前にも似た調査の回答をしました。

経済センサス活動調査の主な目的として、以下の三つがあげられます。

1. 全産業分野における売上金額等の付加価値額を同一時点で把握すること
2. 事業所・企業を対象とする他の統計調査に用いる母集団情報を整備すること
3. 地域ごとの統計データを提供すること

以上の機能は他の標本調査での代替は難しく、経済センサス活動調査は我が国の統計体系において欠かすことのできない調査となっています。 行政やビジネスにおいて重要な意味をもつ統計データを把握できる調査となっていますので、ご回答をよろしくお願いします。

お問い合わせ先（神戸市）

「調査票を紛失してしまった」「インターネット回答用のログイン用IDとパスワードがわからない」といった場合は、神戸市お問い合わせフォームからお問い合わせください。