2027年度兵庫県地域介護拠点整備事業補助金を活用した事業実施の事前調査

本調査概要

神戸市では、兵庫県地域介護拠点整備事業補助金を活用し、2027年度に介護施設等に対する支援事業を行う予定です。

本調査は、来年度予算措置の参考のために実施する既存補助事業の事前調査と新規補助事業の需要調査実施するものです。
また、補助金給付を約束するものではありません。

内容をご確認のうえ、2027年度に該当事業の補助を希望される事業者の方は、事前調査に回答してください。

なお、介護施設等整備補助（創設等）は、別途、介護保険施設等の整備事業者募集（公募）の募集要項を通じて案内する予定ですが、現時点では具体的な時期・内容等は未定となっています。

 

調査区分

区分	内容	回答方法
1. 既存補助事業の事前調査	前年度から継続して実施している補助事業について、2027年度予算要求の参考とするため、活用希望を確認します。	既存補助事業の説明を確認したうえで、下部の既存補助事業用回答フォームから回答してください。
2. 新規補助事業の需要調査	2027年度の新規補助事業に関する事業者の需要を確認します。	新規補助事業の説明を確認したうえで、下部の新規補助事業需要調査フォームから回答してください。

希望する補助事業が複数ある場合は、該当するフォームごとに回答してください。

1. 既存補助事業の事前調査

2027年度予算要求の参考とするため、前年度から継続する補助事業について、活用希望を確認します。
既存補助事業の説明を確認したうえで、後掲の「既存補助事業用回答フォーム」から回答してください。

補助対象事業

下記、（1）から（3）までのいずれかに該当する事業を対象に、2027年度の活用希望を確認します。

(1)施設の整備

(1)-1 施設内保育施設の整備

介護人材を確保するため、介護保険施設等に新たに施設内保育施設を整備する事業について、実施意向を確認します。
 

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
介護人材を確保するため、介護保険施設等に新たに整備する施設内保育施設
	保育施設整備に必要な工事費等	14,800,000円／施設数

注意事項

• 2027年度内に整備・完了する事業が対象です。
• 補助対象となる経費は、施設整備に必要な工事費等です。
• 国及び兵庫県の制度変更により、基準額や補助要件が変更となる場合があります。
• 回答時点では、概算事業費及び見積書の提出は不要です。

(1)-2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備

老朽化した広域型施設について、介護施設等の創設を条件として、大規模修繕又は耐震化を行う事業です。

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
特別養護老人ホーム	大規模修繕又は耐震化を行う工事費等	1,400,000円／定員数
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム

注意事項

• 本調査では、広域型施設の大規模修繕又は耐震化整備に関する意向を確認します。
• 創設・新規整備そのものは、今回の事前調査の対象外です。
• 対象可否は、兵庫県との協議及び2027年度の制度内容により決定されます。
• 回答時点では、概算事業費及び見積書の提出は不要です。

(1)-3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備

災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設について、災害リスクの低い区域への移転改築を行う事業です。

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	移転改築整備に必要な工事費等	5,530,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
介護老人保健施設		69,200,000円／施設数
介護医療院		69,200,000円／施設数
養護老人ホーム		2,960,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）		5,530,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅		5,530,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。

注意事項

• 移転後床数が対象です。
• 増員分は対象外です。
• 災害レッドゾーンに所在する老朽化した施設の移転改築が対象です。
• 有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受ける施設に限ります。
• 有料老人ホームは、神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針及び設置指導要綱等に定める基準に適合し、当該指針等に従い、設置手続を進める施設に限ります。
• 災害区域の該当性は、事業者においてハザードマップ、区域指定資料等により確認してください。
• 回答時点では、概算事業費及び見積書の提出は不要です。

(1)-4 災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備

災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設について、原則として災害イエローゾーン外への移転改築を行う事業です。

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	移転改築整備に必要な工事費等	5,530,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
介護老人保健施設		69,200,000円／施設数
介護医療院		69,200,000円／施設数
養護老人ホーム		2,960,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）		5,530,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅		5,530,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。

注意事項

• 移転後床数が対象です。
• 増員分は対象外です。
• 災害イエローゾーンに所在する老朽化した施設の移転改築が対象です。
• 一定の要件を満たす場合は、現地改築が認められる場合があります。
• 有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受ける施設に限ります。
• 有料老人ホームは、神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針及び設置指導要綱等に定める基準に適合し、当該指針等に従い、設置手続を進める施設に限ります。
• 災害区域の該当性は、事業者においてハザードマップ、区域指定資料等により確認してください。
• 回答時点では、概算事業費及び見積書の提出は不要です。

(2)介護施設等の施設開設準備経費

(2)-1 広域型施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICT導入に必要な経費

※大規模修繕とは、下記(ア)・(イ)のいずれかです
(ア)施設の一部改修…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
(イ)施設の付帯設備の改造…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事

なお、条件となる大規模修繕について、原則として、1施設の総事業費が次により算出された金額以上のものであり、かつ、これにより算出された額が1,000万円に満たない場合は、1,000万円以上のもの。
施設延べ面積（基準面積）×4,000円

※本事業は、介護ロボット・ICTの導入に対する補助事業であり、大規模修繕に対する補助事業ではありません。
 

対象となる施設	対象となる経費等	基準額
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	対象経費・機器については「介護テクノロジー導入支援事業等」の取り扱いに準じる。	520,000円／定員数
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅

(2)-2 地域密着型施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICT導入に必要な経費

大規模修繕となる要件は(2)―１と同様。
※本事業は、介護ロボット・ICTの導入に対する補助事業であり、大規模修繕に対する補助事業ではありません。

対象となる施設	対象となる経費等	基準額
地域密着型特別養護老人ホーム（併設の老人短期入所施設を含む）	対象経費・機器については「介護テクノロジー導入支援事業等」の取り扱いに準じる。	520,000円／定員数 ※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数
小規模な介護老人保健施設
小規模な介護医療院
小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅

• 介護ロボット・ICT以外の設備整備、人材募集、研修に係る経費等は対象外です。
• 有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受ける施設に限ります。
• 回答時点では、概算事業費及び見積書の提出は不要です。

(3)既存施設の改修

(3)-1 多床室のプライバシー保護のための改修

対象となる施設	対象となる経費等	対象となる工事内容	基準額（予定）
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	プライバシー保護のための改修に必要な工事費等	改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認める。	906,000円／整備床数

注意事項

• 工事を伴う改修が対象です。
• 家具、カーテン、簡易パーテーションのみの設置は対象外です。
• 回答時点では、概算事業費及び見積書の提出は不要です。

(3)-2 介護施設等の看取り環境の整備

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
特別養護老人ホーム	看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備事業に要する経費	4,330,000円／施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅

注意事項

• 看取り及び家族等の宿泊のための個室確保を目的とする改修等が対象です。
• 有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受ける施設に限ります。
• 回答時点では、概算事業費及び見積書の提出は不要です。

 

既存補助事業調査回答方法

上記の既存補助事業について、補助を希望する場合は、下記フォームから回答してください。

既存補助事業用回答フォーム（ここをクリック）

回答期限：2026年7月6日（月曜）17時00分
 

2.新規補助事業の需要調査

以下の2事業については、2027年度の制度活用を検討するため、事業者の需要を確認します。

補助対象期間

2027年4月1日から2028年3月31日までの間に実施・完了する改修工事等が対象です。
 

（1）都市部等における増加する介護ニーズへの対応のための既存ストック活用推進事業

本事業は、高齢者人口等の増加が見込まれる都市部等において、既存の小規模な介護施設等を、定員30人以上の大規模な介護施設等へ転換するための整備を支援する制度です。

 

神戸市調査で対象とする施設

区分	対象施設
転換前施設	定員29人以下の小規模な入所・居住系施設
転換後施設	定員30人以上の入所・居住系施設

転換後施設として想定するもの

転換後施設	基準額（予定）
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	5,530,000円／整備床数
介護老人保健施設	69,200,000円／施設数
介護医療院	69,200,000円／施設数
養護老人ホーム	2,960,000円／整備床数
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	5,530,000円／整備床数
有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）	5,530,000円／整備床数

対象となる事業

事例	回答対象
定員29人以下の施設を、定員30人以上の施設へ転換する	〇
既存小規模施設を取り壊し、同一又は近接地で大規模施設へ転換する	〇
既存小規模施設の一部を改修し、大規模施設へ転換する	〇
既存施設とは関係なく、新しい広域型施設を創設する	×
既存施設の転換を伴わず、単に定員だけを増やす	×

主な補助要件

以下の要件を満たす見込みがある場合に回答してください。

要件	内容
転換後が定員30人以上であること	転換後施設は、原則として定員30人以上の施設であること
災害リスク区域	転換後の施設等が災害レッドゾーン又は災害イエローゾーンに所在しないことが原則です。
生産性向上計画	転換及び生産性向上に資する計画を作成する必要があります。
10年間の事業計画	転換後10年間の事業計画を整理する必要があります。
処遇改善加算	転換前及び転換後の介護職員等処遇改善加算等の取得状況を確認する必要があります。
運営法人	原則として、転換前後の運営法人は同一です。ただし、事業譲渡・事業承継等の場合は認められる場合があります。

対象外となるもの

以下に該当する場合は、今回の調査対象外です。

• 既存施設の転換を伴わない新規創設
• 既存施設の転換を伴わない単独の増床のみを目的とするもの
• 転換後の定員が30人未満となるもの
• 特定施設入居者生活介護の指定を受けない有料老人ホーム
• 特定施設入居者生活介護の指定を受けないサービス付き高齢者向け住宅

注意事項

• 本事業は、2027年度の制度活用を検討するために需要を確認するものです。
• 本事業の活用希望によらず、神戸市として本事業を実施しない場合があります。 
• 概算事業費及び見積書の提出は不要です。

 

問い合わせ先

対象施設が多数に上ることから、必ず上記の各補助事業の説明文や要件等を確認のうえ、問い合わせいただきますようお願いします。

福祉局高齢福祉課(施設整備担当)
Email：kourei_shisetsuseibi@city.kobe.lg.jp

留意事項

• 国及び兵庫県の制度変更等により、事前の予告なく補助基準額や補助要件が変更になる場合があります。
• 2026年度の兵庫県地域介護拠点整備事業補助金の対象事業を基に調査をおこなっております。事業によっては、2027年度に補助金の対象外となる可能性がありますので、ご留意ください（対象外が判明した時点で、当該事業に申込みいただいた事業者には、その旨を連絡します）。
• 「(1)-3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備」、「(1)-4 災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備」について、増床を伴わない移転改築整備の場合は、事業者募集の手続きを経ずに一定の要件及び手続きのもとに実施することができる場合があります。詳細は福祉局高齢福祉課(施設整備担当)にお問い合わせください。
• 本調査に回答がない場合は、希望がないものとして扱います。
• 本調査は今年度の実施希望を調査するものではなく、来年度予算措置の参考のため実施するものです。また、補助金給付を約束するものではありません。
• 本調査に回答があった事業者には、予算措置その他の必要な準備を行った後、本市から個別にご連絡します。具体的な手順は、連絡をお待ちください。（2027年2月頃を予定）
• 本市から通知される補助内示等の前に工事契約等を行った場合は、補助対象外となります。