ホーム > 市政情報 > 行財政改革 > 公の施設の指定管理者制度 > 経済観光局 指定管理者候補者の選定結果

経済観光局 指定管理者候補者の選定結果

最終更新日:2023年9月8日

ここから本文です。

指定管理者の指定に際しては、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経る必要があり、以下に掲載しているのは指定をする前段階としての“選定”結果です。

指定管理者候補者の選定結果(2022年度)
施設名 応募者数 選定した指定管理者候補者名 選定評価委員会の意見(選定理由)
神戸市ものづくり工場 1団体

神戸電鉄グループ共同事業体

経済観光局指定管理者候補者選定委員会において、提案図書等について、団体の概要、運営上の基本方針、施設運営・事業実施、管理運営体制、収支予算を選定基準に基づいて総合的に評価し、選考を行った。その結果、これまでの運営実績から今後の安定した施設運営が期待できるとともに、入居企業同士のマッチングや連携、企業グループの情報ネットワークを活用したPRや誘致活動により、入居企業の活性化や使用率向上が期待できる提案であったことから、候補者として選定した。

有馬温泉の館(金の湯・銀の湯)、有馬温泉観光交流センター、太閤の湯殿館 1団体 (一財)神戸観光局 経済観光局指定管理者候補者選定委員会において、提案図書等について、団体の概要、運営上の基本方針、施設運営・事業実施、管理運営体制、収支予算を選定基準に基づいて総合的に評価し、選考を行った。その結果、これまでの運営実績から今後も安定した施設運営が期待できるとともに、温泉街の回遊性を高め、集客力の向上につながる提案であったことから、候補者として選定した。
神戸ファッション美術館 1団体 神戸新聞地域創造・神戸新聞事業社共同事業体

経済観光局指定管理者候補者選定委員会において、提案図書等について、団体の概要、運営上の基本方針、施設運営・事業実施、管理運営体制、収支予算を選定基準に基づいて総合的に評価し、選考を行った。その結果、これまでの運営実績から今後の安定した施設運営が期待できるとともに、企業グループのネットワークを活用したプロモーションや産学連携・地域連携により、施設の活性化や集客力向上が期待できるため候補者として選定した。

六甲山牧場 1団体 六甲山牧場運営共同事業体

経済観光局指定管理者候補者選定委員会において、提案図書等について、団体の概要、運営上の基本方針、施設運営・事業実施、管理運営体制、収支予算を選定基準に基づいて総合的に評価し、選考を行った。その結果、これまでの運営実績から今後の安定した施設運営が期待できるとともに、来場者サービスの充実や体感型イベントの実施などにより、施設の魅力向上につながる提案であったことから、候補者として選定した。

水産会館 神戸市漁業協同組合

神戸市立水産会館は、神戸市漁業協同組合本部事務所の西側に隣接して建設しており、建物内部で行き来が可能で一体的な建物であることから、施設の安定的な運営のためには神戸市漁業協同組合を公募外で選定することが順当である。また、現指定管理者の財務状況や今後の事業計画等を経済観光局指定管理者選定評価委員会において総合的に評価したところ、指定管理者として業務遂行能力を有するものとして選定した。

須磨海づり公園 (一財)神戸農政公社

神戸市立須磨海づり公園は、台風被害により休園中であるが、今後撤去・復旧工事を予定しており、再開までの間の維持管理については、これまで管理運営を担ってきた現在の指定管理者を公募外選定することが順当である。また、現指定管理者の財務状況や今後の事業計画等を経済観光局指定管理者選定評価委員会において総合的に評価したところ、指定管理者として業務遂行能力を有するものとして選定した。

平磯海づり公園 (一財)神戸農政公社

神戸市立平磯海づり公園は、海洋レクリエーションと沿岸漁業振興との調和を図り、水産資源の培養保護育成を推進することを主な設置目的にしている。本施設は、水産資源の維持・増大のため、本市海域に適した定着性のある魚介類の種苗生産・中間育成、栽培試験研究を行う神戸市立栽培漁業センターが併設されており、海づり公園の設置目的である水産資源の保護育成については、栽培漁業センターとの一体的な管理運営による長期的な取組みが必要であることから、栽培漁業センターを管理運営している現在の指定管理者を公募外選定することが順当である。また、現指定管理者の財務状況や今後の事業計画等を経済観光局指定管理者選定評価委員会において総合的に評価したところ、指定管理者として業務遂行能力を有するものとして選定した。

神戸市農業集落排水処理施設 神戸住環境整備公社・神鋼環境ソリューション・神鋼環境メンテナンス共同事業体 神戸市農業集落排水処理施設は、2024年度以降、施設の維持管理業務の見直しを控えており、2023年度の運営についても引き続き安定的な施設運営のため、現在の管理者を公募外で継続して選定することが順当である。また、現指定管理者の財務状況や今後の事業計画等を経済観光局指定管理者選定評価委員会において総合的に評価したところ、指定管理者として業務遂行能力を有すると判断し、候補者として選定した。

公募に関するお問い合わせはそれぞれの所管課へお願いします。

お問い合わせ先

経済観光局経済政策課