近隣が埋蔵文化財包蔵地であるものの、事業地は埋蔵文化財包蔵地の範囲外である場合
事業地の一部が埋蔵文化財包蔵地であるものの、工事の範囲が、埋蔵文化財包蔵地の範囲外のみにおさまる場合。なお、敷地内のうち、埋蔵文化財包蔵地の範囲内で工事等を実施する場合は届出が必要です。
地面の掘削を伴わないボーリング調査（筒形状のものを地表から差し込む方式）を実施する場合
地面の掘削を伴わない既存建物の改築や補修（太陽光パネル設置や家屋内リフォームも含む）

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埋蔵文化財発掘届出書の審査

審査全般は、「埋蔵文化財取り扱いの流れ」の通りです。
（PDF：63KB）

審査の内容

埋蔵文化財発掘届出書の受理後は、工事の計画地およびその周辺で確認されている埋蔵文化財の調査成果をもとに、届出書の内容を審査し、その土地の埋蔵文化財に関する取り扱いを決める通知文書を発出します。

埋蔵文化財試掘・確認調査の実施

工事の計画地周辺で埋蔵文化財の取り扱いを審査するための根拠が少ない場合は、埋蔵文化財試掘・確認調査を実施して、届出書を審査するための根拠とします。詳細は試掘・確認調査についてをご覧ください。

埋蔵文化財の取り扱いに関する通知

審査が完了したら埋蔵文化財発掘届出書の取り扱いに関する通知を、電子メールもしくは郵送にて事業者あてで通知します。通知の内容は下記の3つのうちのいずれかとなります。
なお、工事は通知文を受け取ったのちに着手してください。

発掘調査

事業等により埋蔵文化文化財へ影響を与える範囲において、記録保存のために発掘調査を行います。図面・写真等により詳細な記録を取るとともに、出土品の取り上げを行います。以下の場合に、発掘調査が必要と判断されます。

工事によって埋蔵文化財に影響を与える場合
工事計画が埋蔵文化財に影響を及ぼすおそれのある場合
盛土や恒久的な工作物を設置する場合

工事立会

工事施工時に神戸市の埋蔵文化財専門職員による立会を行い、埋蔵文化財が確認された場合は、必要な記録およびその他の措置を講ずることです。以下の場合に、工事立会が必要と判断されます。

工事区域が狭小で、安全上、通常の発掘調査が実施できない場合
工事の掘削深度が埋蔵文化財を確認している深度まで30cm以上の保護層が確保できない場合

慎重工事

工事による遺跡への影響が少ない等、発掘調査および工事立会が不要な場合に判断されます。工事は、事前の連絡等なく着手することが可能です。ただし、事業者は埋蔵文化財包蔵地において工事を行うことを認識したうえで慎重に工事を実施し、もし工事施工中に埋蔵文化財を発見した場合は、直ちに工事を中断し、埋蔵文化財係への連絡してください。以下の場合に、慎重工事と判断されます。

工事計画が埋蔵文化財に影響を与えない場合
埋蔵文化財試掘・確認調査等で埋蔵文化財が確認されなかった場合

埋蔵文化財発掘届出書の標準処理期間（めやす）

埋蔵文化財試掘・確認調査を実施しない場合は、土日祝日を除く10日間程度で埋蔵文化財の取り扱いを通知します。
埋蔵文化財試掘・確認調査を実施する場合は、調査終了後の土日祝日を除く10日間程度で埋蔵文化財の取り扱いを通知します。

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試掘・確認調査について

試掘調査を実施する際は以下の承諾書の提出や事前準備が必要になります。

試掘・確認調査の流れ

1.埋蔵文化財試掘調査承諾書の提出

文化財課が試掘調査が必要と判断した場合は、文化財課から埋蔵文化財発掘届出書の問い合わせ先（代理者など）に試掘調査が必要との連絡をします。
文化財課から埋蔵文化財試掘・確認調査承諾書をお渡しします。必要事項を記入の上、提出してください。
必要に応じて、文化財課から追加で書類の提出をお願いする場合があります。

2.調査日時の確定

埋蔵文化財試掘・確認調査承諾書を受理したのちに、試掘・確認調査の実施日時を調整・決定します。
既存建物の解体に立会うことで、試掘調査の代わりとする場合があります。
解体工事の延期等により、調査日時に変更が生じる場合は、速やかに埋蔵文化財係までご連絡ください。

3.近隣住民への周知

試掘・確認調査の依頼者または代理者が、近隣住民の方へ事前に調査日時等をお知らせください。

4.試掘・確認調査の実施

正方形(2m×2m程度)の試掘坑もしくは長方形(1.0m×4m程度)の試掘溝を設定し、重機と人力にて掘り下げます。
試掘坑の数は、敷地面積500平方メートルの土地で3か所を目安としています。
調査当日は、敷地の境界の確認、試掘坑の設定位置、既存埋設管の位置などを確認するため、依頼者またはその代理者の現地立会いをお願いします。調査終了まで立会っていただく必要はありません。
試掘・確認調査で出土した遺物は、文化財保護法第4条に基づき、土地所有者の出土文化財権利放棄にご協力をお願いします。

出土文化財の権利放棄の協力のお願い（PDF：53KB）

5.結果の報告

試掘・確認調査終了後、10日程度で電子メールもしくは郵送にて書面を送付して結果をお知らせします。
埋蔵文化財発掘届出書の通知と合わせて送付する場合があります。

試掘・確認調査の期間

敷地面積500平方メートルの土地で、1日を目安としています。
調査地の周辺環境や掘削条件等で調査期間が複数日必要になる場合があります

試掘・確認調査の費用

市街地の試掘・確認調査の場合、埋蔵文化財発掘届出書の通知内容を決定するための試掘・確認調査は原則として、神戸市が費用を負担します。ただし、年度ごとに予算に限りがありますので、年度末になると翌年度（4月）以降に試掘・確認調査を実施する場合があります。
上記の場合、試掘・確認調査に使用する重機や作業員などについても神戸市が手配します。
土地の売買など埋蔵文化財発掘届出書の提出を伴わない（具体的な土木工事の計画がない）、試掘・確認調査については試掘・確認調査の依頼者の費用負担で実施しています。詳しくは文化財課までお問い合わせください。

調査日の順延

試掘・確認調査当日が雨天で安全が確保できない場合は、調査を延期することがあります。その際は、調査当日の朝、もしくは前日までに文化財課から依頼者または代理者に連絡し調査日時の再調整をします。

埋蔵文化財試掘・確認調査の実施理由

周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）で地面の掘削を伴う工事（解体工事も含む）を行うには、工事の種類や規模に関わらず、文化財保護法第93条第1項に基づき、埋蔵文化財発掘届出書の提出が必要です。提出された埋蔵文化財発掘届出書の内容を審査するための根拠として、試掘・確認調査を実施することがあります。
都市計画法第29条及び神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例第5条・第6条で定める開発事業等に該当する場合は、周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）の範囲外であっても、埋蔵文化財の状況が不明な場合は、試掘・確認調査を実施することがあります。
試掘・確認調査は、埋蔵文化財の有無を判断するために実施します。工事によって、埋蔵文化財に影響を与える場合は、試掘・確認調査ではなく、発掘調査を実施したのちに、工事が着工できます。

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土木工事によって埋蔵文化財の現状保存が困難と判断した場合は、発掘調査が必要となります。発掘調査が完了したのちに当初の土木工事が着工できます。
発掘調査は現地で遺構や遺物を記録する調査（現地調査）と、出土した出土遺物や図面類の整理業務の大きく2つの作業があります。
発掘調査は土木工事によって調査条件等が異なることが多いです。以下の内容を参考の上、具体的な土木工事が生じた際は早めに文化財課へご相談ください。

発掘調査の流れ

発掘調査の流れは一般的に以下のようになります。土木工事の計画や発掘調査成果によって、流れが異なる場合があります。

1.発掘調査依頼書の提出

神戸市が埋蔵文化財発掘届出書の通知で発掘調査が必要と判断した場合、通知と合わせて発掘調査依頼書をお渡しします。必要事項を記入のうえ、文化財課へ提出してください。
発掘調査依頼書のほか、必要に応じて、文化財課から追加で書類の提出をお願いする場合があります。

2.発掘調査実施に向けた協議・契約締結

発掘調査依頼書を受理したのちに文化財課と発掘調査の期間や費用、調査手順について協議を開始します。
調査の期間、費用等の合意ができ次第、依頼者と神戸市の間で発掘調査業務の委託契約を締結します。
協議には多くの場合1～2カ月程度の時間を要します。

3.現地調査の開始

委託契約の締結後、現地調査を開始します。現地調査の開始時には依頼者または代理者の現地立会い（開始立会）をお願いしています。
現地調査は文化財課の学芸員が現地に常駐して実施します。

発掘調査で出土した遺物は、文化財保護法第4条に基づき、土地所有者の出土文化財権利放棄にご協力をお願いします。

出土文化財の権利放棄の協力のお願い（PDF：53KB）

4.現地調査の終了

現地調査終了時に文化財課から現地調査の完了通知をお渡しします。完了通知を受け取り次第、埋蔵文化財発掘届出書通りの土木工事を開始していただいて構いません。

5.整理業務の開始

現地調査で出土した遺物や記録した写真、図面などは神戸市埋蔵文化財センターで整理業務を実施します。
整理業務の実施期間は出土した遺物や遺構の量によって異なります。調査成果によっては整理業務の完了に複数年度を要する場合があります。
調査成果が現地調査開始前の想定と異なる場合は、整理業務の進め方について再度、協議させていただく場合があります。

6.整理業務の完了（発掘調査の終了）

現地調査と整理業務の完了をもって発掘調査が終了します。
発掘調査の成果は発掘調査成果報告書の作成、公開や神戸市埋蔵文化財センターでの出土遺物の展示等で市民に活用されます。

発掘調査の期間

現地調査の期間は以下の要素に大きく左右されます。

計画の土木工事によって埋蔵文化財が影響を受ける範囲や深さ

遺跡の時代、種類（集落跡、古墳、城跡など）
遺構の種類（建物跡、墓地、溝、井戸など）と密度（遺構が多いか、少ないか）
想定される出土遺物の量
調査地の環境（一度に調査できる面積や土置き場の面積、水対策など）

整理業務の期間は現地調査の成果によって大きく左右されます。
詳しくは文化財課へお問い合わせください。

発掘調査の費用

発掘調査は、土木工事を実施する事業者（原因者）が主体となって実施する必要があります。
事業者（原因者）から神戸市文化財課へ発掘調査を「依頼」し、委託契約を締結することで発掘調査を実施します。
発掘調査の費用については事業者（原因者）に負担を求めています（原因者負担）。
発掘調査費用に大きく影響があるのは主に以下の要素です