2023年度 給与改定の概要及び年末手当の支給

１．2023年度給与改定の概要

令和5年度の人事委員会勧告（令和5年9月11日）を受けて、給与改定を実施します。

（1）引上率

　　0.93%

（2）給料表の改定

　　各給料表について、初任給をはじめ若年層に重点を置きつつ、全級にわたって給料月額を引上げ
　　行政職の初任給で、高校卒12,000円、大学卒11,000円を引上げ

（3）期末・勤勉手当の改定

　　年間支給月数を0.1月分引上げ　年間4.4月　→　4.5月（一般の職員）

（4） 初任給調整手当（※）の改定

　　医師・歯科医師の最高限度額の引上げ　251,200円　→　251,700円（＋500円）
　　※専門的知識を必要とする職に新たに採用された者に対して、採用後一定期間支給する手当

（5） 実施時期

　　2023年4月1日（（3）は、2023年12月1日）

（6） 2023年度給与改定による経費（社会保険料等を含む）

　　約23億円

（7） 平均年収額の変化（行政職（平均年齢41.5歳）の平均）

給与改定前	6,489,000円
給与改定後	6,589,000円
	＋100,000円

２．年末手当の支給

（1）支給月数

　一般職 　2.30月
　特別職・議員　 2.275月

（参考）年間支給月数

	2023年度			2022年度
	夏期	年末	年間	夏期	年末	年間
一般職	2.20月	2.30月	4.50月	2.15月	2.25月	4.40月
特別職（議員除く）	2.175月	2.275月	4.45月	2.125月	2.225月	4.35月
議員	2.175月	2.275月	4.45月	2.125月	2.225月	4.35月

（2）市長等の支給額

	2023年度	2022年度	対前年度比
市長	3,017,851円	2,951,524円	＋66,327円(＋2.25％)
副市長	2,884,845円	2,821,442円	＋63,403円(＋2.25％)
議長職	3,112,200円	3,043,800円	＋68,400円(＋2.25％)
副議長職	2,839,200円	2,776,800円	＋62,400円(＋2.25％)
議員	2,538,900円	2,483,100円	＋55,800円(＋2.25％)

※ 市長・副市長については、それぞれ30％・15％減額した後の支給額（1999年度年末手当より）

（3）一般職の支給額

	2023年度	2022年度	対前年度比
平均支給額	955,352円	931,965円	＋23,387円(＋2.51％)
支給人員	18,023人	18,247人	△224人(△1.23％)
総支給額	17,218,309千円	17,005,565千円	＋212,744千円(＋1.25％)
平均年齢	43.1歳	43.2歳	△0.1歳
平均勤続年数	17.7年	17.8年	△0.1年

※ 管理職・教職員を含む一般職（再任用職員・任期付職員・会計年度任用職員を除く）

（4）総支給額

	2023年度	2022年度	対前年度比
総支給人員	23,461人	23,576人	△115人(△0.49％)
総支給額	19,116,806千円	18,749,346千円	＋367,460千円(＋1.96％)

※ 特別職（議員含む）・一般職（再任用職員・任期付職員・会計年度任用職員を含む）の全職員

（5）支給日

　　2023年12月8日(金)