神戸市では、（1）民間事業者の創意工夫によって、神戸空港と関西国際空港及び大阪国際空港とともに一体運営に資する方策を講じ、3空港それぞれの能力を適切に活用することによって、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済の発展に貢献すること、（2）神戸空港について、滑走路とターミナル施設等を、民間事業者の資金及び経営能力を活用することで一体的かつ機動的な空港運営を実現することを目的として、神戸空港特定運営事業等を実施することを予定しております。
このため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第5条第1項の規定により、実施方針を策定し、同条第3項の規定により公表するとともに、民間事業者からの意見を受け付けます。
概要
1.事業の概要
- （1）事業期間
平成30～71年（42年間）＜不可抗力等による合意延長（10年間）＞
- （2）事業方式
滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等に運営権を設定
- （3）事業の内容
- ア 運営・維持管理業務（滑走路、航空灯火施設、駐車場、ターミナル施設等）
- イ 環境対策業務（騒音監視）
- ウ 附帯業務（国等への土地貸付、ハイジャック防止対策への費用負担）
- （4）運営権対価等
- ア 事業開始前に支払う対価（アップフロントフィー）
- イ 事業期間中、毎年度支払う対価（アニュアルフィー）
- ウ 事業年度の収益に連動する負担金（収益連動負担金）
※詳細については、募集要項等で示します。
- （5）運営権者の利用料金収受
運営権者は、自らの経営判断で、着陸料、旅客取扱施設利用料、事務所や店舗テナントの賃借料等を設定・収受し、これらの収入で事業を実施します。
- （6）職員の派遣
神戸市から職員1名を派遣するほか、競争的対話（応募者との対話）を通じて、要望があれば、空港運営の経験がある複数の職員を派遣する予定です。
2.応募者の参加資格要件
通常の入札手続に求められる要件のほか、応募企業又は応募グループは、（1）及び（2）の要件を満たす必要があります。
- （1）神戸空港の旅客施設と同程度の集客商業施設等を運営する実績を有すること
- （2）神戸空港と同程度の空港を運営する能力を有すること
3.今後のスケジュール（予定）
- 平成28年10月頃 募集要項等の公表
- 平成28年10月～12月頃 参加資格審査書類の受付及び審査結果の通知
- 平成29年6月頃 提案審査書類の提出
- 平成29年8月頃 優先交渉権者の選定、基本協定の締結
- 平成29年10月頃 実施契約の締結
- 平成29年10月～平成30年3月頃 事業の引継ぎ
- 平成30年4月頃 事業開始
4.実施方針に関する意見の受付
- （1）受付期間
平成28年9月13日（火曜）から9月30日（金曜）17時30分まで（必着）
- （2）提出方法
実施方針に関する意見の内容を簡潔にまとめ、質問・意見書（様式2）に日本語で記入し、電子メール又は郵送等により担当部局に提出してください。持参では受け付けいたしません。
※詳細は、実施方針をご覧ください。
- （3）担当部局
神戸市中央区加納町6丁目5番1号
神戸市みなと総局空港事業部推進課
（電子メールアドレス：kobe-marineair@office.city.kobe.lg.jp）
5.実施方針に関する説明会の実施
神戸空港特定運営事業等実施方針の公表に伴い、実施方針の説明会を開催いたします。
- （1）日時
平成28年9月23日（金曜）午後
なお、会場の都合により、複数回開催する可能性があります。開催時刻は、9月21日（水曜）正午までに電子メールにて返信させていただきます。
- （2）会場
神戸空港ターミナル団体待合室（神戸市中央区神戸空港1番）
（位置図：http://www.kairport.co.jp/terminal/service-waitingroom）
- （3）申込方法
説明会に参加を希望される場合、受付期限までに参加申込書（様式1）を担当部局に電子メールで送信の上、会場において原本を提出してください。なお、会場での申込みは受付いたしません。
- （4）担当部局
神戸市みなと総局空港事業部推進課
（電子メールアドレス：kobe-marineair@office.city.kobe.lg.jp）
- （5）受付期限
平成28年9月20日（火曜）正午まで（必着）
- （6）留意事項
実施方針は会場で配布しませんので、参加者は実施方針をご持参ください。
- （7）取材について
カメラ撮りは、会議の冒頭のみとさせていただきます。
添付資料