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2023年度消費生活相談の概要

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記者資料提供(2024年5月23日)
地域協働局消費生活センター

相談の概要

(1)相談件数

2023年度に神戸市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の件数は10,203件で、前年度の11,945件から1,742件(14.6%)減少しました。
相談種別の内訳は、苦情相談が9,702件(前年比1,611件、14.2%減少)、問合等が501件(前年比130件、20.6%減少)寄せられました。
相談の受付方法別の割合は、電話相談93.0%、来訪相談3.7%、オンライン等による相談は3.3%でした。
相談件数の動向については、相談業務に使用する電話機に自動音声応答装置(IVR)を導入したことや神戸市消費生活センターのホームページへ具体的な相談事例を掲載したことが
減少に繋がったと考えられます。

5月プレス資料

(2)契約当事者の年代別件数

契約者の年代別では、50歳以上が相談件数の上位を占めており、①60歳代(1,442件)、②70歳代(1,437件)、③50歳代(1,392件)の順となっています。

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(3)商品・役務(サービス)別の苦情相談件数

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【1位】商品一般
商品の相談のうち分類を明確に特定できない不審なメールや電話、身に覚えのない請求などの相談が該当します。
相談件数は920件あり、商品・役務別で見ると最も多く相談が寄せられましたが、前年度比では10.4%減少しています。

【2位】化粧品
相談件数は683件あり、前年度比で36.6%減少しました。
定期購入の解約や返品などの相談が多く寄せられています。

【3位】役務その他
パソコンの偽警告画面によるサポート詐欺や鍵の開錠サービス、占いサイトなどの役務サービスが該当します。
相談件数は529件あり、前年度比で8.5%減少しました。

【4位】レンタル・リース・貸借
着物レンタルなど商品の貸借や不動産の賃貸住宅に関する相談が該当します。
相談件数は、507件あり前年度比で2.8%増加しました。

【5位】健康食品
サプリメントなどの健康食品に関する相談が該当します。
2位の「化粧品」と同様に定期購入の解約や返品に関する相談が多く寄せられました。
相談件数は327件あり前年度比較で3.8%増加しています。

(4)世代別商品・役務上位

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①若年層(30歳未満)
1位の「他の教養・娯楽」は、オンラインゲームや出会い系サイトに関する相談が該当し、ゲームの高額課金に関する相談が多く寄せられました。

②成年層(30歳~50歳代)
1位の「レンタル・リース・貸借」は225件あり、賃貸住宅退去時の原状回復費用についての相談が多く寄せられました。

③高齢層(60歳以上)
3位の「役務その他」は、パソコンの偽警告画面によるサポート詐欺に関する相談が多く寄せられ、
クレジットカードや電子マネーで高額な料金を支払ったケースもありました。

(5)販売購入形態の苦情相談件数

販売購入形態別の苦情相談件数は、インターネット通販などの「通信販売」に関する相談が最も多く寄せられており、契約者の世代別相談件数を見ても、
若年層、成年層、高齢層共に「通信販売」が全体の40%以上を占めています。
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(6)定期購入関連の苦情相談件数

定期購入に関する苦情相談件数を世代別でみると、2021年度より高齢層の割合が増加しています。
2023年度をみても高齢層からの相談は、全体の921件のうち521件あり56.6%を占めています。
主な商品をみると、「化粧品」と「健康食品」が挙げられます。
いずれの商品も、「お試しで商品を購入したつもりが定期購入になっていた」という相談や返金方法に関する相談が多く寄せられています。
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(7)水まわり関連の苦情相談件数

水まわりの相談件数は、2020年度まで増加していましたが、悪質な契約トラブルに遭わないための注意喚起や啓発を継続的に行ったことにより2021年度より減少し、
2023年度は対前年度比で11.5%減少しました。
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不審・不安を感じた場合、トラブルが発生した場合、一人で悩まずに最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。

悪質商法や契約トラブルなど、不審な点や不安に感じることがある場合は、神戸市消費生活センターにご相談ください。
ご相談に対する助言、クーリング・オフに関する手続き方法の説明、専門機関の紹介など、解決に向けてお手伝いいたします。


神戸市消費生活センター
場 所
神戸市中央区橘通3-4-1 神戸市立総合福祉センター5階

相談専用電話
月~金曜日 078-371-1221 または 188(消費者ホットライン)
土日・祝日 188(消費者ホットライン)
※12月29日~1月3日は除く

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※お電話でご相談のあった方で来訪相談が必要となった場合のみ来訪相談の予約をお取りします。
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土日・祝日 10時~16時(188(消費者ホットライン)への電話相談のみ)
※12月29日~1月3日は除く

土日・祝日は、独立行政法人国民生活センター(東京)につながります。
188(消費者ホットライン)は、携帯電話会社の通話料金定額サービス等でも別途ナビダイヤル料金が発生します。