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住宅用地に対する申告

最終更新日:2023年9月8日

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申告用紙

住宅用地の特例を申告するための様式です。
A4サイズで印刷してください。

概要

居住用の家屋の敷地(住宅用地)については、その税負担を特に軽減する必要があることから、課税標準の特例が設けられています。
住宅用地の認定を適正に行うため、次の場合には、毎年1月31日までに固定資産税課に申告してください。

  • 住宅を新築又は増改築した場合
  • 住宅以外の家屋(店舗等)を住宅に変更、または住宅を住宅以外に変更した場合
  • 隣接地を取得し、住宅の敷地(庭等)として新たに利用した場合
  • 住宅を取り壊した場合
  • 土地の利用を変更した場合(住宅の庭等を貸出駐車場に変更した場合など)

課税標準の特例の詳細については、以下をご覧ください。

住宅用地の課税標準の特例

必要書類

住宅用地に対する申告書(PDF:194KB)

その他資料の提出を求める場合があります。

提出、問い合わせ先

神戸市固定資産税課(土地担当)

神戸市固定資産税課

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お問い合わせ先

行財政局税務部固定資産税企画課