昭和44年（1969）、13代神戸市長宮崎辰雄は、前原口市長の神戸経済振興の開発行政を継承するが、時あたかも革新自治体の誕生、反公害市民運動などが胎動する激動期であった。しかも、神戸経済は高度成長が終わり、重工業が低迷するという構造的要因から、衰退を余儀なくされつつあったうえ、オイル・ショックによって大きな打撃を被った。

宮崎市政は当初から、革新自治体・市民運動がめざす「開発から保全へ」「成長から福祉へ」の流れと、神戸経済振興のための開発推進、経済振興の流れとの“ねじれ現象”を調整しながら市政運営の舵取りをどうするかという政策の選択を迫られ、環境保全、福祉も含めた総合的な都市環境の回復をめざした。

革新自治体の誕生、市民運動の活動がみられると、神戸市政にも大きな軌道修正がみられた。このような政策転換の背景には、全国的な反公害運動の高まりがあった。昭和30年代に入って熊本・新潟水俣病、ついで四日市喘息が発生し、以後、続々と発生する被害に触発されて、環境保全を求める市民運動は次第にうねりを増していった。

神戸の公害問題はそれ以前に、東部工場地帯を中心に発生していた。市は、昭和33年（1958）1月に「神戸煙害等公害対策協議会」を発足させた。その結果各企業が工場に集塵装置を完成させ、いわゆる「赤い煙」問題は解決へ一歩前進した。

また、昭和47年（1972）、神戸市は人間環境都市宣言を行い、ついで「神戸市民の環境をまもる条例」を制定し、福祉、消費者保護、ごみ問題を含めた総合的な都市環境の回復をめざした。この環境条例に基づき、住民参加の公害防止協定が既成市街地内の大手企業・中堅企業を対象に続々と締結され、市内の公害は急速に抑制され、環境は改善された。

公害防止をはじめとする環境政策の努力は、水質の面でも成果を生み、須磨の海水浴場は阪神間で残された唯一の海水浴場として、昭和53年（1978）には利用者が130万人まで伸びた。市街地の住吉川に魚が泳ぎ、子供達が水遊びしている風景は、大都会のど真ん中の河川ではほとんど見られなかった風景だった。また、昭和36年の集中豪雨による宅地造成地崩壊を契機に、神戸市は他の自治体とともに強力な実効性のある規制を法律をもって行うよう、国に働きかけ、昭和37年（1962）には、宅地造成に伴う工事について災害の防止のため必要な規制を行う「宅地造成等規制法」が制定された。

市民生活をより豊かにするために、公害・防災行政に加えて、福祉・環境行政も進められた。高度成長期、立遅れた福祉施設に対する市民の不満が噴出し、「ポストの数ほど保育所を！」というスローガンのもと、市民運動の圧力が行政に加えられた。市民のニーズに呼応して、神戸市政も福祉を充実していき、市内保育所は昭和30年（1955）には34か所にすぎなかったが、昭和55年（1980）には140か所と急速に拡充されていった。

また、昭和48年（1973）に「65歳以上の医療費無料化」が実施され、福祉元年がスタートした。この時期、同和対策行政も大きく進展し、地区住民の自立促進と地区外住民の差別意識の解消に重点を置いた事業が実施された。

この時代はまた市民運動の最盛期であり、「闘う丸山、考える丸山、実践する丸山」といわれた長田区丸山地区のコミュニティ活動は、コミュニティのメッカとしてその名を馳せた。さらに、市民活動の中で最も神戸らしい運動として全国の注目を集めたのが、神戸市と神戸市婦人団体協議会の二人三脚による消費者運動であった。神戸市は昭和49年（1974）、環境条例の中の消費者保護条項を分離・独立させ、「神戸市民のくらしをまもる条例」を制定した。この条例にもとづき、単位価格表示、保証書の添付・表示などの商品表示基準、過大包装排除のための包装基準、「民事不介入の原則」をこえた消費者訴訟援助など、先駆的行政を展開していった。

また、市民参加型の独自の運動を展開したのがコープこうべの活躍で、全国一の生活協同組合として、文化・福祉・環境運動で実績を積み重ねていった。

昭和52年（1977）には、「神戸市民の福祉をまもる条例」を定め、自立と連帯の精神を基本理念として福祉都市づくりを目指し、その具体的な施設として「しあわせの村」を建設、平成元年（1989）4月にオープンした。

このように、神戸の福祉・環境行政は、先導的条例の取組みと、市民参加型の住民活動とが相まって展開された。また、ハード面のみでなく、環境・福祉・消費者行政にあっても、政府施策を先導した。そして、その背景には、地方自治権の思想を自覚し、市民生活・都市環境をまもっていこうとする当時の神戸市政の態度があった。