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社会福祉施設等（児童・障害児）の防災・減災等に関するアンケート

最終更新日：2026年7月7日

ページID：85769

ここから本文です。

  • 本アンケートは、国において、防災・減災等を推進する観点から、児童福祉施設等における耐災害性強化が必要と考えられる施設等を把握するため、実施しています。
  • 各対策区分について、該当する項目に○を記入してください。
  • 分かる範囲で回答してください（不明な箇所は回答不要）

回答施設・ご担当者の基本情報について
施設種別（必須/Required）
※複数施設を運営されている場合には、施設種別ごとに回答してください。
選択肢









自己所有物件である
当該事業所が自己所有物件である場合には、〇にチェックを入れてください。
※事業所ごとにご回答ください。
選択肢
対策区分【耐震化】
問1-1）S56年以前築の建物であって、改修等の必要がある
選択肢
問1-2)S56年以前築の建物であって、耐震診断を行っていないが、改修等の必要がある
選択肢
問1-3)S56年以前築の建物であって、耐震診断を行っていない（問1-2に該当する場合を除く）
選択肢  
問1-4）【耐震化】対策に着手する時期
賃貸等（自己所有ではない）の場合には、本問の回答は不要です。
選択肢








 
問1-5)問1-4において「未定・予定がない」とした理由
選択肢





対策区分【ブロック塀】
問2-1)塀の高さが2.2m以上のブロック塀のある（控え壁がある場合）
選択肢
問2-2)塀の高さが1.2m以上のブロック塀のある（控え壁がない場合）（問2-1に該当する場合を除く）
選択肢
問2-3)その他、施設が有する安全性に問題のブロック塀等のある施設(問2-1及び問2-2に該当する場合を除く。）
選択肢
問2-4）【ブロック塀】対策に着手する時期
賃貸等(自己所有ではない)の場合には、回答は不要です
選択肢








 
問2-5)問2-4において「未定・予定がない」とした理由
選択肢





対策区分【水害対策】
問3-1)自治体が定める津波災害特別警戒区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域若しくは災害危険区域に所在し、水害対策のために必要な補強改修工事や設備整備、移転改築等を要する
選択肢
問3-2)浸水想定区域に所在し、近隣に安全に避難できる場所がない建物であって、垂直避難のための改修等（エレベーター設置・更新等）が必要（想定浸水深3.0m以上の場合）（問3-1に該当する場合を除く）
選択肢
問3-3)浸水想定区域に所在し、近隣に安全に避難できる場所がない建物であって、垂直避難のための改修等（エレベーター設置・更新等）が必要（想定浸水深が浸水深50cm（床上浸水想定）以上3.0m未満の場合）（問3-1に該当する場合を除く）
選択肢
問3-4)その他、都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に所在し、水害対策のために必要な補強改修工事や設備の整備等が必要（問3-1～3-3に該当する場合を除く）
選択肢
問3-5）【水害対策】対策に着手する時期
賃貸等（自己所有ではない）の場合には、回答は不要です。
選択肢









問3-6)問3-5において「未定・予定がない」とした理由
選択肢





対策区分【自家発電】
問4-1)福祉避難所であって、停電時のライフライン確保のための整備を必要とする
選択肢
問4-2)一般避難所であって、停電時のライフライン確保のための整備を必要とする施設（問4-1に該当する場合を除く）
選択肢
問4-3)人工呼吸器等の電源を必要とする児童が入所又は通所しており、かつ、ポータブル電源では十分な対応が困難(問4-1及び問4-2に該当する場合を除く）
選択肢
問4-4)その他、自家発電設備整備が必要な施設(問4-1から問4-3までに該当する場合を除く)
選択肢
問4-5）【自家発電】対策に着手する時期
賃貸等（自己所有ではない）の場合には、回答は不要です。
選択肢








 
問4-6)問4-5において「未定・予定がない」とした理由
選択肢





  

お問い合わせ先

福祉局障害者支援課