神戸市-KOBE-


こうべ市税のページ

固定資産税

最終更新日
2016年4月1日

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋、償却資産(これらを固定資産といいます。)の所有者に対して、その価格(評価額)に応じて課税される市税です。なお、都市計画税も課税される場合には、都市計画税とあわせて納税することになっています。

納める人

毎年1月1日現在で、市内に固定資産を所有している人。所有している人とは以下の人をさします。

したがって、売買などにより実際の所有者が変更された場合でも、登記簿などの名義変更手続が1月1日現在において完了していない場合には、そのまま前所有者が固定資産税を納めることになります。

※補充課税台帳とは、登記簿に登記されていない土地・家屋で固定資産税を課することができるものを登録した固定資産課税台帳をいいます。

税率

1.4%

課税標準

原則として、その固定資産の1月1日現在の価格(評価額)です。土地、家屋については、国が定める評価基準に基づき、3年ごとに評価替えを行って評価額が決められます(評価替えを行う年度を基準年度といい、平成27年(2015年)度が基準年度です。)。このとき決められた評価額は、地目の変換、土地の分合筆、家屋の増改築などがあった場合を除き、原則として3年間据え置かれます。償却資産については、毎年、資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基礎として、評価額を算出し、一の区の区域の賦課期日現在における全資産の合計額が課税標準額となります。

税額の計算方法

課税標準額×税率

納税の方法

区市税事務所から送付される納税通知書により、年4回に分けて納めていただきます。

税負担の軽減措置

税負担を特に軽減する必要がある場合に、課税標準額を一定の割合などで軽減する課税標準の特例措置や、税額そのものを一定の割合で減額する制度があります。

免税点

同一区内に同一の人が所有する各資産の課税標準額の合計額が、次の金額未満の場合には、固定資産税は課税されません。

固定資産の価格等の縦覧

ご自分の所有する土地または家屋の評価額と比較するために、同一区内に所在する他の土地または家屋の評価額を、土地・家屋価格等縦覧帳簿でご覧いただくことができます。

縦覧期間

毎年4月1日〜4月30日(土曜・日曜・祝日を除く。4月30日が閉庁日の場合は翌開庁日まで。)

縦覧会場

課税されている土地又は家屋が所在する区の市税事務所・北須磨支所・北神出張所

縦覧できる方

土地又は家屋の固定資産税の納税者
(※お願い)
ご本人であるかどうかご確認させていただく必要がありますので、お待たせする場合がありますが、ご了承ください。
なお、お待ちいただく時間を短くするため、毎年4月初旬に区市税事務所よりお送りする「 固定資産税・都市計画税納税通知書」をお持ちくださいますようお願いいたします。

固定資産課税台帳の閲覧

納税義務者の方が固定資産課税台帳のうち、ご自分の固定資産の部分を確認することができる制度です。また、納税義務者以外にも借地借家人その他固定資産の処分をする権利を有する一定の方も使用又は収益の対象となる部分について閲覧できます。固定資産課税台帳を閲覧される場合は、土地家屋については物件所在地の市税事務所、償却資産については固定資産税課(償却資産担当)で閲覧できます。

不服申立て(固定資産評価審査委員会に対する審査の申出)

固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、原則4月1日から納税通知書の交付を受けた日後3ヶ月までの間に、神戸市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。なお、新たに価格の決定又は修正があった場合には、その通知を受けた日から3ヶ月までの間に審査の申出をすることができます。神戸市固定資産評価審査委員会は、市民や学識経験者などの中から、議会の同意を得て市長が選任した委員9名で組織され、市長から独立した立場で固定資産課税台帳に登録された価格についての不服申立てを審査します。
(提出先)
土地・家屋 → 物件の所在する区の市税事務所・北須磨支所
償却資産 → 市役所固定資産税課(償却資産担当)
神戸市固定資産評価審査委員会

償却資産の申告

償却資産の詳細については「償却資産のページ」をご覧ください。

(社)地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる電子申告の受付を行っています。詳しくは「eLTAX」ページをご覧ください。

土地の評価について

土地評価のしくみ

土地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、売買実例価額から不正常な要因(売り急ぎ、買い急ぎ、投機的取引など)を除いた正常売買価格を求め、それを基礎にして各筆の土地の評価を行うこととされています。なお、宅地の評価については、基準年度(平成27年(2015年)度)の前年(平成26年(2014年))の1月1日の地価公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格を活用し、その7割を目途として評定することとされています。また、土地はすべて借地権、抵当権等が設定されていない更地として評価します。なお、地目の認定は、その土地の現況により、地積は原則として土地登記簿に登記されている地積によることとされています。

路線価等の公開

路線価とは、市街地において道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。市街地的形態を形成する地域については全ての路線価を、それ以外の地域については全ての標準宅地に係る1平方メートル当たりの価格を一般に公開しています。

家屋の評価について

家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、再建築価格方式により行われます。再建築価格方式とは、評価の対象となった家屋と全く同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)を求め、これに時の経過による減価補正率(経年減点補正率)を乗じて、その家屋の評価額を算出しようとする評価方法です。したがって、いわゆる建築費用(請負金額、購入価格)とは異なります。具体的には、家屋ごとに現地調査等により得られた資料を用いて、屋根、基礎、柱、外部仕上、内部仕上、建築設備等の部分別に、使用資材、施工量などを判定し、評価基準に示された評点数により平方メートル当たり再建築費評点数を算出し、これをもとに再建築価格を算出します。これに時の経過による減価補正率(経年減点補正率)を乗じて、家屋の評価額を求めます。

償却資産の評価について

償却資産の詳細については「償却資産のページ」をご覧ください。

評価額の算定方法

なお、計算した額が取得価額の5%未満となった場合は、取得価額の5%の額が評価額となり、それ以上の減価は行われません。

問い合わせ先

各区市税事務所