神戸市-KOBE-


不育症治療支援事業のご案内(神戸市)

最終更新日
2018年4月2日

神戸市では、不育症の検査および治療に要する費用の一部を助成し、不育症の治療等を行うご夫婦を支援します。
(平成28年12月1日から事業を開始しました。)

1.助成の概要

助成内容

医療保険を適用せずに実施した、下記PDF表に記載の検査および治療が対象となります。

助成額

助成対象となる検査と治療に要した医療保険適用外の医療費の2分の1につき、上限15万円まで助成します。

助成回数

1年度の医療費につき1回です。(平成30年度は、平成30年4月1日〜平成31年3月31日につき1回です。)
※年度内に複数回の治療等を実施した場合は、年度内で1回にまとめて申請してください。

助成対象者(要件)

以下の(1)〜(5)のすべてに該当する方が対象となります。
(1)2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があると医師に診断されていること。
(2)神戸市内に住所がある法律上の婚姻をしている夫婦であること。
   ※住民票が神戸市にある期間の治療等であること、
    および治療開始時に法律上の婚姻関係にあることが必要です。
(3)申請にかかる治療等を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
   ※ただし申請年度の4月1日時点で43歳の方は対象外となりますので、
    申請日にご留意ください。
(4)夫と妻の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得の合計額が、
   400万円未満であること。
   下記「所得制限」の項目の表でご確認ください。
(5)今回神戸市に申請する治療等について、他の自治体が実施する不育症の治療等
   の助成を受けていないこと。

所得制限

夫および妻の前年(1月から5月末日までの申請については前々年)の所得の合計額が400万円未満であること。
【以下PDFの計算表で、夫婦合算のC(=A−B)が400万円未満であること】

2.申請手続き

申請期限

(1)「治療等を実施した日の同一年度内(3月31日まで)」または「治療期間の末日から
   3か月以内」のどちらか遅い日までに、必要書類を揃えて申請窓口へお持ちください。
   ※例外がございます。下記(3)をご確認ください。 
(2)年度を越えて治療等を継続している場合も、各年度毎に1回ずつ申請してください。
   各治療期間の末日は最長で3月31日となります。
(3)治療等を受けている年度途中で43歳になった方は、必ず年度内に申請してください。
   治療期間の末日から3か月以内であっても、年度を越えての申請はできません。

申請窓口

 必要書類をご用意いただき、住所地を管轄する各区役所保健福祉部こども家庭支援課こども保健係、北神支所保健福祉課こども保健係、北須磨支所保健福祉課こども保健係に持参のうえ、申請してください。
 郵送による申請、及び申請期限を過ぎたものは受け付けができません。
なお、申請のために要する費用は全て自己負担となります。

申請に必要な書類

(1)神戸市不育症治療支援事業申請書

●夫婦で別々の印(スタンプ印は不可)を押印してください。

(2)神戸市不育症治療支援事業受診等証明書

●「医療機関用」のみ、または「医療機関用」と「薬局用」の両方をご提出ください。

(3)領収書(原本)

●申請窓口には必ず原本をお持ちください。医療費控除などで原本が必要な場合は,窓口でコピーをとりますのでお申し出ください。
●明細書があれば、そちらもお持ちください。

(4)住民票の写し(「写し」とはコピーのことではありません。)

●発行から3か月以内のもので、世帯全員の続柄及び戸籍の筆頭者を記載したもの。
●取得の際には、夫婦であることを証明するための書類が必要であることを窓口へ伝えてください。
●申請時にすでに神戸市から転出された方は住民票の除票を提出していただきます。

(5)戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)または戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)

●以下のいずれかにあてはまる方は必ず提出してください。
・神戸市で初めて不育症の助成を受ける方
・現在の法律上の婚姻関係が、住民票では確認できない方

※発行から3か月以内のもので、夫婦両方を載せたものに限ります。

(6)市民税・県民税(所得・課税)証明書 (原本)

●夫婦2人分の最新の証明書が必要です。非課税の場合は非課税証明書を取得してください。
●前年(1月から5月末までの申請については前々年)の所得が確認できる年度の
市民税・県民税(所得・課税)証明書が必要です。
 (例)平成30年4月から平成30年5月末までに申請 →平成29年度証明書(平成28年中所得)
    平成30年6月から平成31年3月末までに申請 →平成30年度証明書(平成29年中所得)

(7)印鑑(申請書記入に使用したものと同じ印鑑),預金通帳(またはキャッシュカード)

●振込先の口座番号を確認させていただきます。
●ゆうちょ銀行については、振込用の店番号・預金種目・口座番号を郵便局で事前に必ず確認してください。

※申請要件の確認のため、上記以外にも戸籍の附票などをご提出いただく場合も
  ございます。
※書類をご用意いただく際にかかった費用は自己負担となります。

認定・支給の方法

●区窓口で申請された書類を市役所で審査し、承認(不承認)決定通知を後日送付します。申請書類について不備や疑義がある場合、再度区窓口に来所していただくことがあります。
●神戸市に転入された方については、転入前の自治体に制度の利用状況を照会することがあります。
●助成金の振込までには、申請からおおむね3か月程度を要します。

3.よくあるご質問

このページには一部を掲載しています。
全文についてはPDFをご確認ください。

Q1. 治療を受けている年度の途中で43歳になりますが、申請はできますか。

A1. 助成対象となりますが、43歳で迎える4月1日以降は申請ができません。
    必ず43歳となる年度内(3月31日まで)にご申請ください。
    なお、申請にかかる治療を始めた日に42歳であることが必要です。

Q2. 平成31年1月から平成31年5月まで、年度を越えて続けて治療をしました。どう申請できますか。

A2. 1月から3月31日までの治療を平成30年度分として1回、4月1日から5月までの治
   療を平成31年度分として1回、それぞれの年度でご申請ください。
   なお、受診証明書についても各年度で1枚ずつ、合計2枚必要となります。

Q3. 年度の途中で、6月と12月の2回に分けて治療をしました。申請は何回行いますか。

A3. 申請回数は年度ごとに1回です。
    6月分と12月分をまとめて1回、3月31日までにご申請ください。

Q4. 神戸市で不育症の治療を受けたあと、別の市に住んでいますが、助成は受けられますか。

A4. 神戸市に住民票がある期間の治療につきましては、年齢や、他の自治体での助成
    の有無により助成の対象となるかを判断させていただきますので、事前にご相談
   ください。

4.不妊・不育専門相談(兵庫県)

専門知識を持つ医師・助産師が相談に応じています。お気軽にご相談ください。
相談無料、秘密は厳守されます。
詳細は下記のPDFまたはURLでご覧ください。

お問い合わせ先

区役所こども保健係
東灘区 841-4131(代)
灘区 843-7001(代)
中央区 232-4411(代)
兵庫区 511-2111(代)
北区 593-1111(代)
北神支所 981-1748(直)
長田区 579-2311(代)
須磨区 731-4341(代)
北須磨支所 793-1414(直)
垂水区 708-5151(代)
西区 929-0001(代)
こども家庭局こども家庭支援課母子保健係(※) 322-6513(直)

※ こども家庭局こども家庭支援課母子保健係では申請受付は行っておりません。

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