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更新日:2019年11月1日

土地区画整理事業

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平成30年6月から土地区画整理事業申請の手続きが変わりました

神戸市開発指導要綱を基にして開発事業の手続き及び基準を定めた「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」が平成29年第1回定例市会(2月議会)で可決され、平成30年6月1日から施行されました。
今後、条例や規則に基づき、土地区画整理事業の認可申請前の手続きが変わりますので、ご注意ください。

詳しくは「「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」及び関係手引き」のページへ

神戸市の土地区画整理事業での戦後の基盤整備

土地区画整理事業は、健全な市街地の整備と生活環境の改善をはかるため、道路や公園等の公共施設と宅地を一体的に整備し、総合的なまちづくりを進める事業です。

神戸市では戦災復興事業や震災復興事業など、土地区画整理事業によって基盤整備を行っており、その範囲は既成市街地ではその面積の約4割に及んでいます。

また、西北神地域での新住宅地の整備や臨海部での個人施行の区画整理を含めると神戸市の市街化区域全体の3割近くが土地区画整理事業により整備されています。

これまで市内で102地区の土地区画整理事業が行われ、98地区で換地処分が終わり、4地区で現在事業中です。(平成30年12月25日現在)

※事業中地区とは換地処分未了地区のことです。

  • ◎現在事業中の地区
    • 個人施行:1地区(山の街駅東地区)
    • 組合施行:2地区(潤和山の手台地区、名谷町社谷地区)
    • 神戸市施行:1地区(浜山地区)
戦後の土地区画整理事業一覧(平成31年3月5日現在)

事業の状況 施行者

換地処分済地区

事業中地区
(換地処分未了)

合計

地区数

施行面積

地区数

施行面積

地区数

施行面積

法3条1項

個人

27

509.34

1

9.3

28

518.64

法3条2項

組合

29

774.8

2

30.7

31

805.5

うち震災復興

2

2.0

0

0.0

2

2.0

法3条4項

神戸市

19

491.7

1

26.7

20

518.4

うち震災復興

11

143.2

0

0.0

11

143.2

旧法3条4項

神戸市長

15

2,663.8

0

0.0

15

2,663.8

うち戦災復興

11

2,207.5

0

0.0

11

2,207.5

法3条の2

都市再生機構

8

1,149.8

0

0.0

8

1,149.8

合計

98地区

5,589.44ha

4地区

66.70ha

102地区

5,656.14ha

※法:土地区画整理法

参考:住宅街区整備事業(大都市法) 換地処分済地区 2地区 23.0ha

ご案内

1.既成市街地の土地区画整理事業

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2.新市街地の土地区画整理事業

新市街地の土地区画整理事業

3.震災復興土地区画整理事業

震災復興土地区画整理事業

4.新都心整備土地区画整理事業

新都心整備土地区画整理事業(PDF:340KB)

5.土地区画整理事業のしくみ等

6.事後評価

社会資本総合整備計画の事後評価について

7.土地区画整理事業の広報・啓発等

土地区画整理事業及び再開発事業の広報・啓発等

お問い合わせ先

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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