神戸港の貿易に携わった商社のうち、戦前においてもっとも影響力を発揮したのが鈴木商店であった。鈴木岩治郎が鈴木商店を創業したのは明治7年（1874）のことで、このときは神戸の弁天浜で砂糖の輸入に従事していた。その後、岩治郎は手腕を発揮して、「神戸の八大貿易商」の一人となるが、明治27年（1894）に他界してしまう。岩治郎の死後は彼の妻であった鈴木よねが店主となり、樟脳（しょうのう）部門を金子直吉に、砂糖部門を柳田富士松という二人の番頭に任せて事業を継続した。

その後日清戦争を経て、台湾が日本の植民地とされたこともあり、その開発が進展することになる。そこでは樟脳が特産品であり、薬品や防虫剤等の原料として台湾産が世界の80パーセント以上のシェアを占めていた。直吉は樟脳そのものではなく、注目度の低い副産物である樟脳油の取り扱いに進出することで飛躍を遂げた。

他方で、北九州の大里に製糖所を設立し、製造業への進出を果たす。この製糖所は最終的に先発大手メーカーに売却されることになったが、その際に鈴木商店は莫大な売却益を得ることになった。直吉はこれを元手に積極的な多角化を開始し、タバコ、製鋼、製塩、製粉、セルロイド、人造絹糸（けんし）などの製造に進出し、第一次世界大戦時に大きく発展。その内外支店出張所の総数は70以上に上り、その関連企業の総数は株式会社78社、直営事業所6社にも及んだ。現存している鈴木商店の関連企業の一部を挙げると、双日、帝人、神戸製鋼所、ジャパンマリンユナイテッド（もと播磨造船所）があり、その規模がいかに大きかったのかが分かる。また、大正６年（1917）、鈴木商店の貿易年商は日本一となり、大正８年（1919）には同年のGNPの10パーセントにも相当していた。

しかし、この積極的な経営の多角化と大躍進が鈴木商店の破綻をもたらす原因となった。この経営の多角化は、貿易で稼いだ利潤を多数の事業に投資し、その事業の資産と株式を担保にして台湾銀行から借り入れることによって進められてきた。ところが、第一次世界大戦後の戦後不況により莫大な手持ち商品と原料製品の価格が下落し、取引先企業の多くが倒産するに及んで、高金利の借入金の返済が滞るようになり、返済のための借入を重ねることになった。また大戦後の不況の下で、大正11年（1922）のワシントン海軍軍縮条約の影響による鈴木系の神戸製鋼所の経営悪化、大正15年（1926）に日本製粉が日清製粉との合併に失敗して資金難を拡大したことなどが、鈴木商店の経営をいっそう悪化させた。また、第一次世界大戦時の鈴木商店の躍進に対し、世間からの風当たりは厳しかった。大正7年（1918）には、富山で始まった米騒動が全国化していくが、この時「鈴木商店が米の買い占めや売り惜しみをしている」という世間の「誤解」により、本店が焼き打ちにあっている。

鈴木商店は他の財閥と異なりグループ内に金融機関を持っておらず、台湾銀行からの借り入れに依存していた。そして昭和2年（1927）に金融恐慌の影響で台湾銀行からの融資が打ち切られると、鈴木商店は倒産することとなった。

鈴木商店の倒産後は、旧鈴木系の企業が整理されることとなる。神戸製鋼所、帝国人絹（じんけん）、帝国樟脳、豊年製油、太陽曹達（ソーダ）などは台湾銀行のもとに営業を続けていくことになり、日本製粉は三井物産へ、大日本セルロイドは三菱へ、東洋製糖は大日本製糖と明治製糖へ、それぞれ譲渡された。そして鈴木商店の子会社の日本商業会社は日商（現在の双日）と改称し、再出発を図った。

砂糖の輸入業から商社として発展し、日本を代表する企業グループを形成した鈴木商店は、その後の日本の工業化に大きな功績を残した。