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市税の納付が困難なときは

最終更新日
2018年2月28日

火事、風水害などの災害にあわれたり、所得が著しく減少したなど特別な事情により、市税の納付が困難な場合には、一定期間納税を猶予したり、市税等を減免する制度があります。適用されるかどうかの判断には、詳しく事情をお聞きする必要がありますので、お早めにご相談ください。

納税の猶予

徴収猶予

次の事情により、市税を一時に納めることが困難な場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。(担保の提供が必要な場合があります。)

1.災害を受け又は盗難にあったとき
2.本人又は生計を一にする家族が病気にかかったときまたは負傷したとき
3.廃業又は休業したとき
4.事業につき著しい損失を受けたとき
5.法定納期限から1年を経過した後に、納付(納入)すべき税額が確定したとき

換価の猶予

市税を一時に納めることにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合は、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。(担保の提供が必要な場合があります。)

納税の猶予に関する申請書類等

市税の減免

納税者が、次のような要件に該当する場合は、申請に基づいて市税が減免されることがあります。

市民税(個人)の主な減免理由

固定資産税、都市計画税の主な減免理由

軽自動車税の主な減免理由

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