神戸市-KOBE-


納める人・市県民税がかからない人について

個人の市県民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額を負担する 均等割 と、その人の所得金額に応じて負担額が異なる 所得割 の二つから構成されています。その年の1月1日現在に住んでいる市町村で前年中の所得に基づき税金が課されることとなっています。

納める人

個人市県民税を納めていただく方は、次のとおりです。


神戸市の各区内に住所がある個人=均等割、所得割の両方
神戸市の各区内に住所はないが、事務所又は家屋敷のある個人=均等割のみ


※1月2日以降にほかの市町村へ引っ越された場合でも1月1日に神戸市にお住まいでしたら、神戸市に納めることになります。

家屋敷課税とは

毎年1月1日現在、区内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人で、その区内に住所のない人には、市県民税の均等割が課税されます。


(例) 西区に住所がある人が、中央区に事務所を持っている場合。
    ⇒西区では均等割と所得割、中央区では均等割のみが課税されます。(均等割が西区と中央区の2ヵ所でかかることになります。)

事務所、事業所又は家屋敷を新設、廃止又は移転する場合は、「住所地外事務所 事業所 家屋敷に関する申告書」が必要となりますので、市民税課(個人市民税担当)までご提出をお願いいたします。

課税の対象となる家屋敷

本人や家族が住む目的で、住所地以外の場所にある住宅(居住していなくても、いつでも住める状態であれば課税対象となります。)
※ アパート等の部屋を借りている場合も課税の対象となります。


課税対象となる例
 ・別荘、空き家、マンション、アパート


課税対象とならない例
 ・他人に貸す目的で所有している住宅
 ・同一生計でない親族が住んでいるもの
 ・老朽化が激しく、住むことができない住宅

課税の対象となる事務所・事業所

事業のために必要な設備で、そこで継続して事業が行われている場所


課税対象となる例
 ・医師、弁護士、税理士などが住宅以外に設ける診療所、事務所等
 ・事業主が住宅以外に設ける店舗


課税対象とならない例
 ・単なる資材置き場、倉庫等
 ・仮事務所など、一時的に使用する事務所等

市県民税がかからない人

均等割も所得割もかからない人(非課税者)

1.生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方(教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません。)


2.障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額の合計が125万円以下の方 (前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が2,044,000円未満の方)


3.前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
  35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+21万円
  ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

所得割だけがかからない人

1.前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の方
  35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+32万円
  ただし、32万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

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