神戸市-KOBE-


市県民税の税額の計算について

最終更新日
2019年4月12日
  • [1月7日]平成31年度 市民税・県民税 税額計算の手引きを更新しました。

個人市民税均等割の変更について

神戸市では、認知症の方やそのご家族が安全安心に暮らし続けていけるよう、認知症の早期受診を推進するための診断助成制度や、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度の創設を内容とする「神戸モデル」の実現にむけて、これらにかかる費用を将来世代へ先送りすることなく、市民のみなさまのうすく広いご負担でまかないます。
そのため、平成31年度から個人市民税均等割(現行3,500円)が、年間400円上乗せとなる3,900円に改定されます。

個人市県民税所得割の税率の内訳の変更について

道府県費負担教職員の給与負担事務が道府県から政令指定都市へ事務移譲されたことに伴い、その財政措置として平成30年度課税分より、兵庫県から神戸市へ個人県民税の所得割2%が税源移譲されました。

この税源移譲に伴い、神戸市在住の方の個人市県民税の所得割の税率が、市民税は8%(変更前6%)、県民税は2%(変更前4%)となっています。
 
なお、市民税と県民税の税率の合計は変更前・変更後とも同じ10%で変更はありません。

また、分離課税所得分(退職所得の分離課税を除く。)に係る税率の割合や税額控除の割合についても原則として変更となっています。

市県民税の税額の計算

市県民税には 均等割 と 所得割 の2種類があります。この2つの税額を足し合わせたものが 年税額(1年間で納めていただく金額の合計) となります。

均等割

平成26年度〜令和5年度の10年間、市県民税の均等割が年間でそれぞれ500円、合計で1,000円増額となります。

年度別税額一覧
 25年度まで30年度まで31年度以降
市民税3,000円3,500円3,900円
県民税1,800円2,300円2,300円
合計4,800円5,800円6,200円

東日本大震災を教訓とし、緊急に実施する必要性が高い、防災・減災のための事業資金を地方団体自ら確保するため、全国的に均等割の増額が行われます。
これに伴い、平成26年度〜令和5年度の10年間、市県民税の均等割が年間でそれぞれ500円、合計で1,000円増額となります。
増額された市・県民税は道路や橋の安全対策など、災害に強いまちづくりを進めるために活用します。

市民税3,900円のうち400円は認知症対策「神戸モデル」の負担額です。

県民税2,300円のうち800円は森林整備及び都市の緑化に使途を限定した県民緑税です。
詳細は兵庫県の「県民緑税について」のページをご参照ください。

所得割

「所得割額」=[課税所得金額※]
        × 税率10%(市民税8% 県民税2%)
        −税額控除
        −配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額


※課税所得金額=収入金額ー必要経費ー所得控除額
 (必要経費は、給与収入の場合は給与所得控除、公的年金等収入の場合は公的年金等控除となります。)
         

(1)所得金額

所得金額は所得割の税額計算をするうえで、もとになる金額です。所得は計10種類あり、それぞれの所得の種類に応じて計算方法が決められていますが、一般的には、収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

なお、市県民税は前年中の所得を基準として計算されます。例えば平成31年(2019年)度の市県民税においては、平成30年(2018年)中(1月から12月まで)の所得金額が基準となります。


<所得の種類により計算の方法が定められています。主な所得の計算方法については、下記リンク先をご覧ください>

(2)所得控除額

所得控除は納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮し、所得金額から差し引くものです。法律によってその種類や計算方法が定められています。

(3)所得割の税率

平成30年度から、税源移譲により市民税・県民税の税率の割合が変わりました。(合計は変わっていません。)

(移譲前)市民税6% 県民税4% → (移譲後)市民税8% 県民税2%

※土地・建物等の分離譲渡所得などについては、他の所得と分離して異なる税率が適用されています。(下記リンク先をご覧ください。)

(4)税額控除

納税者が外国で所得税や住民税に相当する税金を課税されたときは、一定の方法により外国税額が所得割から差し引かれます。

(5)配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

(ア)上場株式等の配当について配当割が特別徴収されている場合(市県民税5%)
(イ)源泉徴収ありの特定口座を選択し、上場株式等の譲渡益について株式等譲渡所得割が特別徴収されている場合(市県民税5%)


には、確定申告等をせずにそのまま納税を終わらせることもできますが、確定申告等をした場合は、徴収済の配当割額・株式等譲渡所得割額が所得割から差し引かれます。

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」または「Adobe Acrobat Reader」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。