神戸市-KOBE-


高齢期移行者医療費助成

最終更新日
2018年4月6日
  • [4月6日]webページをリニューアルしました

1.高齢期移行者医療費助成制度ってどんな制度?

家族 医療機関を受診した際に本来お支払いただく自己負担金(医療費の3割など)よりも、さらに低額な負担で医療機関を受診できるように、神戸市が医療費の一部(全部)を助成する制度です。
 
 これにより、対象となる方は本来負担すべき医療費よりもさらに低額な負担で、医療機関等を受診することができます。

2.助成を受けられるのはどんな人?

お年寄り 次の7つの条件を満たす方が助成の対象となります。

1.神戸市内に住所を有すること
2.65歳〜69歳の方
3.本人が何らかの医療保険制度に加入していること(※1)
4.生活保護受給者でないこと
5.市民税非課税世帯の方(※2)
6.本人の公的年金等の収入金額(※3)と合計所得を加えた額が80万円以下である方(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。なお、公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。
7.次の生年月日に応じて、区分1または区分2に該当していること

※1 障害認定による後期高齢者医療被保険者の方を除きます。
※2 高齢期移行者医療受給者の属する世帯の全ての世帯員に市民税(所得割・均等割とも)が課税されていない世帯のことをいいます。ただし、退職所得の分離課税は対象外です。(助成を受ける月が4〜6月の場合は前年度分の市民税において、助成を受ける月が7月〜翌年3月の場合は当該年度分の市民税において、非課税かどうかで判定します。)
※3 公的年金等の収入金額とは,老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい,障害・遺族年金などの非課税となる収入は含まれません。

<昭和27年6月30日以前にお生まれの方>

区分要件
本人を含む世帯員全員の所得について、各所得(公的年金等収入の控除額は、80万円)が0円の方
本人を含む世帯員のいずれかの所得について、所得が1円以上の場合

<昭和27年7月1日以降にお生まれの方>

区分要件
本人を含む世帯員全員の所得について、各所得(公的年金等収入の控除額は、80万円)が0円の方
介護保険における要介護度2以上の認定を受けていること

3.助成を受けるにはどうすればいい? 〜資格認定申請手続〜

受付 下記の3点を持参して、お住まいの区の区役所・支所・出張所に申請をしてください。資格が認められる場合、申請から1〜2週間程度で受給者証をお送りさせていただきます。

・健康保険証
・印かん(スタンプ印以外)
・所得・課税証明書(※)

(※)本人、同一世帯の方等が申請した年の1月2日以降に転入された場合や、申請を行った日より以前に遡って助成を受けようとする場合等に必要となります。

4.医療費はどれくらい安くなる?〜一部負担金〜

 神戸市が医療費の助成を行った後の、対象者の方の医療費負担額(一部負担金)は、下記の通りです。(生年月日によって、負担割合等が異なります)

昭和24年7月1日以降にお生まれ

【自己負担額】
負担区分
※1)
※2)
負担割合自己負担限度額
外来入院(世帯)
※3)
区分12割  8,000円15,000円
区分2 12,000円35,400円


※1 負担区分の判定は,毎月1日現在の世帯の状況で判定します。所得状況が変わった場合には、負担区分が変更となることがあります。

※2 区分T・区分Uについては、「2.助成を受けられるのはどんな人?」をご覧ください。

※3 同一世帯に属する高齢期移行者医療受給者については,世帯としての自己負担限度額が設けられています。「世帯の限度額」は「入院の限度額」と同額です。

昭和24年6月30日以前にお生まれ

【自己負担額】
負担区分
※1)
※2)
負担割合    自己負担限度額
外来入院(世帯)
※3)
区分11割8,000円15,000円
区分22割24,600円

自己負担限度額を超える支払をした場合

 受給者の方が、同一月に各医療機関等に支払った福祉医療一部負担金の合計額が、上記表中の自己負担限度額を超える支払をした場合には、負担限度額を超える額を「高額医療費」として支給します。
 高額医療費の支給には、申請が必要となります。各区役所・支所に申請後、自己負担限度額を超えた額を高額医療費として支給します。

 申請方法については、「6.払い戻しによる助成 〜助成方法(2)〜」をご参照ください。

 また,同一月に同一世帯に属する高齢期移行者医療受給者全員が負担した,入院および外来の福祉医療一部負担金の合計額が,世帯の限度額(入院の限度額と同じ)を超える場合も、同様に高額医療費の対象となります。

高額医療費の計算例

(例)夫,妻ともに昭和24年6月30日以前にお生まれの低所得区分2の高齢期移行者医療受給者

夫が外来でA診療所にて8,000円,B病院で6,000円
妻が入院でC病院で30,000円の一部負担金がかかる場合

高額医療費
(外来)
8,000円(A診療所)+6,000円(B病院)=14,000円
14,000円−8,000円(外来の限度額)=6,000円
→6,000円が,夫に対して高額医療費として支給されます。

高額医療費     
(入院)
30,000円(C病院)−24,600円(入院の限度額)=5,400円
→5,400円は,神戸市から病院へ直接支払います(1医療機関等につき1カ月の支払は限度額まで)ので,妻の病院での自己負担額は24,600円です。

世帯合算
高額医療費
(世帯合算)
8,000円(夫)+24,600円(妻)=32,600円
32,600円−24,600円(世帯の限度額(一般))=8,000円
→この8,000円が世帯としての高額医療費です。
支給は原則として一部負担金の額に応じて夫と妻に支給されます。

助成対象外となるもの

保険のきかない医療費や医療材料
(差額ベッド代、健康診断料、予防接種料、証明書料等)
訪問看護ステーションによる訪問看護
(保険診療であっても対象外)
入院時の食事負担
(健康保険上の「入院時食事療養等」をご負担いただきます。
生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)
(療養病床に入院する場合の食費と居住費)
他の公費負担医療を利用されるとき
(障害者自立支援医療、指定難病等、他の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合)

5.受給者証の使い方 〜助成方法(1)

病院窓口1.医療機関の窓口で、健康保険証と高齢期移行者医療費受給者証を提示してください。
2.医療機関から一部負担金が請求されます。
3.医療機関の請求する一部負担金をお支払いただくことで、助成を受けることができます。

※兵庫県外の医療機関等を受診される場合には、受給者証を使用することができません。詳しくは、「6.払い戻しによる助成 〜助成方法(2)〜」をご参照ください。

6.払い戻しによる助成 〜助成方法(2)〜

 「5.受給者証の使い方 〜助成方法(1)〜」のように、医療機関の窓口で医療費負担が減額されず、助成を受けることができないことがあります。(下記の事由に該当する場合)

 そのような場合、お住まいの区の区役所・支所・出張所に申請いただくことで、払い戻しを受けることができます。

※ 療養費等支給状況証明書は、医療費が高額となったときに提出が必要です。本様式を、加入している健康保険の保険者に提出し、保険給付額の証明をしてもらってください。

高額医療費の支給申請

○1カ月に自己負担限度額を超える支払をされた方には,お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係に申請いただくことで,高額医療費を支給します。
 また,同一月に同一世帯に属する高齢期移行者医療受給者全員が負担した,入院および外来の福祉医療一部負担金の合計額が,世帯の限度額(入院の限度額と同じ)を超える場合についても,申請いただくことにより高額医療費を支給します。

 なお,高額医療費の支給申請は,診療月ごとにする必要があります(複数月をまとめて申請することもできます)。

○本人による申請が困難な場合には,代理人による申請も可能です(代理人による申請の場合は,代理人の印鑑も必要です)。

○次のような場合,高齢期移行者医療受給者が加入されている健康保険(各種健康保険組合等)が発行する「療養費等支給決定通知書」または「療養費等支給状況証明書」が必要です(ただし、神戸市国保に加入されている方は不要です)。
 「療養費等支給状況証明書」は、当ページから様式をダウンロードできます。また、各区役所・北須磨支所の介護医療係にも様式がありますので、ご利用ください。

*高額療養費の支給対象となりうるとき
 保険診療にかかる自己負担(医療費の3割)が1カ月1医療機関につき21,000円以上であるとき

*附加給付金の支給対象となりうるとき
健康保険組合・共済組合・国民健康保険組合の加入者の場合
(注)いずれも、入院・通院等で1ヶ月の医療費の自己負担支払額が限度額を超えた場合です。限度額は、世帯や所得、入院・外来、入院期間によって異なります。加入されている各種健康保険組合・共済組合へ支給対象となるかどうかを事前にお問い合わせください。

7.その他手続きについて

 下記のような場合には、お住まいの区の区役所・支所・出張所で手続をしていただく必要があります。
 ○高齢期移行者医療費受給者証
 ○健康保険証
 ○印鑑(スタンプ印不可)の3点をご持参の上、手続をしてください。

高齢期移行者医療費助成の資格が喪失する場合・市外に転出されるとき
・生活保護を受給開始したとき
・所得制限に抵触した場合
受給者証の差し替えが必要となる場合・神戸市内で転居をしたとき
・氏名が変更となったとき
申請内容の変更が必要な場合・健康保険が変更となったとき
・所得状況に変更があったとき
・扶養義務者、配偶者等が変わったとき

交通事故等の治療の際、受給者証を医療機関に提示した場合

 交通事故等による治療に際し、受給者証を医療機関等の窓口で提示し、助成を受けた場合には、神戸市が助成額を加害者の方に請求する必要があります。
 その請求のために必要な書類をお住まいの区の区役所・支所・出張所までご提出ください。

受給者証の再交付について

 受給者証を紛失・汚損した等、再交付が必要な場合には、再交付の申請が必要となります。
 ○高齢期移行者医療費受給者証
 ○健康保険証
 ○印鑑(スタンプ印不可)の3点をご持参の上、手続をしてください。

国民健康保険加入者の提出書類

 国民健康保険に加入されている方は、下記リンク先の様式をご提出ください。

社会保険加入者の方の提出書類

 社会保険加入者の方の提出書類は、下記の通りです。ご記入のうえ、ご提出をお願いいたします。

※1 様式(3)誓約書について
 第三者の行為に起因してけがをした(人身事故、物損事故、けんか等)場合に、その第三者の方にご記入いただく書類です。自損事故のような相手方がいない場合には、提出の必要ありません。

※2 様式(4)人身事故証明書入手不能書について
 交通事故証明書が「物損事故」の場合は、様式(4)の書類もあわせて提出してください。

※3 様式(5)交通事故証明書入手不能書について
 交通事故証明書が入手できない場合は、様式(5)の書類もあわせて提出してください。

※4 示談は慎重に
 神戸市が立て替えた治療費は被害者にかわって神戸市が加害者へ請求します。神戸市へ届ける前に示談を結んでしまうと、そのとりきめが優先して、加害者に請求できない場合がありますので、必ず示談を結ぶ前に届け出てください。

不正使用等について

 偽りや不正の行為によって、福祉医療費の支給を受けた場合は、助成額の全額または一部の額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

8.よくあるお問い合わせ

 一部、下記の問い合わせのリンク先がこども医療費助成に関する手続のものとなっていますが、高齢期移行者医療においても必要な手続は同じです。

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」または「Adobe Acrobat Reader」 が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。