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高齢期移行者医療費助成

最終更新日
2017年7月1日

(お知らせ)平成29年7月より「老人医療費助成制度」は、「高齢期移行者医療費助成制度」に変わりました

 兵庫県の行革プランに基づき、平成29年7月から「老人医療費助成制度」を廃止し、「高齢期移行者医療費助成制度」が創設されました。新しい制度の内容は、下記をご覧ください。

高齢期移行者医療費助成

お年寄り 保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します
 ただし、医療費助成の対象とならない場合があります。詳しくは、下記「3.助成の内容」をご参照ください。

1.助成の対象

 下記の(1)〜(5)を全て満たす方が対象となります、ただし、生年月日によって、一部要件が異なりますので、ご注意ください。
 また、所得に応じて認定される区分が異なります。その区分に応じて医療機関等でお支払いただく、福祉医療一部負担金の負担限度額が異なります。(詳細は、「3.助成の内容」をご参照ください。)

(1)神戸市内に住所を有すること
(2)65歳〜69歳の方
(3)本人が,何らかの医療保険制度に加入していること(※1)
(4)生活保護受給者でないこと
(5)市民税非課税世帯の方(※2)で、本人の公的年金等の収入金額(※3)と合計所得を加えた額が80万円以下である方(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。なお、公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。

(※1)障害認定による後期高齢者医療被保険者の方を除きます。
(※2)高齢期移行者医療受給者の属する世帯の全ての世帯員に市民税(所得割・均等割とも)が課税されていない世帯のことをいいます。ただし、退職所得の分離課税は対象外です。
(助成を受ける月が4〜6月の場合は前年度分の市民税において、助成を受ける月が7月〜翌年3月の場合は当該年度分の市民税において、非課税かどうかで判定します。)
(※3)公的年金等の収入金額とは,老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい,障害・遺族年金などの非課税となる収入は含まれません。

<昭和27年6月30日以前にお生まれの方>

区分要件
U上記(1)〜(5)を満たす区分T以外の方
T上記(1)〜(5)を満たし、本人を含む世帯員全員の所得について、各所得(公的年金等収入の控除額は、80万円)が0円の方

<昭和27年7月1日以降にお生まれの方>

区分要件
U上記(1)〜(5)を満たし、要介護度2以上の方。(区分T以外の方)
T上記(1)〜(5)を満たし、本人を含む世帯員全員の所得について、各所得(公的年金等収入の控除額は、80万円)が0円の方

2.資格申請びの方法について

 下記の書類を持参し、お住まいの区・区役所で申請をしてください。資格が認められる場合、申請から1〜2週間程度で受給者証をお送りさせていただきます。

・健康保険証
・印かん(スタンプ印以外)
・所得・課税証明書(※)

(※)本人,同一世帯の方等が申請した年の1月1日付で神戸市内に住民票がない場合(1月2日以降に転入された場合等)や,助成を受けようとする時期(さかのぼって申請するなど)によっても、必要となることがあります。

3.助成の内容

 医療機関等で保険証と高齢期移行者医療費受給者証を提示してください。
 高齢期移行者医療費受給者証をお使いいただくことで、保険診療の自己負担が軽減され、下記の一部負担金のご負担で医療にかかることができます。

※県外での受診や、他府県の国保・国保組合等の一部の健康保険に加入されている方は、除く。

医療機関・薬局等の窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)

昭和24年7月1日以降にお生まれの高齢期移行者医療費助成制度の受給者の方については、下記の福祉医療一部負担金を医療機関等でご負担いただきます。
【自己負担額】
負担区分
※1)
※2)
負担割合自己負担限度額
外来入院(世帯)
※3)
区分U2割12,000円35,400円
区分T 8,000円15,000円


昭和24年6月30日以前にお生まれの高齢期移行者医療費助成制度の受給者については、下記の福祉医療一部負担金を医療機関等でご負担いただきます。
【自己負担額】
負担区分
※1)
※2)
負担割合自己負担限度額
外来入院(世帯)
※3)
区分U2割8,000円24,600円
区分T1割15,000円

(※1)負担区分の判定は,毎月1日現在の世帯の状況で判定します。所得状況が変わった場合には、負担区分が変更となることがあります。
(※2)区分U・区分Tについては、「1.助成の対象」をご覧ください。
(※3) 同一世帯に属する高齢期移行者医療受給者については,世帯としての自己負担限度額が設けられています。「世帯の限度額」は「入院の限度額」と同額です。
※自己負担限度額を超える支払をした場合

 受給者の方が、同一月に各医療機関等に支払った福祉医療一部負担金の合計額が、上記表中の自己負担限度額を超える支払をした場合には、負担限度額を超える額を「高額医療費」として支給します。
 高額医療費の支給には、申請が必要となります。各区役所・支所に申請後、自己負担限度額を超えた額を高額医療費として支給します。申請方法については、「4.助成の払い戻し・申請手続き」をご参照ください。

 また,同一月に同一世帯に属する高齢期移行者医療受給者全員が負担した,入院および外来の福祉医療一部負担金の合計額が,世帯の限度額(入院の限度額と同じ)を超える場合についても,申請いただくことにより高額医療費を支給します。

ただし,加入されている健康保険から高額療養費が支給される場合がありますので,まず健康保険の窓口にお問い合わせください。

高額医療費の計算例

(例)夫,妻ともに昭和24年6月30日以前にお生まれの低所得区分2の高齢期移行者医療受給者

夫が外来でA診療所にて8,000円,B病院で6,000円
妻が入院でC病院で30,000円の一部負担金がかかる場合

高額医療費
(外来)
8,000円(A診療所)+6,000円(B病院)=14,000円
14,000円−8,000円(外来の限度額)=6,000円
→6,000円が,夫に対して高額医療費として支給されます。

高額医療費     
(入院)
30,000円(C病院)−24,600円(入院の限度額)=5,400円
→5,400円は,神戸市から病院へ直接支払います(1医療機関等につき1カ月の支払は限度額まで)ので,妻の病院での自己負担額は24,600円です。

世帯合算
高額医療費
(世帯合算)
8,000円(夫)+24,600円(妻)=32,600円
32,600円−24,600円(世帯の限度額(一般))=8,000円
→この8,000円が世帯としての高額医療費です。
支給は原則として一部負担金の額に応じて夫と妻に支給されます。

医療費の3割をご負担いただき、払い戻し請求が必要な場合

 兵庫県内の医療機関で、高齢期移行者医療費受給者証を提示された場合には、上記の一部負担金をご負担いただくことになりますが、次のような場合は医療保険の自己負担分(3割)をご負担いただくこととなります。

 ・兵庫県外の医療機関等で受診された場合
 ・兵庫県外の医療機関で発行された処方箋により、兵庫県内の薬局で調剤を受けた場合

 上記の場合は、医療機関等の窓口で医療保険の自己負担金をいったんお支払いください。後日申請により、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。詳しくは「3.助成の払い戻し・請求手続き」をご覧ください。

助成対象外となるもの

保険のきかない医療費や医療材料
訪問看護ステーションによる訪問看護(保険診療であっても対象外です)
入院時の食事負担

 入院の場合は,医療費のほかに入院時の食事代として次表の「入院時食事療養にかかる標準負担額」が必要です(福祉医療の助成対象ではありません)。市民税非課税世帯の方は,加入されている医療保険に申請することにより,標準負担額が軽減されます。

生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)

 療養病床に入院する場合は、医療費のほかに食費と居住費が必要です(ただし、難病などの入院医療の必要性の高い方は除く)。
 福祉医療の助成対象ではありません。
 市民税非課税世帯の方は,加入されている医療保険に申請することにより、標準負担額が軽減されます。

他の公費負担医療を利用されるとき

障害者自立支援医療、指定難病等、他の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合は、高齢期移行者医療費助成の対象とはならず、受給者証は使用できません。他の公費負担医療制度に定められた一部負担金や費用徴収額も助成対象外ですのでご注意ください。

4  助成の払い戻し・請求手続き

 受給者証の提示を忘れた場合、兵庫県外での受診、コルセットなどの療養費を支払った場合などは、医療機関等の窓口で医療保険の本来自己負担金(3割など)をいったんお支払いいただき、後日請求手続きをしてください。
 申請後、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)についてはその都度請求手続きが必要です。
 なお、この払い戻しに関する請求は、医療費の支払の翌日以降5年で時効となりますのでご注意ください。

高額医療費の支給申請

○1カ月に自己負担限度額を超える支払をされた方には,お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係に申請いただくことで,高額医療費を支給します。
 また,同一月に同一世帯に属する高齢期移行者医療受給者全員が負担した,入院および外来の福祉医療一部負担金の合計額が,世帯の限度額(入院の限度額と同じ)を超える場合についても,申請いただくことにより高額医療費を支給します。

 なお,高額医療費の支給申請は,診療月ごとにする必要があります(複数月をまとめて申請することもできます)。

○本人による申請が困難な場合には,代理人による申請も可能です(代理人による申請の場合は,代理人の印鑑も必要です)。

○次のような場合,高齢期移行者医療受給者が加入されている健康保険(各種健康保険組合等)が発行する「療養費等支給状況証明書」が必要です(ただし、神戸市国保に加入されている方は不要です)。「療養費等支給状況証明書」は、当ページから様式をダウンロードできます。また、各区役所・北須磨支所の介護医療係にも様式がありますので、ご利用ください。

*高額療養費の支給対象となりうるとき
 保険診療にかかる自己負担(医療費の3割)が1カ月1医療機関につき21,000円以上であるとき

*附加給付金の支給対象となりうるとき
健康保険組合・共済組合・国民健康保険組合の加入者の場合
(注)いずれも、入院・通院等で1ヶ月の医療費の自己負担支払額が限度額を超えた場合です。限度額は、世帯や所得、入院・外来、入院期間によって異なります。加入されている各種健康保険組合・共済組合へ支給対象となるかどうかを事前にお問い合わせください。

5.その他の手続きについて

 上記の医療費の払い戻し請求以外にも、下記のような場合には、お住まいの区の区役所・支所で手続をしていただく必要があります。
 手続の際には、(1)高齢期移行者医療費受給者証、(2)健康保険証、(3)印鑑(スタンプ印不可)の3点をご持参ください。

高齢期移行者医療費助成の資格が喪失する場合・市外に転出されるとき
・生活保護を受給開始したとき
・所得制限に抵触した場合
 
受給者証の差し替えが必要となる場合・神戸市内で転居をしたとき
・氏名が変更となったとき
申請内容の変更が必要な場合・健康保険が変更となったとき
・所得状況に変更があったとき
・扶養義務者、配偶者等が変わったとき
その他・受給者証の再交付が必要な場合
受給者証を紛失・汚損した等、再交付が必要な場合には、再交付の申請が必要となります。
・交通事故等の治療に際し、受給者証を医療機関等で提示した場合
交通事故など、第三者の行為を原因とする怪我の治療等に際し、高齢期移行者医療費受給者証を医療機関等の窓口で提示し、助成を受けた場合には、神戸市が助成した医療費を加害者の方に請求する必要があります。(※)

(※)
 交通事故等の治療に際し、助成を受けられた場合には、「第三者の行為による傷病届」等の書類を提出いただく必要があります。
 下記のリンク先に必要書類を掲載しておりますので、添付の書類をご提出ください。

6 不正使用等について

 偽りや不正の行為によって、福祉医療費の支給を受けた場合は、助成額の全額または一部の額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

7 お問い合わせ

 お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係、または保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課医療係へ

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