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老人医療費助成

最終更新日
2017年4月1日

(お知らせ)平成29年7月より「老人医療費助成制度」は、「高齢期移行者医療費助成制度」に変わります

 兵庫県の行革プランに基づき、平成29年7月から現在の「老人医療費助成制度」を廃止し、「高齢期移行者医療費助成制度」が創設されます。新しい制度の内容は、下記をご覧ください。

老人医療費助成

お年寄り 保険証といっしょに老人医療費受給者証を提示すれば、保険診療の対象となる自己負担金(医療費の3割など)から福祉医療一部負担金を控除した額を神戸市が助成します(加入されている医療保険や年齢により、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しすることがあります)。
 ただし、保険のきかない医療費(差額ベッド代等)や保険診療であっても訪問看護ステーションによる訪問看護は助成の対象になりません。

1.助成の対象  (1)〜(5)をすべて満たす方

(1)神戸市内に住所を有すること
(2)65歳〜69歳(ただし,障害認定を受けた後期高齢者医療被保険者をのぞく)の方
(3)助成を受ける月が4〜6月の場合は前年度分の市民税において、助成を受ける月が7月〜翌年3月の場合は当該年度分の市民税非課税世帯(*1)の方で,本人の公的年金等の収入金額(*2)と合計所得を加えた額が80万円以下である方(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。なお、公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。
(*1)老人医療受給者の属する世帯の全ての世帯員に市民税(所得割・均等割とも)が課税されていない世帯のことをいいます。ただし、退職所得の分離課税は対象外です。
(*2)公的年金等の収入金額とは,老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい,障害・遺族年金などの非課税となる収入は含まれません。
(4)本人が,何らかの医療保険制度に加入していること
(5)生活保護受給者,もしくは(高齢)重度障害者医療費助成,または母子家庭等医療費助成の受給者でないこと

2 受給者証または医療費助成資格認定通知書の交付手続きに必要なもの

・健康保険証
・印かん(スタンプ印以外)
・所得・課税証明書(※)
(※)本人,同一世帯の方等が申請年の1月1日付で神戸市内に住民票がない場合や,助成を受けようとする時期(さかのぼって申請するなど)によっても、必要となることがあります。

(注)以下の医療保険に加入されている場合には、受給者証ではなく医療費助成資格認定通知書をお渡しします。

兵庫県外の市町村の国民健康保険または国民健康保険組合の被保険者の方について

 兵庫県外の市町村の国民健康保険または兵庫県外の国民健康保険組合に加入されている場合には、医療費助成の現物給付(医療機関・薬局等の窓口において、保険証と一緒に受給者証を提示いただくことで、保険診療の自己負担分の助成を受けること)のお取扱いができませんので、受給者証ではなく、医療費助成資格認定通知書をお渡しします。
 医療機関・薬局等の窓口では、いったん医療保険の自己負担分をお支払いいただき、のちほどお住まいの区役所にて助成金の払い戻し・請求手続きをしてください。この払い戻しについては、その都度請求手続きが必要です。詳しくは、「4.助成の払い戻し・請求手続き」をご覧ください。

老人医療費受給者証等の有効期間について

 受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間は、原則として毎年7月1日〜翌年6月30日の1年間です(引き続き資格のある方へは、毎年6月末頃に受給者証または医療費助成資格認定通知書をお送りします)。年齢到達(70歳など)、世帯の状況・収入や所得状況の変更、転居等の理由により、受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間が異なりますので、ご注意ください。

3 助成の内容

(1)医療機関や薬局等で保険証と受給者証を提示のうえ、次表の福祉医療一部負担金をお支払いください。

(2)お支払いいただく福祉医療一部負担金は、次表の負担区分(※1)に応じ、かかった医療費の2割(区分1は1割)です。
平成26年7月以降に65歳となる老人医療費助成制度の受給者の福祉医療一部負担金は、区分にかかわらず、かかった医療費の2割です。

ただし,1医療機関・薬局等につき1カ月あたりの支払額は,外来・入院ごとに自己負担限度額までとなります(負担割合および自己負担限度額は,受給者証の券面に表示しています)。

(3)受給者証は原則、兵庫県内の医療機関でのみ有効です。次のような場合はご使用できませんのでご注意ください。
 ・兵庫県外の医療機関等で受診された場合
 ・兵庫県外の医療機関で発行された処方箋により、兵庫県内の薬局で調剤を受けた場合

上記の場合は、医療機関等の窓口で医療保険の自己負担金をいったんお支払いください。後日申請により、福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)については、その都度請求手続きが必要です。詳しくは「4.助成の払い戻し・請求手続き」をご覧ください。

医療機関・薬局等の窓口で支払う金額(福祉医療一部負担金)

平成26年7月以降に65歳となる老人医療費助成制度の受給者の方については、下記の見直し後の内容になります。
【見直し後の自己負担額】
負担区分
※1)
※2)
負担割合自己負担限度額
外来入院(世帯)
※3)
区分U2割12,000円35,400円
区分T 8,000円15,000円


平成26年6月に65〜69歳となる老人医療費助成制度の受給者の方については、下記の内容から変更ありません。
【見直し前の自己負担額】
負担区分
※1)
※2)
負担割合自己負担限度額
外来入院(世帯)
※3)
区分U2割8,000円24,600円
区分T1割15,000円

(※1)負担区分の判定は,毎月1日現在の世帯の状況で判定します。
(※2)区分U・区分Tとは

区分U市民税非課税世帯(*1)の方で,本人の公的年金等の収入金額(*2)と合計所得を加えた額が80万円以下である方(判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。なお、公的年金等の収入のみで80万円を超えられる方は受給資格がありません。
(*1)老人医療受給者の属する世帯の全ての世帯員に市民税(所得割・均等割とも)が課税されていない世帯のことをいいます。ただし、退職所得の分離課税は対象外です。
(*2)公的年金等の収入金額とは,老齢・退職年金などの課税対象となる収入をいい,障害・遺族年金などの非課税となる収入は含まれません。


区分T老人医療受給者の属するすべての世帯員について市民税が課されておらず、受給者本人の年金収入と合計所得(年金所得を除く)を加えた額が80万円以下である方で、受給者本人を含む世帯員全員について各種収入金額から必要経費相当額(公的年金等収入の場合は80万円)を引いた額が0円である場合

(※3) 同一世帯に属する老人医療受給者については,世帯としての自己負担限度額が設けられています。「世帯の限度額」は「入院の限度額」と同額です。

助成対象外となるもの

保険のきかない医療費や医療材料

(例) 薬のビン代 証明書料 入院時の食事代 診断書料 差額ベット代 往診の場合の負担金 健康診断料 保険診療外の歯科治療費 予防接種料等

訪問看護ステーションによる訪問看護(保険診療であっても対象外です)
入院時の食事負担

 入院の場合は,医療費のほかに入院時の食事代として次表の「入院時食事療養にかかる標準負担額」が必要です(福祉医療の助成対象ではありません)。市民税非課税世帯の方は,加入されている医療保険に申請することにより,標準負担額が軽減されます。

4  助成の払い戻し・請求手続き

受給者証の提示を忘れた場合、兵庫県外での受診、コルセットなどの療養費を支払った場合などは、医療機関等の窓口で医療保険の本来自己負担金(3割など)をいったんお支払いいただき、後日請求手続きをしてください。後日,福祉医療一部負担金及び加入されている医療保険の高額療養費・附加給付金を差し引いた助成金分を支給します。この支給(払い戻し)についてはその都度請求手続きが必要です。なお、この支給(払い戻し)に関する請求は、医療費の支払の翌日以降5年で時効となりますのでご注意ください。

※ 自己負担限度額を超える支払をした場合

負担限度額を超える額を「高額医療費」として支給します。同一月に各医療機関等に支払った福祉医療一部負担金の合計額が,自己負担限度額を超えた場合には,申請いただくことにより,後日,その超えた額を高額医療費として支給します。

また,同一月に同一世帯に属する老人医療受給者全員が負担した,入院および外来の福祉医療一部負担金の合計額が,世帯の限度額(入院の限度額と同じ)を超える場合についても,申請いただくことにより高額医療費を支給します。

ただし,加入されている健康保険から高額療養費が支給される場合がありますので,まず健康保険の窓口にお問い合わせください。
(例)●夫,妻ともに平成26年6月に65〜69歳となる低所得区分2の老人医療受給者

 夫が外来でA診療所にて8,000円,B病院で6,000円

 妻が入院でC病院で30,000円の一部負担金がかかる場合



 8,000円(A診療所)+6,000円(B病院)=14,000円
 14,000円−8,000円(外来の限度額)=6,000円
 6,000円が,夫に対して高額医療費として支給されます。



30,000円(C病院)−24,600円(入院の限度額)=5,400円(妻に対する高額医療費)
 5,400円は老人医療において,神戸市から病院へ直接支払います(1医療機関等につき1カ月の支払は限度額までです)ので,妻の病院での自己負担額は24,600円です。


 世帯としての自己負担額は

  8,000円(夫)+24,600円(妻)=32,600円

 世帯の自己負担限度額は24,600円(一般)なので,

  32,600円−24,600円(世帯の限度額)=8,000円

 この8,000円が世帯としての高額医療費です。

 支給は原則として一部負担金の額に応じて夫と妻に支給されます。

※ 高額医療費の支給申請

●1カ月に自己負担限度額を超える支払をされた方には,お住まいの区の区役所・支所の介護医療係に申請いただくことで,高額医療費を支給します。
また,同一月に同一世帯に属する老人医療受給者全員が負担した,入院および外来の福祉医療一部負担金の合計額が,世帯の限度額(入院の限度額と同じ)を超える場合についても,申請いただくことにより高額医療費を支給します。

なお,高額医療費の支給申請は,診療月ごとにする必要があります(複数月をまとめて申請することもできます)。

●本人による申請が困難な場合には,代理人による申請も可能です(代理人による申請の場合は,代理人の印鑑も必要です)。

●次のような場合,老人医療受給者が加入されている健康保険(各種健康保険組合等)が発行する「療養費等支給状況証明書」が必要です(ただし、神戸市国保に加入されている方は不要です)。「療養費等支給状況証明書」は、当ページから様式をダウンロードできます。また、各区役所・支所の介護医療係にも様式がありますので、ご利用ください。

*高額療養費の支給対象となりうるとき
保険診療にかかる自己負担(医療費の3割)が1カ月1医療機関につき21,000円以上であるとき
*附加給付金の支給対象となりうるとき
健康保険組合・共済組合・国民健康保険組合の加入者の場合
(注)いずれも、入院・通院等で1ヶ月の医療費の自己負担支払額が限度額を超えた場合です。限度額は、世帯や所得、入院・外来、入院期間によって異なります。加入されている各種健康保険組合・共済組合へ支給対象となるかどうかを事前にお問い合わせください。

5 交通事故等でけがをしたとき

交通事故等で第三者の加害行為のため受給者証を使って治療を受けようとするときは、加入されている医療保険者(共済組合なども含む)とお住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ届け出をしてください。

6 他の公費負担医療を利用されるとき

障害者自立支援医療、指定難病等、他の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合は、老人医療費助成の対象とはならず、受給者証は使用できません。他の公費負担医療制度に定められた一部負担金や費用徴収額も助成対象外ですのでご注意ください。

7 世帯の状況等に変更があったとき

 受給者証または医療費助成資格認定通知書を交付されたあと、次のような変更があったときは、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係ですみやかに変更手続きをしてください。
(1)住所(同一区内)、氏名が変わったとき
(2)加入している健康保険が変わったとき
(3)所得、課税の状況が変わったとき(所得限度額を超えた場合は受給資格がなくなります)

8 受給資格がなくなるとき

(1)神戸市外・区外へ転出するとき
(2)健康保険の資格を失ったとき
(3)生活保護を受けるようになったとき
(4)(高齢)重度障害者医療費助成、母子家庭等医療費助成を受けることとなったとき
(5)受給者証または医療費助成資格認定通知書の有効期間を過ぎたとき
(6)所得制限限度額を超えたとき

(注)(1)〜(4)、(6)の場合は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係へ必ず届けてください。

9 不正使用等について

 偽りや不正の行為によって、福祉医療費の支給を受けた場合は、助成額の全額または一部の額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

10 お問い合わせ

 お住まいの区の区役所・支所の介護医療係、または保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課医療係へ

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