神戸市-KOBE-


重度障害者・高齢重度障害者医療費助成

最終更新日
2018年11月20日

1.(高齢)重度障害者医療費助成制度ってどんな制度?

医者と患者 医療機関を受診した際に本来お支払いただく自己負担金(医療費の3割など)よりも、さらに低額な負担で医療機関を受診できるように、神戸市が医療費の一部(全部)を助成する制度です。

 これにより、対象となる方は本来負担すべき医療費よりもさらに低額な負担で、医療機関等を受診することができます。

2.助成を受けられるのはどんな人?

 次の5つの条件を満たす方が助成の対象となります。

神戸市内に住所を有すること
何らかの医療保険制度に加入していること
下記のいずれかの障害をお持ちの方
・身体障害者手帳1級又は2級
・重度の知的障害(療育手帳A判定)
・身体障害者手帳3級と中度の知的障害(療育手帳B1判定)の重複障害
・内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓機能)の等級が3級の身体障害
・精神障害者保健福祉手帳1級(※1)
所得制限を満たす方
本人、配偶者、扶養義務者(所得調査対象者)全ての方の判定用市民税所得割額(※2)が23.5万円未満
生活保護受給者でないこと

※1 精神障害者保健福祉手帳1級の要件で受給される場合、精神疾患にかかる医療は、助成の対象外です。

※2 判定用市民税所得割額とは、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除及びふるさと納税ワンストップ特例控除適用前の市民税所得割額から、16歳未満の扶養親族1人につき19,800円、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円を控除して算出した額です。(平成30年度課税より、政令指定都市で課税される場合の市民税所得割課税率が変更(地方税法上の標準税率が8%に変更)になりますが、重度障害者医療の所得基準を満たしているかどうかの判定をする際は、変更前の税率で計算します。)

3.助成を受けるにはどうすればいい? 〜資格認定申請手続〜

受付 下記のものを持参して、お住まいの区の区役所・支所・出張所に申請をしてください。資格が認められる場合、申請から1〜2週間程度で受給者証をお送りいたします。

1.健康保険証
2.印鑑(シャチハタ等のスタンプ印は不可)
3.所得・課税証明書(※)
4.次のいずれか(該当する障害に応じて)
 ・身体障害者手帳
 ・知的障害者判定書(療育手帳)
 ・精神障害者保健福祉手帳
5.振込先の口座の分かるもの(後期高齢者医療加入者のみ)

※ 本人・配偶者・扶養義務者などが申請した年の1月2日以降に転入された場合や、申請を行った日より以前に遡って助成を受けようとする場合には、所得・課税証明書が必要となることがあります。

なお、交付する受給者証については、下記の通り異なりますので、ご注意ください。
 
対象者交付物
後期高齢者医療被保険者ではない、69歳以下の方重度障害者医療費受給者証
または重度障害者医療費助成資格認定通知書
後期高齢者医療被保険者ではない、70〜74歳の方重度障害者医療費助成資格認定通知書
後期高齢者医療被保険者高齢重度障害者医療費受給者証

4.医療費はどれくらい安くなる? 〜一部負担金〜

 神戸市が医療費の助成を行った後の、対象者の方の医療費負担額(一部負担金)は、下記の通りです。

  • 一部負担金
○高校生以下とは
  18歳の誕生日の前日以降の最初の3月31日までの間にある方をいいます。

○低所得者とは
助成対象となる障害者本人・その配偶者およびその障害者本人と同一生計を維持する関係にある扶養義務者について、市民税が課されておらず、かつ、所得判定対象者全員が年金収入と合計所得(年金所得を除く)を加えた額が80万円以下である場合をいいます(低所得者を判定する際の所得は地方税法上の各種所得控除前の所得です)。

○重症心身障害児(者)とは
肢体不自由の身体障害者手帳1級または2級と重度の知的障害(療育手帳A判定等)を重複して有する障害児(者)の方をいいます。

※1 中学生以下の受給者については、申請いただくと、負担された額を払い戻し助成いたしますので、自己負担はありません。
※2 連続した3ヶ月において入院のある場合(長期入院)、4ヶ月目以降の自己負担なし
※3 食事や差額ベッド代等は、別途ご負担いただく必要があります。

助成対象外になるもの

保険のきかない医療費や医療材料
(差額ベッド代、健康診断料、予防接種料、証明書料等)
訪問看護ステーションによる訪問看護(※)
(保険診療であっても対象外)
入院時の食事負担
(健康保険上の「入院時食事療養費等」をご負担いただきます。
生活療養標準負担額(療養病床に入院する65歳以上の方)
(療養病床に入院する場合の食費と居住費)
他公費負担医療を利用されるとき
(障害者自立支援医療、指定難病、小児慢性特定疾病等、他の公費負担医療制度からの給付を受けることができる場合)

※訪問看護ステーションについては,医療費助成の対象とはなりませんが、制度によっては助成を受けられるケースもございます。
 詳しくは下記の制度のページをご確認いただき、所管課へお問い合わせください。

5.受給者証の使い方 〜助成方法(1)〜

医療機関窓口1.受給者証を医療機関の窓口で、健康保険証とともに提示してください。
2.医療機関から一部負担金が請求されます。
3.医療機関の請求する一部負担金をお支払いただくことで、助成を受けることができます。

※ 兵庫県外の医療機関を受診される場合には、受給者証を使用することができません。その際の助成手続については、「6.払い戻しによる助成 〜助成方法(2)〜」をご参照ください。

6.払い戻しによる助成 〜助成方法(2)〜

受付 「5.受給者証の使い方 〜助成方法(1)〜」のように、医療機関の窓口で医療費負担が減額されず、助成を受けられないことがあります。(下記の事由に該当する場合)

 そのような場合、お住まいの区の区役所・支所・出張所に申請いただくことで、払い戻しを受けることができます。

※ 療養費等支給状況証明書は、医療費が高額となったときに提出が必要です。本様式を加入している健康保険の保険者に提出し、保険給付額の証明をしてもらってください。

高齢重度障害者医療受給者(後期高齢者医療被保険者)の方へ

 兵庫県外での受診、あんま・はり・きゅう・マッサージ・補装具での医療費助成を受ける場合は、上記と同様に受給者証は使えません。払い戻しにより助成をいたします(毎年4月・10月)。

 基本的に払い戻しによる助成のための申請手続きは不要ですが、下記の場合には、申請をしていただく必要があります。

○兵庫県内で受給者証の提示をせずに受診したとき
○受給者証の交付を受ける前に受診したとき
○他府県の広域連合に加入されている方
○兵庫県外の医療機関で発行された処方箋により、兵庫県内の薬局で調剤を受けたとき

7.その他の手続きについて

 下記のような場合には、お住まいの区の区役所・支所・出張所で手続をしていただく必要があります。
 ○(高齢)障害者医療費受給者証
 ○対象者の健康保険証
 ○印鑑(シャチハタ等のスタンプ印は不可) の3点をご持参の上、手続をしてください。

重度障害者医療の資格が喪失する場合・市外に転出されるとき
・生活保護を受給開始したとき
・障害の程度が軽減したとき
・所得状況の変化により、所得制限に抵触したとき
受給者証の差し替えが必要となる場合・神戸市内で転居をしたとき
・氏名が変更となったとき
申請内容の変更が必要となる場合・加入している健康保険が変更となったとき
・世帯状況(扶養義務者が市外転出した等)に変化があったとき

受給者証の再交付について

 受給者証を失くしてしまったり、破ったり汚したりした場合は、受給者証の再交付いたします。
 再交付のためには、次の書類をご持参の上、お住いの区・支所・出張所で再交付の申請をしてください。

 ○来庁される方の本人確認書類(例:免許証、マイナンバーカード等)
 ○再交付を希望される受給者の健康保険証
 ○印鑑(シャチハタ等のスタンプ印は不可)
 ○現在お持ちの(高齢)重度障害者医療費受給者証(破損・汚損の場合)

交通事故等の治療の際、受給者証を医療機関に提示した場合

 交通事故等による治療に際し、受給者証を医療機関等の窓口で提示し、助成を受けた場合には、神戸市が助成額を加害者の方に請求する必要があります。
 その請求のために必要な書類をお住まいの区の区役所・支所・出張所までご提出ください。

国民健康保険加入者の提出書類

 国民健康保険に加入されている方は、下記リンク先の様式をご提出ください。

社会保険加入者の方の提出書類

 社会保険加入者の方の提出書類は、下記の通りです。ご記入のうえ、ご提出をお願いいたします。

※1 様式(3)誓約書について
 第三者の行為に起因してけがをした(人身事故、物損事故、けんか等)場合に、その第三者の方にご記入いただく書類です。自損事故のような相手方がいない場合には、提出の必要ありません。

※2 様式(4)人身事故証明書入手不能書について
 交通事故証明書が「物損事故」の場合は、様式(4)の書類もあわせて提出してください。

※3 様式(5)交通事故証明書入手不能書について
 交通事故証明書が入手できない場合は、様式(5)の書類もあわせて提出してください。

※4 示談は慎重に
 神戸市が立て替えた治療費は被害者にかわって神戸市が加害者へ請求します。神戸市へ届ける前に示談を結んでしまうと、そのとりきめが優先して、加害者に請求できない場合がありますので、必ず示談を結ぶ前に届け出てください。

不正使用等について

 偽りや不正行為によって、福祉医療の支給を受けた場合は、助成額の全部又は一部の額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

8.よくあるお問い合わせ

 一部、下記の問い合わせのリンク先がこども医療費助成に関する手続のものとなっていますが、重度障害者医療においても必要な手続は、同じです。

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