最終更新日:2022年7月19日
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神戸市では全国的な流れと同様、少子化が進み、小学校や中学校に通う子供たちの数も減っています。
そのため各学校の子供たちの数が少なくなり、小規模校と呼ばれる学校が増えています。小規模校はよい面もありますが、多くの課題も指摘されています。
小規模校が増えていく中、子供たちにとってよりよい教育環境を目指していくため、学識経験者を委員とする「神戸市立学校園のあり方懇話会」が設置され、平成22年4月に神戸市へ提言をいただきました。
また、平成27年1月に、文部科学省が「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定しました。
これらの提言や手引きを踏まえ、子供たちの教育環境を向上させるため、地域の実情に応じた小規模校の適正規模化を進めています。
神戸市において、児童数は昭和56年度に、生徒数は昭和61年度にそれぞれピークを迎えており、現在の児童生徒数はピーク時より4割以上減少しています。
学校数では、小学校の小規模校が昭和56年度の19校から令和4年度には54校と、中学校の小規模校では、昭和61年度の5校から令和4年度の19校へと大きく増加しています。
小規模校とは、小学校ではいずれかの学年で単学級が生じる全学年で11学級以下の学校、中学校では、いずれかの学年で3学級未満となる全学年で8学級以下の学校と位置付けています。
友だち同士が良く知り合え、教師も一人ひとりきめ細やかな指導ができる等の良さがあります。また、上級生、下級生の縦のつながりも深くなります。
集団における役割が固定化しやすく、人間関係につまずいた時の修復が難しい場合があります。また、中学校では部活動の選択肢が少なくなります。
教員の数が少なくなり、教員一人あたりの校務が多くなります。また、保護者の数も少なく、PTA活動においても負担が大きくなります。
神戸市では小規模校の課題を改善するために学校の適正規模化を進めています。
適正規模校とは、小学校では全学年で12学級から24学級、中学校では全学年で9学級から18学級の学校と位置づけています。
地域 | 学校の特色 |
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旧市街地の学校 | 小学校は明治や大正期に設置された歴史と伝統のある学校が多い。 比較的、学校間の距離が近接しており、敷地が狭く老朽化が進んでいる。 昔ながらの自治組織が強く、それに基づいて地域が形成されている場合が多い。 |
ニュータウンの学校 | 校舎の建築年数が比較的新しく面積規模も確保されており、建替対象となりにくい。 学校間の距離が比較的遠い。 まちづくりの基本方針として学校が計画的に配置されている。 |
農村地域等の学校 | 主として西北神の農業地域に位置し、神戸市との合併前の町村が設置した学校が多く、学校間の距離は比較的離れている。 農村地域から都市部への人口流出により小規模化が進んでいる。 |
「統合」、「校区調整」等といった学校適正規模化に向けて、学校の状況や地域の特色等を踏まえ、最もふさわしいと考えられる方法を選択し、可能なところから小規模校対策を進めていきます。
小規模校の適正規模化を図るために、学校の統合再編を進めてきました。
令和4年4月現在で、統合により小学校39校を16校へ、中学校6校を3校へ再編しました。
大きな集団や小グループでの学習活動など多様な学習形態に対応でき、多くの友達や教職員と接することで多様な価値観が生まれます。
多くの教員により子供たちを把握するとともに、校務の分担が可能となり、子供と向き合う時間が取りやすくなります。
通学区域は、地域の状況などを総合的に考えて定められています。適正規模化を進める際には、安全で負担のない通学距離の確保を検討します。
統合再編と整合性を保ちながら、学校施設の建替えや大規模改修を計画的に進めます。
学校は「子供たちの未来を育む大切な教育の場所」です。そして、「地域コミュニティの核」としても重要な役割を果たしています。
そのため、学校関係者、保護者、地域住民、及び行政が将来を見据えて学校や地域の課題を考えていくことが必要となります。
地域の実情に応じて、可能なところから、保護者や地域と意見交換を行い、適正規模化の検討を進めています。