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市立学校園を5月31日まで臨時休業します※登校可能日を設定します

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兵庫県は引き続き「特定警戒都道府県」として5月31日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域となっていますが、5月15日(金曜)に兵庫県より、県立学校の臨時休業を5月31日まで継続するが、最近の県内及び近隣府県における感染状況等を踏まえ、第1学区の県立学校について、週1回を上限として登校可能日を設定する旨の方針が示されました。これらの方針や市内の感染状況等を踏まえ、市立学校園の臨時休業を5月31日まで継続する一方、登校可能日を5月20日(水曜)から29日(金曜)までの間に2回設定し、希望する児童生徒に対し、感染防止対策を徹底したうえで、学習状況等の確認や学習指導を行います。

1.臨時休業期間

市立学校園を令和2年5月31日(日曜)まで臨時休業します。

2.登校可能日の設定

児童生徒の学習状況等の確認や学習指導を行うため、感染防止対策を徹底したうえで、登校可能日を設定します。なお、登校は希望する者のみとし、登校しない場合でも欠席扱いにはなりません。

(1)対象校種
  • 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校
    ※幼稚園・特別支援学校については登校可能日を設けません。

(2)期間・回数・時間

  • 令和2年5月20日(水曜)から29日(金曜)までの間に2回
  • 1回あたり、1時間30分から2時間程度
  • 学年ごとや学級を分割して実施

(3)感染防止対策

  • 1教室あたりの入室は、15名程度とし、児童生徒間の距離を離します。
  • 登校前に家庭で検温を行っていただき、発熱など風邪の症状がみられる場合は登校を見合わせていただきます。
  • マスクの着用を徹底します。

(4)その他

  • 登校を希望されない児童生徒に対して家庭訪問又は電話連絡を行います。
  • 高等学校については、各校の状況により、登校可能日を設定しない、もしくは1回のみとする場合があります。

3.家庭学習の支援

児童生徒が登校できない期間が長期化することから、休業期間中、各家庭において学校再開後の授業で取り上げる単元の学習ができるよう、以下のとおり家庭学習の支援に取り組みます。また、今後も必要な予算確保を含め、オンライン学習のさらなる推進を図ります。

【小学校・中学校・義務教育学校】

(1)学習課題の提示及び学習状況の把握
  • 児童生徒が家庭で学校再開後の授業で取り上げる単元の学習ができるよう、学習のねらいや取り組む手順などを示した文書(学びの手順書)を提示します。
  • 教科書に基づきながら、(2)のオンライン教材、家庭学習に有用な既存の動画教材(例:NHK For School)、プリント等の教材を組み合わせて、児童生徒に対して学習課題を提示します。
  • 定期的な電話や学習支援ツール「みんなの学習クラブ」等により、学習状況を把握し、家庭学習の支援を行います。

(2)オンライン学習の推進

①「学習支援ツール」の活用促進
  • 全小中学生が利用可能なICTを活用した学習支援ツール「みんなの学習クラブ」の積極的な活用を図ります。
②授業動画の作成・配信
  • 教育委員会事務局指導主事や「神戸授業マイスター」(教育委員会が認定した高い授業力を有する教員)等による授業動画を制作します。
③「こうべっ子家庭学習のページ」の開設
  • 各学校のホームページ上に「こうべっ子家庭学習のページ」を開設し、制作した授業動画を配信するとともに、既存の有用な動画教材の紹介や学習課題等を掲載します。

(3)(株)サンテレビジョンとの連携による「テレビ授業」の実施

【幼稚園】

  • 保護者向けに休業中の過ごし方について、ホームページで発信するとともに、親子で一緒にできる遊びを示したプリントの郵送や電話での様子の確認、悩み相談等を行います。

【高等学校】

  • 各校において、学習課題についてホームページ上での提示や郵送等を行うとともに、オンライン学習の推進を図ります。

【特別支援学校】

  • 個に応じた興味・関心のある分野の学習を継続して行えるよう、学習支援ツールの活用や家庭学習に活用できるコンテンツの紹介を行います。また、家庭での生活や学習状況を電話等で確認し、必要に応じてアドバイスを行います。

4.ICT環境が整わない児童生徒への対応

ICT環境が整っておらず、動画やホームページを視聴できない市立の小学校、中学校、高等学校及び高等専門学校に在籍の児童生徒の家庭を対象に、PCやWi-Fiルーターの貸与を行います。(中学3年生と小学6年生最優先に貸与を行います。)4月に各学校で行いました「情報端末保有状況調査」にもとづき、中学3年生と小学6年生から順次、貸与の手続きを進めています。

5.悩みについての相談窓口

  臨時休業中におけるスクールカウンセラーとの電話相談について(PDF:376KB)

6.就学援助世帯への昼食支援

長期にわたって給食の提供が行われていないことを踏まえ、経済的に配慮を要する就学援助世帯(生活保護世帯を除く。)に対して食品送付を行います。

7.学校園での受け入れ

保護者が仕事を休めないなど、自宅等で過ごすことができない幼児児童生徒について、学校園での受け入れを引き続き行います。ただし、幼稚園・小学校・義務教育学校前期課程の受け入れについては、医療従事者や警察、消防、介護施設等社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方など、真にやむを得ない場合に限ります。詳細は、「学校園における幼児児童の『特別受け入れ』への移行について」のページをご覧ください。

8.学校施設開放事業

学校施設開放事業については、全ての活動において施設利用はできないこととします。

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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