1.空港の滑走路やターミナルなどの整備と実績（空港本体）

• Q1.神戸空港をつくるのにどれだけお金がかかったのでしょうか。
• Q2.空港本体の借金の返済は大丈夫でしょうか。
• Q3.利用者数の状況はどうなのですか。
• Q4.空港の収支は赤字ですか。
• Q5令和4年度予算の内容は？

2.空港島の造成と産業用地の売却（空港島産業用地）

• Q6.空港島をつくるのにどれだけお金がかかっているのでしょうか。
• Q7空港島の土地の借金はどの程度残っているのでしょうか。土地の売却状況は？
• Q8.土地売却が進んでいないようですが、借金返済に問題は無いのでしょうか。

3.神戸空港の運営

• Q9.神戸空港の運営がどのように変わったのでしょうか。
• Q10.なぜ空港の運営を民間事業者に任せるのでしょうか。
• Q11.神戸空港は民間事業者に売却したのでしょうか。
• Q12.特定の民間事業者を優遇していることになりませんか。
• Q13.安全性に問題はありませんか。

1.空港の滑走路やターミナルなどの整備と実績（空港本体）

Q1.神戸空港をつくるのにどれだけお金がかかったのでしょうか。

＜A1＞
　空港本体の滑走路・誘導路などの空港の整備事業に584億円かかりました。
　なお、他の地方空港では、通常、道路や公園などと同様に、その地方公共団体の税金が使われていますが、神戸空港の建設にあたっては、阪神・淡路大震災後の厳しい財政状況の中で復興を進める必要があったことから、市会でも決議され「市税は一切使わない」こととしました。
　必要な資金は国庫補助金や市債、産業団地の整備を行っている新都市整備事業会計からの借り入れなどを活用して対応しました。
※平成29年度までは空港整備事業費の会計（特別会計）で、平成30年度からは港湾事業会計（企業会計）で予算を管理しています。
 

 空港整備の計画・実績値とその財源 　
（単位：億円）

	事業費	財源
		国庫補助金	市債	その他
計画	594	250	299	45
実績	584	248	267	69

Q2 .空港本体の借金の返済は大丈夫でしょうか。

＜A2＞
　市債や新都市整備事業会計からの借入金は着陸料などの空港の運営で入ってくる収入で返済してきました。

　市債は267億円発行していましたが、令和4年度末で残り89億円まで返済が進む見込みです。借入金やこれらの利子を合わせて債務は337億円となる見込みですが、平成30年からはコンセッションの開始により空港を運営する事業者から神戸市に毎年支払う運営権の対価などで着実に返済していきます。

　コンセッション期間中の収支
  　（単位：億円）

市の収入	事業提案額反映時  （H30～R41）	令和4年度末見込  （R5～R41）
運営権対価（年額4億4,500万円）	187	165
地方交付税相当額等の収入	264	177
収入	451	342

 

空港の負債	事業提案額反映時  （H30～R41）	令和4年度末見込  （R5～R41）
市債残高（元利含む）	193 (うち元本170)	95 (うち元本89)
新都市整備事業会計借入残高 （元利含む）	275 (うち元本269)	242 (うち元本239)
支出計	468	337

 

Q3.利用者数の状況はどうなのですか。

＜A3＞
　神戸空港は、令和元年度には年間利用者数が開港以来最多となる、年間323万人のみなさまにご利用いただきました。令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年間119万人のご利用に止まりましたが、航空需要の早期回復に向け、就航自治体等と連携して利用促進に取り組み、令和3年度の利用者数は172万人となりました。また、就航都市は13都市へ拡充され、今後もより多くの方々にご利用いただけると考えております。

Q4.空港の収支は赤字ですか。

＜A4＞
　開港以来、ランニング収支は黒字を計上してきました。

　ランニング収支の推移 　
　（単位：億円）

平成29年度は収入20.8億円、支出11.1億円を計上し、差引残額は港湾事業会計へ引継いだ。
 

Q5.令和4年度予算の内容は？

＜A5＞
　平成30年度からはコンセッションの開始により運営は関西エアポート神戸株式会社が担っています。そのため市の予算からは運営費等がなくなり、建設費等の償還を行っています。そのため臨海部の公共インフラを管理運営している港湾事業会計にて償還を行っています。
　今後とも建設費等の償還は空港の収入で返済していきます。

なお神戸空港の令和4年度予算は以下のとおりです（予算書より抜粋）。

　（単位：千円）

収益的収入		収益的支出
運営権対価	445,000	定期モニタリング（※1）	55,000
長期前受金戻入（※2）	421,858	減価償却費（※2）	763,311
一般会計補助金 （交付税）	16,142	支払利息等	78,689
小計	883,000	小計	897,000
		経常損失	14,000

 ※¹ おおむね5年ごとに実施する定期モニタリングの費用
 ※² 非現金

 

資本的収入		資本的支出
県補助金	292,757	企業債等元金償還	1,326,687
一般会計補助金 （交付税・譲与税）	706,477
小計	999,234	小計	1,326,687

【参考】 　
　（単位：千円）

収入		支出
運営権対価	445,000	定期モニタリング	55,000
県補助金	292,757	支払利息等	78,689
一般会計補助金 （交付税・譲与税）	722,619	企業債等元金償還	1,326,687
収入計	1,460,376	支出計	1,460,376

 

2.空港島の造成と産業用地の売却（空港島産業用地）

Q6.空港島をつくるのにどれだけお金がかかっているのでしょうか。

＜A6＞
　空港本体とは別に、空港島の埋立・造成は「新都市整備事業会計」で行い、2,600億円程度要しています。事業費は、用地の市債と土地売却でまかない、市税は使っていません。

　空港島造成の計画・実績値とその財源　

　（単位：億円）

	事業費	財源 ※1
		市債	土地売却
計画	2,780	1,743	1,037
R3末	2,633	340	805

 ※¹R3末：市債、土地売却の他、会計内資金を活用

Q7.空港島の土地の借金はどの程度残っているのでしょうか。土地の売却状況は？

＜A7＞
　令和3年度末で、市債の残高は340億円です。
　令和3年度末までに累計805億円の土地売却を行いました。
　今後も分譲可能な土地から企業誘致に努めていきます。

Q8.土地売却が進んでいないようですが、借金返済に問題は無いのでしょうか。

＜A8＞
　空港島の土地はポートアイランドなど他の産業用地と一緒に「新都市整備事業会計」で管理・運営しています。この会計の財務状況は、大きく改善しています。
　平成17年度には、空港島の市債〈空港本体の市債を除く）も含めて市債残高が3,661億円、対する現預金残高は1,360億円でした。これが令和3年度末では、市債残高は502億円、現預金残高は803億円となりました。
　今後とも、神戸経済に資する企業誘致を進めて、新都市整備事業会計を安定的に運営し、空港島も含めて市債の残高を着実に減らしていきます（令和3年度企業誘致実績：18件、11.6ヘクタール）。

3.神戸空港の運営

Q9.神戸空港の運営がどのように変わったのでしょうか。

＜A9＞
　平成30年4月から42年間、民間の事業者による運営が始まりました。
　民間事業者の様々な創意工夫で神戸空港が活性化することが期待されます。また、関西3空港の一体運営を実現し、関西の航空需要の増大に対応し、神戸経済の活性化、関西経済の発展に貢献します。

Q10.なぜ空港の運営を民間業者に任せるのでしょうか。

＜A10＞
　民間の力を活用することで空港の機能強化や有効活用による航空輸送需要の拡大、航空ネットワークの充実を図り、交流人口の拡大等による地域経済の活性化に寄与することを目的とした法律がつくられ、全国の空港で民営化が進められています。
　令和4年10月現在では、関空・伊丹の両空港をはじめ、新千歳空港を含む北海道内の7つの空港や仙台空港、静岡空港、高松空港、広島空港、福岡空港、熊本空港などが民間事業者によって運営されています。海外の空港でも民間の事業者が運営する空港が増えています。

Q11.神戸空港は民間事業者に売却したのでしょうか。

＜A11＞
　売却したのではなく、滑走路やターミナル等、空港本体は神戸市が所有し続けます。そのうえで空港を運営する権利を民間事業者に付与し、その対価として総額約191億円以上（毎年4億円以上）を市に払っていただきながら、空港運営を行っていただきます。

Q12.特定の民間業者を優遇していることになりませんか。

＜A12＞
　民間事業者は、関係法令に基づき、公募手続きにより公平性、透明性に十分配慮して決定いたしました。42年間の運営期間中の滑走路やターミナルなどの修繕費や運営費、更には、景気変動などの運営リスクは民間事業者が負担します。市が直接運営するよりも運営期間中の収支が84億円良くなると試算しています。また、民間事業者がもつ空港運営のノウハウや創意工夫で神戸空港がより一層活性化されると考えています。

Q13.安全性に問題はありませんか。

＜A13＞
　既に関空・伊丹の両空港を運営している高い技術やノウハウが神戸空港にも活かされることになっています。神戸市も問題がないかチェックしてまいりますので引き続き安全にご利用いただけます。