神戸市職員採用

KOBE(神戸市)

人材育成・人事制度

EDUCATION / PERSONNEL SYSTEM

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人材育成

EDUCATION

神戸市では、「神戸市人材育成基本計画」に基づいて、市役所の機能を最大限発揮し、市民とともによりよい神戸を創るため、一人ひとりの能力・チーム力をさらに高めることを目的とした職員研修を数多く実施しています。特に若手職員に対しては、採用時点から段階的に研修を実施するとともに、各職場における育成も重点的に行っています。

研修制度

研修制度においては、①OJT②Off-JT③自己啓発の3つの取り組みを効果的に進めることで、職員の能力向上・能力開発・仕事に対する意欲の醸成を図っています。新規採用職員については、研修期間を十分に確保し、職員としての基礎的なスキルの向上や職務内容に応じた研修・OJTによる早期育成に取り組んでいます。今後、職員の知識や能力を向上させるため、時間や場所を選ばない学習手段であるeラーニングを一層充実させていきます。
さらに、資格取得などの自己啓発に対して幅広く助成しているほか、国内外の大学院等への派遣制度(最長2年間)も実施しています。

【図】主な研修制度

採用直後の研修イメージ

神戸市職員に共通して必要な基本的知識・スキルと業務上必要な知識・スキルを習得するための研修をおこないます。

【図】採用直後の研修イメージ

※配属後、第2部(秋頃)、第3部(冬頃)を実施

職場における人材育成

直属上司がOJT指導者となり、実務経験を通して人材育成を行います。また、職場の先輩職員が「新採サポーター」となり、仕事の上での様々なサポートを行うほか、希望者に対しては、職場外の先輩職員である「メンター」が仕事や生活全般に関する助言や支援を行います。

自己啓発への支援

神戸市では、各種資格の取得や、語学・パソコンスキル・ビジネススキルの学習など、仕事に役立つ自己啓発に対して幅広く助成しています。特に下記の資格の取得に対しては、手厚く助成しています。

重点助成対象資格
  1. 一級建築士
  2. 二級建築士
  3. 建築基準適合判定資格者
  4. 構造設計一級建築士
  5. 建築設備士
  6. 技術士
  7. 技術士補
  8. 橋梁診断士
  1. 土地区画整理士
  2. 1級土木施工管理技士
  3. 1級造園施工管理技士
  4. 1級電気工事施工管理技士
  5. 1級管工事施工管理技士
  6. コンクリート診断士
  7. コンクリート技士・主任技士
  8. 電気主任技術者
  1. エネルギー管理士
  2. 公害防止管理者
  3. 環境計量士
  4. 社会福祉士
  5. 精神保健福祉士
  6. 公認心理師
  1. 一級建築士
  2. 二級建築士
  3. 建築基準適合判定資格者
  4. 構造設計一級建築士
  5. 建築設備士
  6. 技術士
  7. 技術士補
  8. 橋梁診断士
  9. 土地区画整理士
  10. 1級土木施工管理技士
  11. 1級造園施工管理技士
  1. 1級電気工事施工管理技士
  2. 1級管工事施工管理技士
  3. コンクリート診断士
  4. コンクリート技士・主任技士
  5. 電気主任技術者
  6. エネルギー管理士
  7. 公害防止管理者
  8. 環境計量士
  9. 社会福祉士
  10. 精神保健福祉士
  11. 公認心理師

人事制度

PERSONNEL SYSTEM

人事異動

職員が行政のプロフェッショナルになることを目指し、3~5年サイクルの人事異動で、基本的にはいくつかの特定分野で深い知識・経験を得られるような配置を行います。一方で、一定の専門領域においては、長期間在籍するスペシャリストの養成を進めます。新規採用職員については、市役所における基本的な業務知識等を習得することができる職場を中心に配属を行います。
また、若手職員については、概ね採用10年以内に区役所・出先機関と本庁の両方をできる限り経験させ、基本的な業務知識や現場対応力を早期に習得することを目指します。
さらに、職員の能力開発、意欲向上を図るため、意向調査フォローアップ面談、庁内インターンシップ制度、庁内フリーエージェント制度、庁内公募制度などを設けています。

庁内公募制度

職員が持つ種々の能力を適材適所で活用・育成することを目的に、対象業 務と職員を募集し、配属を決定する人材育成制度です。職員の意欲と能力を職務に反映させることにより、市政への参加意欲の高蝠を図ります。

 

庁内フリーエージェント制度

職員の有する意欲・能力を直接職務に反映させるため職員が庁内の全部署の中から希望の部署への配属について、自身で立候補をすることにより決定できる制度です。

昇任

係員から係長へは、日ごろの勤務状況をふまえた実力本位・人物本位の評価により昇任していきます。昇任の時期は、最短で、大学卒で採用後9年目(大学院卒は7年目)、高専・短大卒で12年目、高校卒で15年目です。社会人区分の採用者は、職務経験年数に応じ、昇任時期が早くなる場合があります。

【図】昇任

キャリア形成支援

職員が自らの成長を実感しながら、仕事に対するやりがいを高めていくために、組織が求める役割を認識した上で、一人ひとりがキャリアプランを形成していくことが重要です。そのため、組織としてキャリア形成に向けた研修の実施やスペシャリストの養成を目的とした複線型人事制度の導入などにより、職員の自己実現を支援していきます。

キャリアフロー例

ゼネラリストの配属先例

  • 平成12年度

    神戸市入庁

  • 平成12年度~

    先端医療振興財団総務課

  • 平成15年度~

    都市計画総局庶務課

  • 平成20年度~

    企画調整局デザイン都市推進室 係長級に昇任

  • 平成24年度~

    みなと総局経営企画部総務課

  • 平成28年度~

    環境局環境政策部環境貢献都市課 課長級に昇任

  • 平成30年度~

    企画調整局政策企画部政策調査課

  • 令和2年度~

    市長室広報戦略部広報課

スペシャリストの配属先例

  • 平成 4年度

    神戸市入庁

  • 平成 4年度~

    土木局道路部補修課

  • 平成 7年度~

    企画調整局企画部企画課
    震災復興本部総括局計画課
    市民局市民防災室防災企画課

  • 平成 9年度~

    建設局道路部計画課

  • 平成12年度~

    企画調整局企画調整部企画課(科学技術庁、文部科学省) 係長級へ昇任

  • 平成14年度~

    企画調整局調査室

  • 平成17年度~

    建設局道路部工務課

  • 平成20年度~

    建設局道路部計画課

  • 平成22年度~

    建設局西部建設事務所(平成24年 課長級へ昇任

  • 平成25年度~

    建設局道路部計画課(平成28年度建設局湾岸道路本部担当課長兼務)

  • 平成29年度~

    建設局湾岸道路本部 部長級へ昇任

  • 平成30年度~

    住宅都市局都心再整備本部(事業推進担当)