人材育成

神戸市では、「神戸市人材育成基本計画」に基づいて、市役所の機能を最大限発揮し、市民とともによりよい神戸を創るため、一人ひとりの能力・チーム力をさらに高めることを目的とした職員研修を数多く実施しています。特に若手職員に対しては、採用前から採用後にかけて段階的に研修を実施するとともに、各職場における育成も重点的に行っています。採用2年目からは、希望する職員が個人またはチームで自ら選定した政策課題について研究活動を行い、市幹部へ政策提案する国内先進事例政策研究研修にも参加できます。

研修制度

研修制度においては、①OJT②Off-JT③自己啓発の3つの取り組みを効果的に進めることで、職員の能力向上・能力開発・仕事に対する意欲の醸成を図っています。新規採用職員については、研修期間を十分に確保し、職員としての基礎的なスキルや職務内容に応じた研修・OJTにより早期育成を図るとともに、震災の経験から得られた教訓や絆をしっかりと受け継ぐため、「震災ロールプレイング」等の研修を実施しています。
また、資格取得などの自己啓発に対して幅広く助成しているほか、本年4月からは、主に若手職員を対象として、国内外の大学院等で学ぶことができる派遣制度を開始します。

主な研修制度:【階層別研修(基本研修)】一般職員:新規採用予定者研修、新規採用職員研修(第1・2・3部)、採用2年次職員研修(前・後期)、採用3年次職員研修、採用5年次職員研修、3級職員研修、主任研修、係長昇任前研修 管理職:係長昇任時研修、係長昇任2・3・4年次研修、係長昇任5年次研修、課長昇任時研修、課長昇任2年次研修、部長昇任時研修 | 【テーマ別研修(専門研修)】全職員:応対コミュニケーション・ビジネス文書・プレゼンテーション・英語ビジネススキル等、政策形成・危機管理・法律・人権等 一般職員:国内先進事例政策研究研修 管理職:神戸市ビジネススクール | 【派遣研修】国内外の大学院等への派遣国等の各種研修機関への派遣 | 【自己啓発支援】各種セミナーへの参加支援等、資格取得・各種講座受講支援

採用直後の研修イメージ

神戸市職員に共通して必要な基本的知識・スキルと業務上必要な知識・スキルを習得するための研修をおこないます。

4月 研修所での集合研修(第1部) | 5月、6月 研修所への通所と職場での研修・指導

※配属後 第2部(秋頃)、第3部(冬頃)を実施

職場における人材育成

直属上司がOJT指導者となり、実務経験を通して人材育成を行います。また、職場の先輩職員が「新採サポーター」となり、仕事の上での様々なサポートを行うほか、希望者に対しては、職場外の先輩職員である「メンター」が仕事生活全般に関する助言や支援を行います。

自己啓発への支援

神戸市では、各種資格の取得や、語学・パソコンスキル・ビジネススキルの学習など、仕事に役立つ自己啓発に対して幅広く助成しています。
特に下記の資格の取得に対しては、手厚く助成しています。
(例:一級建築士 最大100万円助成(試験勉強のための各種学校への講座の受講料も含む))

重点助成対象資格

  • [1]一級建築士
  • [2]二級建築士
  • [3]建築基準適合判定資格者
  • [4]構造設計一級建築士
  • [5]建築設備士
  • [6]技術士
  • [7]技術士補
  • [8]橋梁診断士
  • [9]土地区画整理士
  • [10]1級土木施工管理技士
  • [11]1級造園施工管理技士
  • [12]1級電気工事施工管理技士
  • [13]1級管工事施工管理技士
  • [14]コンクリート診断士
  • [15]コンクリート技士・主任技士
  • [16]電気主任技術者
  • [17]エネルギー管理士
  • [18]公害防止管理者
  • [19]環境計量士
  • [20]社会福祉士
  • [21]精神保健福祉士
  • [22]公認心理師

人事制度

人事異動

職員が行政のプロフェッショナルになることを目指し、3~5年サイクルの人事異動で、基本的にはいくつかの特定分野で深い知識・経験を得られるような配置を行います。一方で、一定の専門領域においては、長期間在籍するスペシャリストの養成を進めます。新規採用職員については、市役所における基本的な業務知識等を習得することができる職場を中心に配属を行います。
また、若手職員については、概ね採用10年以内に区役所・出先機関と本庁の両方をできる限り経験させ、基本的な業務知識や現場対応力を早期に習得することを目指します。さらに、職員の能力開発、意欲向上を図るため、意向調査、意向調査フォローアップ面談、庁内公募制度、庁内フリーエージェント制度などを設けています。

【庁内公募制度】

人材育成のひとつとして、職員の意欲と能力を直接職務に反映させることにより、職員の市政への参加意欲の高揚を図るとともに、職員が持つ種々の能力を多様な分野で有効に活用し、育成することを目的に、全庁的に対象業務及び職員の募集を行い、配属を決定するもの。

昇任

係員から係長へは、日ごろの勤務状況をふまえた実力本位・人物本位の評価により昇任していきます。昇任の時期は、最短で、大学卒で採用後9年目(大学院卒は7年目)、高専・短大卒で12年目、高校卒で15年目です。社会人区分の採用者は、職務経験年数に応じ、昇任時期が早くなる場合があります。

昇任イメージ:係員→係長級(係長、担当係長)→課長級(課長、担当課長)→部長級(部長、担当部長)→局長級(局長、担当局長)

キャリア形成支援

職員が自らの成長を実感しながら、仕事に対するやりがいを高めていくために、組織が求める役割を認識した上で、一人ひとりがキャリアプランを形成していくことが重要です。そのため、組織としてキャリア形成に向けた研修の実施やスペシャリストの養成を目的とした複線型人事制度の導入などにより、職員の自己実現を支援していきます。

ゼネラリストの配属先例

平成12年度
神戸市入庁
平成12年度~
先端医療振興財団総務課
平成15年度~
都市計画総局庶務課
平成20年度~
企画調整局デザイン都市推進室 
係長級へ昇任
平成24年度~
みなと総局経営企画部総務課
平成28年度~
環境局環境政策部環境貢献都市課 
課長級へ昇任
平成30年度~
企画調整局政策企画部政策調査課

スペシャリストの配属先例

平成 4年度
神戸市入庁
平成 4年度~
土木局道路部補修課
平成 7年度~
企画調整局企画部企画課
震災復興本部総括局計画課
市民局市民防災室防災企画課
平成 9年度~
建設局道路部計画課
平成12年度~
企画調整局企画調整部企画課(科学技術庁、文部科学省)
係長級へ昇任
平成14年度~
企画調整局調査室
平成17年度~
建設局道路部工務課
平成20年度~
建設局道路部計画課
平成22年度~
建設局西部建設事務所
(平成24年 課長級へ昇任
平成25年度~
建設局道路部計画課(平成28年度建設局湾岸道路本部担当課長兼務)
平成29年度~
建設局湾岸道路本部 
部長級へ昇任
平成30年度~
住宅都市局都心再整備本部(事業推進担当)

働き方改革

神戸市では、職員のワークライフバランスを実現し、業務のイノベーションを創出するために、職員の「働き方改革」に取り組んでいます。育児・介護などと仕事の両立がしやすい多様な働き方の推進やWeb会議の導入、ペーパレス化、ICTを活用した業務の見直しなど、これまでの既存の枠に捉われない、新しい発想と手法を積極的に導入できる環境づくりを進めています。これによって、新たな重要課題への挑戦を加速させ、神戸2020ビジョンの目標である「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」の実現を目指しています。

【在宅勤務制度】

職員が仕事と家庭生活との両立を図ること、自宅で集中して執務することにより業務効率を向上させること、家族・友人との時間や自己研さんの時間を増やすこと、通勤に伴う負担を軽減することを目的に、週4回を上限に自宅で執務ができる在宅勤務制度を導入しています。 在宅勤務を希望する職員に軽量薄型ノートPCを貸与。職場とほぼ同様の操作が可能で、職員は自宅から電子メ ールや庁内システムの利用、ファイルサーバーに保存したデータの編集が行えます。

【フレックスタイム制】

職員が仕事と家庭生活との両立を図る観点から、育児や介護を行う職員などを対象として、柔軟な勤務形態の選択を可能にするフレックスタイム制を導入しています。一般的な勤務時間は、午前8時45分~午後5時30分(うち1時間休憩)ですが、フレックスタイム制の利用により、始業時間を午前7~10時、終業時間を午後3時~午後10時までの中から自由に選択することができます。なお、制度の利用にあたっては、対象職員や職場など一定の要件があります。

【地域貢献応援制度】

市の職員が、職員として培った知識・経験等を活かして、市民の立場で地域における課題解決に積極的に取り組めるよう、その後押しをすることを目的として、営利企業への従事等のうち社会性・公益性の高い継続的な地域貢献活動に、報酬を得て従事する場合の取扱いを定めたものです。

【仕事と子育ての両立を上司が応援するプログラム】

子どもが生まれる職員が、職務における能力発揮・キャリア形成と家庭における子育てとの両立をデザインできるように、上司が当該職員を積極的に応援する取り組みです。育児休業を取得した職員の体験談などを紹介した「仕事と子育て応援手帖」や、仕事と子育ての両立の計画を職場の上司と共有できる「仕事と子育ての両立デザインシート」を作成し、活用しています。

左から「仕事と子育ての両立デザインシート」「仕事と子育て応援手帖」「専用封筒」

神戸市の働き方改革の推進~ワークライフバランスとイノベーション~

市役所の働き方改革推進に向け、色々な取り組みが進行中です。「市役所全体がチームとして明るく、風通しがよい、働きがいのある職場に!」、「市民のために高いパフォーマンスを発揮する市役所に!」という視点を基に、有給休暇の時間単位取得制度に加え、フレックスタイム制や在宅勤務制度などを近年新設しています。さらに、若手職員が中心となって、会議の活性化やコミュニケーション活発化のために、職場レイアウトの大幅変更に取り組んでいます。行政改革を進めながら、市民サービスを向上するためにも、働きやすい職場を実現する。このような難しい課題に、組織として、また職員一人ひとりが、柔軟な発想で果敢に取り組んでいます。皆さんもともに成長していきませんか。

神戸市働き方改革ロゴ

※ 内容は平成30年度時点