勤務条件・福利厚生

初任給

平成30年3月現在

経歴加算

職務経歴等がある場合は、上記の額に一定の基準で加算される場合があります。

手　　当

家族や住まい、勤務の状態などに応じて、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当（4.40月分／平成29年度実績）等が支給されます。

勤務時間

原則として、午前8時45分から午後5時30分までです（うち1時間休憩）。
ただし、勤務場所などによって異なる場合があります。

休　　日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）です。
ただし、勤務場所などによって異なる場合があります。

休　　暇

年次有給休暇は20日、その他、夏季休暇（6月～9月の間に5日）、結婚休暇、産前産後休暇、介護休暇、忌服休暇などがあります。
※産前休暇…出産予定日以前8週間（出産日を含む）（多胎妊娠の場合は14週間）
※産後休暇…出産の翌日から8週間

育児休業

（１）対象職員
３歳に満たない子を養育する職員（男女問わず）
※配偶者の育児休業や就業の有無等の状況に関わらず取得することが出来ます。
（２）取得可能期間
対象となる子が３歳に達する日（誕生日の前日）までで、出産した女性職員は産後休暇が終了した翌日から、男性職員は子が生まれた日から取得が可能です。

健康管理

定期健康診断やメンタルヘルス対策など、心身ともに健康な状態で働けるよう、職員の健康管理に努めています。

待機宿舎

遠隔地より採用される職員向けに、災害時の初動体制確立のための要員確保を目的にした待機宿舎があります。

共済制度

職員や家族の福祉の増進を図るため、病気や休業の際の給付事業や、年金事業とともに、人間ドック・脳ドック等にかかる受診費用の助成制度、ハイキングといもほり大会や駅伝競走大会、その他の健康の保持増進事業を行っています。

その他

職員のニーズやライフスタイルの多様化に応じるため、永年勤続職員に対する慰安事業や、冠婚葬祭等に対する給付事業、保険事業、預金・貸付事業を行うほか、宿泊施設や映画館、レジャー施設等を割引料金で利用できる福利厚生代行サービスを導入しています。