 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 近代・現代 |
>>1 |
| 鹿島秀麿〔かしま ひでまろ〕文書 | |
|
解題
|
鹿島秀麿は嘉永5年（1852）近江国水口に医師大村純道の次男として生まれた。幕末には徳島藩侍医鹿島家の養子となり、徳島藩に仕えた。維新後稲田騒動（徳島藩家老の稲田氏が淡路島の分藩を求めたことに対し、徳島藩士が激発した事件）に巻き込まれて藩職を去ったのち、上京して慶応義塾に学ぶ。ここでの経験が秀麿のその後の政治活動の大きな画期になったと思われる。 帰淡後、教育・新聞出版事業に携わるとともに、立憲改進党に参加して兵庫県の自由民権運動の中心的存在となっていった。また明治10年代、慶応関係者が多かった神戸の政財界に深く関与し、明治23年（1890）七月の第一回総選挙では神戸から当選して国会議員となった。その後も大正期に至るまで合計8回当選、兵庫県を代表する国会議員として活躍した。 また秀麿は政界だけでなく、多くの会社の設立に関わった。特に鉄道関係が多く、市街鉄道問題に参画して近代鉄道の整備にも尽力、神戸市の水道布設にもかなり努力しており、神戸の近代都市化への貢献は大きいものがある。 3500点を超える史料からは、明治10年代の自由民権運動期から大正に至るまでの兵庫県下の政治的動向をかなりくわしく知ることができ、貴重な史料であるといえよう。また著名な政治家・名望家等と交わした書状が多いことも特徴で、それらの人々との交流の様子などがうかがえるのも非常に興味深い点である。このような好史料である『鹿島秀麿文書』の活用が、日本近代史のさらなる理解に寄与することが今後期待される。 平成25年度寄贈。 |
|
備考
|
・閲覧可/複写可 |
| 鳴瀧幸恭〔なるたき ゆききよ〕文書（複写） | |
|
解題
|
鳴瀧幸恭は嘉永2年（1849）に生まれた。兵庫県に奉職、内海忠勝知事のもとで活躍した。明治20年（1887）には神戸区長に就任。市制町村制が公布された後は、初代神戸市長に就任した（在任期間は明治22年5月21日～同34年5月20日）。鳴瀧の市長就任期は、社会資本が整備されていなかったため神戸市が抱える問題は多かった。道路の拡張や市街地の開発など多くの問題に直面していたが、とりわけ緊急の問題は水道の敷設であった。当時、井戸水の使用による伝染病の被害は日本の多くの都市を襲っていたが、急速な都市化と都市の拡大現象がおこっていた神戸市ももちろんその例外ではなかった。 当初水道敷設に関しては市議会において公営論と民営論にわかれ、対立していたが、公営論者として水道建設を推進したのが鳴瀧であった。財源不足などの問題を乗り越え、ついに明治33年（1900）3月には通水式が挙行され、同年4月、本給水が開始されるにいたった。このような鳴瀧の功績は、「水道市長」のニックネームにもあらわれている。市長退任後は兵庫県農工銀行頭取などをつとめた。 同文書群の内容は、職員の辞令など公務関連のものが大半であるが、山県有朋・犬養毅・松方正義・田中正造などから鳴瀧へあてられた書状、書画などもある。公私にわたって鳴瀧の広い交友関係がうかがえ、興味深い。 |
|
備考
|
・閲覧可/複写可 ・鳴瀧幸恭の来歴などについては、『新修神戸市史 行政編Ⅰ 市政のしくみ』、『兵庫県大百科事典』下（神戸新聞出版センター，1983）を参照した。 |
|
文書名
|
水上浩躬〔みなかみ ひろみ〕関係資料 |
|
解題
|
水上浩躬は文久元年（1861）に生誕。熊本出身で明治21年（1888）に東京帝国大学法科大学を卒業後、大蔵省に入省、その後長崎県書記官や松方正義蔵相秘書官をつとめた。さらに神戸税関長・横浜税関長を歴任、明治38年（1905）には第三代神戸市長に就任した。水上は来歴からもわかるように港湾業務に通暁しているだけでなく、井上馨、阪合芳郎らの大蔵省筋の信任も厚い人物であった。 市長就任直後、『神戸港の将来及び改良策』を記して築港事業の推進に全力を注ぎ、翌39年に第1期工事に着手、翌年以降も工事の規模を拡大して神戸港発展の基礎を築いた。そのため「築港市長」のニックネームで知られる。市長引退後は明治神宮奉賛会理事長をつとめた。 同資料群は、明治10年代～昭和初年にかけてのもので、いずれも公務関係の資料が大半であり、市長時代のもの（明治38年9月27日～同42年7月23日）も多数含まれている。また書状の多数は関税や官有鉄道をめぐる問題に関して政府要人である井上毅と取り交わしたものである。 平成4年度に寄贈された。 |
|
備考
|
・閲覧可/複写可 ・水上浩躬の来歴などについては、『新修神戸市史 歴史編Ⅳ 近代・現代』、『新修神戸市史 行政編Ⅰ 市政のしくみ』、『兵庫県大百科事典』下（神戸新聞出版センター，1983）を参照した。 |
|
文書名
|
小畑家文書 |
|
解題
|
小畑家文書は、小畑種吉・七之助の関係文書で、521点。明治初め～昭和戦前戦中までのものがほとんどを占める。平成24年に寄贈を受けた。 小畑家は、江戸時代以来の駒ヶ林浦（現長田区内）の網元で、当主は代々「辰巳屋七兵衛」を名乗り、「駒ヶ林の辰七」として知られた。種吉は、明治12年（1879）に生まれ、父の死後13歳で家業の漁業を継ぎ、以来辰七商店・日韓水産合資会社・（株）駒ヶ林魚類定市場・合名会社小畑商店等を経営、漁業のほか海産物問屋兼貿易業、水産加工業、塩干魚青物定市場等を営んだ。その一方で、駒ヶ林漁業組合長、神戸市水産組合（のち同水産会）長・兵庫県水産組合連合会（のち同水産会）長、保証責任兵庫県漁業組合連合会長、帝国水産会副会長等を歴任。明治38年、駒ケ林浦漁業組合に日本初の鮮魚の共同販売所をつくり、また、煮干しイワシの改良かまどを製造して全県下に普及させたほか、香住漁港（香美町）や仮屋漁港（淡路市）の整備にも尽力するなど、水産漁業界の発展に多大な功績を残した。昭和15年、水産功労者として藍綬褒章を受賞。昭和16年没。七之助は種吉の長男で、合名会社小畑商店の代表社員を務めた。 本文書は、小畑家の事業経営に関する史料を中心に、業界団体の活動に関する史料、書状等家に関する史料を含む。事業経営に関するものでは、上記各事業体の経営史料があり、中でも大正5年（1916）辰七商店の合資会社化に伴う設立趣意書・定款、大正14年設立の合名会社小畑商店の定款・登記簿・決算表、日韓水産合資会社 の開業挨拶文（明治40年）、（株）駒ヶ林魚類定市場（明治40年設立）の改革協定覚書等が注目される。業界団体に関するものでは、駒ヶ林漁業組合が神戸瓦斯会社（現大阪瓦斯）からの排水による被害をめぐって同社と取り交わした補償契約書（昭和5年）等の同組合関係史料のほか、昭和19年（1944）に兵庫県水産業会・京阪神魚配給統制株式会社神戸支社・神戸市鮮魚介小売商業組合が取り交わした漁獲物の集荷配給に関する覚書等、戦時体制下の水産物統制にかかわる興味深い史料もある。一方、家に関する史料では、書状では進物の礼状が多く、種吉宛では清浦奎吾・鈴木貫太郎といった政治家や服部一三兵庫県知事、中央官僚の名が見え、その人脈の一端をうかがうことができる。このほか、由来は定かでないが、大隈重信・渋沢栄一・斎藤実といった実業家・政治家の写真がある。 |
|
備考
|
・閲覧可/複写可 ・小畑種吉の伝記については、『郷土百人の先駆者』（兵庫県教育委員会、1967年）・『兵 庫県人物事典』（のじぎく文庫、1967年）、神戸市の明治～昭和期の水産業については 『新修神戸市史』産業経済編Ⅰ（第一次産業）を参照した。 |
|
文書名
|
神戸市行財政局財政部管財課旧蔵地券 |
|
解題
|
兵庫県が摂津国菟原郡葺合村（現中央区内）・同郡五毛村（現灘区内）・同郡田邊村（現東灘区内）・神戸区山本通（現中央区山本通）、有馬郡東山村（現三田市内）、播磨国明石郡多聞村（現垂水区内）内の土地について交付した地券（明治政府が土地所有者に発行した土地所有証券）で、全57枚（原本55枚・複写2枚）。発行年は明治6年（1873）および明治13・14・19・22年のものがある。市行財政局財政部管財課から移管された。地券は、明治5年2月の土地永代売買解禁に前後して発行された壬申地券と、翌6年7月の地租改正法公布後、改租事業の進行に応じてその確定結果を記載して新たに発行された改正地券とに大別されるが、上記のうち明治6年のものは壬申地券、他は改正地券（明治8年・9年改正分がある）である。 |
|
備考
|
・閲覧可/複写可 |
>>1 |
