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神戸市行政資料
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文書名
神戸市事務報告書(及財産明細表)
摘要
 前年の1月から12月までの市がおこなった行政事務の概要を記載したもの。明治22年(1899)施行の市制第108条の規程により、予算表・財産明細表とともに市参事会が作成し市会に提出。市会の予算審議で市会議員が予算を議決する際、1年間の市政を評価する重要な資料となった。その内容は、庶務・戸籍・兵事・衛生・教育・勧業・土木など、基本的な行政事務について網羅しており、近代の神戸市政の具体像を明らかにしていくために、それを概括的にとらえることのできる重要な史料である。
 各項目は、統計的データと、それについて文章化された概要説明からなる。この形式は、昭和8年(1933)以降大きく変更される。概説は省かれ、各項目はほとんど表となり、数字も詳細となって、統計資料としての性格が強まった。
 また、事務報告書の項目名やその順序は時期によって異なる。たとえば大正元年(1912)の事務報告書は、先頭に都市計画についての記載があり、同時期の神戸市政の関心の所在を反映していて興味深い。
 当館では、明治37〜大正12年、大正15〜昭和21年分について閲覧可能。
備考
・閲覧可/複写可


文書名
神戸市公報
摘要
大正10年(1921)4月5日第1号発行。戦時中は『神戸市民時報』にとってかわられるが、戦後ふたたび「神戸市公報」となり、現在までつづく。市政に関する情報を掲載。
備考
・閲覧可/複写可


文書名
神戸市民時報
摘要
 昭和16年(1941)8月11日第1号発行。神戸市役所から毎月1、11、21日の三回発行。昭和17年5月13日から毎週土曜日発行。昭和20年から毎月5、15、25日発行に変更。「神戸市公報」にかわり、戦時下の市公報的役割を果たす。定価1部3銭、1年1円とされているが、隣保での購読が義務づけられたようである。創刊号の神戸市長勝田銀次郎の挨拶によれば、「隣保団結、万民翼賛」の趣旨によって、「市の意図と事業を隣保の隅々にまで普くお知らせする」とともに、市民の意見を汲み上げ、「全市民が真に一心一体となって、万民翼賛の本旨に副はんがため」創刊したものである。
 記事の内容は、市・政府からの通達類の掲載、物資配給、貯蓄・公債の割り当て、廃品や金属回収のお知らせなど、市の公報、あるいは隣保の回覧板的なものとともに、戦時体制への国民の「自発的」協力をよびかける論説を多く掲載した。昭和12年(1937)の日中戦争勃発以来、地域社会は戦争の影響が色濃くなってきていたが、思想・生活両面で地域における総力戦体制の本格的形成をおしすすめる役割を担った。
 本史料は、この時期の神戸市政、国民生活の一面を示すものであり、戦時下の社会の実相を知るための史料となるものである。
備考
・閲覧可/複写可


文書名
神戸市役所統計表
摘要
明治26年(1893)作成。データは明治25年のもの。調査項目は、人口、地価、銀行、会社、学校、市財政など。市制町村制の施行にともない明治22年(1899)4月1日誕生した神戸市の、初期の市勢をうかがい知ることのできる貴重な資料である。
備考
・閲覧可/複写可 
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