第一章 福祉
第一節 近社会福祉事業前史			2
	１	明治期の社会福祉事業	2
		社会保障以前の段階　　恤救規則　　民間社会福祉事業　　慈恵主義から　　救済事業へ
	２	社会問題の激化と社会福祉事業	9
		兵庫県救済協会の設立　　協会の担い手たち　　初期の協会の事業　　米騒動と社会福祉事業の転換　　救護視察員制度の創設　　救護視察員の活動
第二節　昭和戦前期の社会福祉事業・			21
	１	方面委員制度と救護法	21
		方面委員制度　　方面委員の活動　　救護法の制定と実施　　救護法と方面委員　　戦時体制移行と社会福祉事業
	２	昭和戦前期における社会福祉事業	31
		救護事業など　　児童保護事業　　公設食堂・公設質屋　　共同宿泊所・簡易宿泊所　　職業紹介事業・失業救済事業　　市営住宅　阪神大水害　　戦時災害保護事業
第三節　社会福祉事業の再建・			52
	１	占領軍指令と生活保護法	52
		社会福祉事業の再編　　生活困窮者緊急生活援護要綱　　最高司令官指令第七七五号　　生活保護法の制定　　民生委員制度の整備　　新生活保護法と社会福祉事業法　　社会福祉協議会の設置
	２	復興期における社会福祉事業	64
		民生局の発足　　生活保護事業　　児童福祉事業　　母子福祉事業　　同和事業　　授産事業　　共同募金事業　　売春問題　　その他、戦後混乱期の諸事業
第四節　社会福祉事業の発展・			75
	１	高度成長期の社会福祉事業・	75
		社会福祉事業の整備　　民生局機構の拡充　　生活保護事業　　失業対策事業・授産事業　　自動福祉事業　　母子福祉事業　　心身障害者福祉事業　　高齢者福祉事業　　同和事業（特別措置法へ）　　国民健康保険と国民年金
	２	高度成長の終わりと社会福祉事業の展開	98
		社会福祉事業の充実　　民生局機構の拡充　　心身障害者福祉事業　　高齢者福祉事業　　地方の時代の福祉政策　　市民の福祉をまもる条例　　しあわせの村
第二章　教育
第一節　近代公教育の整備			114
	１	幕末維新期の近代公教育・	114
		近代公教育制度発足前史　　大政奉還から学制公布まで　　学制から教育令まで
	２	明治中期の教育政策・	123
		森有礼文部大臣の教育政策　　小学校整備状況と教育課程　　教育行財政の展開
	３	資本主義の興隆と教育制度	127
		井上毅文部大臣の教育政策　　教育行財政の状況　　学校保健の充実　　実業補習学校の創設
	４	明治後期の教育課題・	131
		中央の動向　　教育市長の教育政策　　学校増設と二部授業　　学区廃止　　問題と教育財政
第二節　大正・昭和前期の教育改革			136
	１	市教育財政の統一と教育条件整備	136
		市の発展と学区制廃止　　小学校拡張計画と制度改善　　幼稚園教育の発展　　教育行政機構の改編
	２	中等教育の振興と私学の発展	141
		臨時教育会議と文政審議会　　中等学校の整備と拡充　　私立中等学校の創設と発展
	３	障害児教育の整備・	145
		明治・大正期の障害児教育　　視聴覚障害児教育　　精神障害児教育
	４	昭和不況期から準戦時体制下	147
		不況と教員減俸問題　　不況と学校給食　　教育行政組織の拡充と変化　　教育行政の重点施策
	５	市域の拡大と学校拡張計画	154
		二部授業の再開　　学校拡充計画　　中等学校・幼稚園の整備
	６	戦時下の教育・	160
		学校転換　勤労動員　学童疎開　学校、生徒・児童の被災
	７	社会教育行政の展開・	165
		社会教育行政機構の確立　　社会教育行政機構の展開と施策　　青少年団の統合
第三節　占領下の教育改革			171
	１	占領政策と教育	171
		終戦直後の学校園　　戦時教育の一掃　　市議会と教育問題
	２	新学制の実施・	175
		新学制実施の経緯　　新制中学校の発足　　小学校の統合　　新制高等学校の創設　　神戸市外国語大学の創設　　外国人学校の教育
	３	新しい教育行財政制度	188
		教育委員会設置の経緯　　教育委員会の教育事務　　教育委員会導入の不安と期待
	４	社会教育の新展開・	191
		社会教育の基本理念の転換　　新しい社会教育の開始
第四節　講和独立・高度経済成長期の教育			193
	１	講和独立後の教育・	193
		児童・生徒急増と教育条件整備　　ＰＴＡ活動　　道徳教育　　少年団の結成　　方面教育の進展
	２	地方教育行政制度改革・	200
		改革の経緯　　教育委員会の改革
	３	児童・生徒急増と教育条件整備・	203
		大規模校の解消　　住宅開発と学校整備　　校区調整審議会の設置
第五節　安定成長・財政再建期の教育			213
	１	教育行政効率化の展開・	213
		教育公社の設置　　学校再開発
	２	生涯学習社会への対応・	218
		市の基本指針　新しい時代への対応　生涯学習政策
	３	市民生活文化の向上施策・	224
		同和教育の推進　　障害児教育の充実　　スポーツ振興　　文化活動の推進　　文化財保護活動の推進　　国際交流事業の展開
第三章　住宅
第一節　住宅行政前史			238
	１	明治期神戸の住宅事情・	238
		神戸の人口増加　　不便な住生活
	２	都市景観行政のはじまり	243
		海岸家屋の建築規制　　洋風建築のすすめ
	３	スラム対策	246
		長屋・裏屋建築規則　　木賃宿の規制
第二節　住宅行政のはじまり・			250
	１	資本主義の発展と住宅事業の悪化	250
		底辺労働者の暮らし　　大正期の住宅難
	２	地方公営住宅のはじまり	253
		内務省住宅政策の形成　　市営住宅のはじまり　　住宅組合の結成
	３	昭和初期の住宅行政・	260
		不良住宅地区改良事業　　その他の住宅行政
第三節　量確保至上主義の時代・			264
	１	住宅行政における戦災復興	264
		戦災と応急対策　　過渡期の公営住宅
	２	公営住宅法の成立と住宅行政	269
		公営住宅法　　その他の公的住宅建設
	３	住宅金融公庫と住宅行政	273
		住宅金融公庫の設立　住宅金融公庫と神戸市
第四節　本格的住宅供給政策の展開・			277
	１	日本住宅公団による団地建設	277
		住宅公団の発足とその活動　間取り革命　公団住宅の建設
	２	住宅政策の過渡期・	285
		昭和三十年代の住宅状況　　市営住宅建設の低迷　　公共住宅政策の拡充　　住宅地区改良事業
	３	住宅行政の本格的展開・	291
		四十年代前半の住宅事情　　住宅建設計画法の成立　　都市整備公社の設立　　神戸市住宅供給公社の設立
第五節　住宅政策における量から質への転換			306
	１	生活水準の向上と住宅	306
		第二期住宅建設五ヵ年計画　　第三期住宅建設五ヵ年計画　　市営住宅建設の努力　　量から質へ　　住宅供給公社の活動　　住宅資金の融資・助成
	２	ニュータウン・	315
		大規模宅地開発　　須磨ニュータウンの形成
	３	住宅から住環境へ	332
		生活環境への関心の高まり　　日影条例などの制定
第六節　ゆとりある住まいとまちづくり・			336
	１	住宅供給政策・	336
		住宅事情の変化と住宅建設計画　　公営住宅の建設と管理　　住宅供給公社活動の新展開　　融資・助成としての住宅政策
	２	新しいまちの建設	350
		西神ニュータウンの建設　　ポートアイランドと宅地開発
	３	住環境の整備と市街地再開発	358
		住環境整備の推進　　特定住宅市街地総合整備促進事業　　市街地住宅　　密集地区再生事業　　住宅街区整備事業　　まちづくり条例　　コンサルタント派遣制度　　市の住宅行政
第四章　衛生・医療
第一節　明治の公衆衛生
	１	伝染病対策・
		公衆衛生行政のはじまり　　コレラなどの予防　　町村衛生委員会の発足　　洋式医学教育のはじまり
	２	衛生行政の本格化・
		衛生行政組織の拡充　　伝染病行政の本格化　　衛生組合の発足　　東山病院の移転問題　　結核行政のはじまり　　市営墓地の開始
第二節　大正の公衆衛生			391
	１	伝染病対策・	391
		伝染病のまん延　　ペスト　　コレラ　　痘そう（天然痘）　　赤痢
	２	環境衛生・	396
		流行性感冒（インフルエンザ）　　狂犬病など　　結核対策の本格化　　衛生組合診療所の創設　　市営火葬場・葬儀場のはじまり　　市営と斎場
第三節　昭和戦前の公衆衛生・
	１	伝染病予防・
		多発する伝染病　　ペスト　　コレラ　　赤痢　　腸チフス　　痘そう（天然痘）　　トラホーム
	２	環境衛生・
		東山病院　　結核対策の強化　　病院の拡充　　衛生組合と町内会の一体化　　保健所の開設　　火葬場・墓地の拡充
第四節　戦後の公衆衛生			417
	１	予防行政・	417
		衛生行政領域の拡大　　伝染病の流行と終息　　赤痢　　伝染病の減少　　伝染病院の移転・統合　　結核患者の減少
	２	保健医療機関・	428
		病院の充実　　救命救急医療　　新中央市民病院　　環境保健研究所　　保健所　　老人医療・保健の拡充
	３	環境衛生・	442
		食品衛生　　狂犬病の予防と畜場　　火葬場の拡充　　墓地・墓園　　墓園建設長期計画
	４	生涯保険の推進・	449
		保健所の充実　　市民病院の充実と進化　　地域医療の確保・三次医療体制　　生涯保健の推進
第五章　ごみと環境
第一節　衛生組合とごみ・し尿・
	１	衛生組合・
		環境・衛生行政制度の整備過程　　衛生組合の設立とその充実　　衛生組合の衰退と町内会の台頭
	２	し尿処理の市営化	470
		明治後半におけるし尿処理　　明治後半から大正期のし尿処理
	３	ごみ処理行政の拡大・	478
		ごみ処理行政の開始　収集区分と運搬機器　ごみ処分方法
第二節　戦後復興とごみ・し尿・
	１	ごみ収集・処理行政の本格化
		戦後復興とごみ収集・処理　ごみの科学的処理
	２	じん芥処理体制の確立
		じん芥処理　　家庭ごみの収集　　ごみ中継の廃止　　街路清掃
	３	溝渠浚渫汚泥処理事業・	491
		溝渠清掃作業　　河川清掃
	４	し尿処理事業	494
		機械化の進展　　し尿のくみ取り作業　　消化槽と海上投棄
	５	下水道整備の開始・	502
		下水道事業の開始　　下水道事業の本格化
第三節　高度成長と公害問題
	１	公害対策のはじまり
		初期の公害対策　　公害対策の組織・機構の整備
	２	公害対策の進展・
		生活環境基準　　国連人間環境会議と環境四原則　　人間環境都市宣言　　環境条例の制定　　神戸バナナセンター事件　　公害撲滅と都市のイメージ　　公害対策の権限
	３	工場公害と公害防止協定	521
		神戸方式の公害防止協定　　公害防止協定の締結　　中小企業の公害対策　　公害健康被害救済制度
	４	大気汚染・水質汚濁の改善	528
		大気汚染　水質汚濁
第四節　ごみ戦争から総合的環境対策へ・			532
	１	清掃局機構改革とごみ行政	532
		高度成長時代のごみ行政　　市民の立場に立ったごみ行政
	２	環境条例の制定と環境局の発足	535
		神戸ごみ戦争非常事態宣言　　ごみ戦争に対する組織強化
	３	神戸クリーン作戦・	539
		神戸クリーン作戦の開始　　クリーン作戦の展開
	４	クリーンセンター建設	543
		須磨工場建設反対運動　　クリーンセンター増設　　埋立処分地の整備
	５	自動車公害対策・	549
		自動車公害防止条例の制定　　自動車公害対策基本計画の策
	６	環境アセスメントの実施・	553
		環境影響評価要綱の制定　　要綱の意義
	７	地球環境から快適な生活環境まで	556
		環境問題における認識の変化　　新たな人間都市づくり
第六章　警察・消防
第一節　戦前の警察・消防・			560
	１	戦前の警察・
		近代的警察制度の創設　　警察制度の整備　　警察署と警察分署　　神戸区の誕生　　居留地と警察　　市政以後の警察　　大正期の警察　　昭和初期の警察　　戦争と警察機構
	２	戦前の消防・
		私設消防組と官設消防組　　市制施行と公設消防組　　市消防組の変遷　　消防署の誕生　　警防団の誕生　　戦時下の消防
第二節　戦後の警察			584
	１	終戦と新警察制度	584
		終戦直後の様子　ＧＨＱと警察の民主化　警察法の制定
	２	自治体警察の創設・	589
		市の警察機構　　創設時の状況　　市警察局庁舎　　神戸朝鮮人学校事件　　市警察機構の改革　　市域拡張と警察署
	３	警察法改正の動向・	598
		自治警返上論の登場　　昭和二十六年の警察法改正　　昭和二十七年の警察法改正　　昭和二十九年全面改正
	４	市警の廃止・	605
		市警廃止をめぐる状況　　神戸市警察部の設置
第三節　戦後の消防組織
	１	自治体消防の発足・
		終戦直後の状況　　消防組織法の成立　　消防署の復活　　消防団創設の状況　　消防局の設置
	２	消防局・	615
		消防局庁舎と機構の変遷　　部制の採用　　機関誌『雪』の刊行　　消防音楽隊　　消防局の外郭団体
	３	消防署・	622
		六署体制からの出発　　東灘・灘・葺合消防署　　生田・兵庫消防署　　長田・須磨・垂水消防署
	４	新区誕生と消防署	628
		水上消防署の誕生　　消防庁舎の変化　　北消防署と西消防署
	５	消防団・	632
		消防団の課題　　消防団員の定員　　消防団員の意識の変化　　支団制の発足
第四節　消防機能
	１	消防活動・
		消防隊の活動　　専任救助隊の創設
	２	救急業務・
		救急業務の開始　　救急業務の法制化　　救急告示医療機関の登場　　救急業務の状況と変容　　救急病院との折衝問題　　救急隊員による応急処置　　救急業務の高齢化対策
	３	防火・防災行政	655
		消防と防火・防災対策　　火災予防条例の制定　　査察行政の展開　　適マーク制度　　減点告発制度　　査察行政の現況　　危険物行政　　防災対策について　　地震と地域防災計画　　相互応援協定　　市民防災総合センター
	４	消防水利・	671
		消防水利の種類　　消防水利五〇年間の流れ　　消防水利の基準と現況
第七章　同和
第一節　戦後の同和事業
	１	環境改善事業・
		環境改善事業　　モデル地区対策事業　　生活環境整備事業　　地区調査　　同和地区の概況　　環境整備事業　　生活環境事業　　各種の資金貸付事業
	２	同対法以前の同和教育・	685
		愛護教育連名　　同和教育
第二節　同対法の制定と施行			688
	１	同対審答申と同対法の制定	688
		同対審答申　同対法の制定
	２	市の同和行政体制の整備・	691
		担当行政機関　　市議会の促進委員会　　同和関連行政組織
	３	対策基本要綱と前期計画	694
		市同和対策基本要綱　前期計画
	４	同和対策事業長期計画・	696
		実態調査推進協議会　　市同対協の中間報告　　長期計画策定　　長期計画事業費　　同和行政についての姿勢・方針　　長期計画の実施　市同対協の意見　　意見に対する市の方針
第三節　同対法の延長と事業の再整備・
	１	同対法の延長と地対法
		長期計画の見直し　　国同対協の意見具申と地対法　　市同対協の答申　　残事業の計画
	２	啓発活動のあり方
		国地対協の意見具申　　市民啓発専門委の意見　　市民啓発のあり方　　啓発推進の留意点
	３	地対財特法と確認残事業の推進	721
		国地対協の意見具申　　今後の課題と地対財特法　市の確認残事
第四節　同和対策諸事業			726
	１	住宅・	726
		住宅関係事業　　家賃問題　　施策住宅の改善
	２	教育・	735
		同和教育　　同和教育研修
	３	給付・	738
		個別給付的事業
	４	事業費の推移と残された課題	744
		事業費の推移　残された課題
第八章　国際交流
第一節　戦前の国際交流			748
	１	条約改正以前・	748
		外事」と「国際交流」　　居留地時代　　雑居地の形成　　開港当初の混乱　　居留地会議　　清国への対応　　条約改正と居留地引継　　居留地　　返還による新たな業務
	２	条約改正以降・	762
		「外事」行政の誕生　　領事館との交流　　来神外国人への対応　　神戸国際委員　　家屋税問題　　国際都市と市民・行政　　外国人墓地問題
第二節　戦後の国際交流			778
	１	海外との交流	778
		敗戦と占領　　海外諸都市との提携と交流　　姉妹（友好）都市　　親善協力都市　　姉妹（友好）港　　シアトルとの交流　　人的交流　　経済交流と海外事務所　　国際会議などの開催
	２	在神外国人との交流	791
		戦後の交流の特徴　　多彩な交流活動　　留学生支援事業　　在神アジア人との交流　　国籍要件への対応　　「国際化」のなかの行政
第九章　文化・女性
第一節　文化行政前史
	１	初期神戸の文化と行政
		歴史の浅い文化行政　　都市景観の美化への関心　　洋風建築の普及　　大規模な洋風公共建築
	２	文化施設の開設・
		市立図書館の開設　　コミュニティーセンターの先駆　　動物園などの開設　　公会堂建設問題　　文化課の誕生とその事業
	３	みなとの祭	819
		新しい祭りの時代背景　　港の祭誕生　　戦争とみなとの祭
第二節　文化関連行政の再出発・			826
	１	戦後における文化関連施策の復活	826
		みなとの祭の復活　そのほかの文化関連施策
	２	昭和中期における文化関連施設の形成	829
		王子動物園　　市立図書館の整備拡充　　その他の教育・文化施設
第三節　本格的な文化行政の時代・			840
	１	文化行政のはじまり	840
		「文化行政」論の芽生え　　文化行政の芽生え　　生活文化行政の展開
	２	文化関係施策体系化の試み・	845
		より高度な文化行政の模索　　市政専門委員会の答申　　哲学の模索
	３	新・神戸市総合基本計画にみる文化行政の構想・	851
		基本的な考え　　文化振興の方策　　余暇活動のサポート
	４	文化行政の本格的始動・	857
		文化行政の体系化　　生活文化活動の創造　　芸術・文化関連の催し　　文化的な都市環境の創造　　神戸市民文化振興財団の設立
	５	神戸まつり	870
		みなとの祭から神戸まつりへ　　神戸まつりのスタート
第四節　女性行政
	１	女性行政の目的と仕組
		テーマとしての「女性」　　女性行政の仕組　　婦人市政懇談会
	２	母子家庭・寡婦事業
		貸付、相談、施設　　その他の事業

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