第一章 地方自治制度の変遷
第一節 市制成立まで			2
	１	三進法の時代	2
		地方自治制度と神戸市　戸籍法の実施と大区小区制　三進法の実施　三部経済制の始まり　連合戸長役場の設置
	２	市制町村制の成立	11
		明治地方制度の確立　市町村会議員の選挙　官治の体制と地方自治　市制特例（東京・京都・大阪）　神戸市の誕生　兵庫県下の市制町村制
	３	府県制・郡制の成立・	22
		郡制の公布　郡制の実施
第二節　市制成立後と特別市制運動・			25
	１	兵庫県下の地方制度の確立・	25
		府県制郡制の改正　市制町村制の改正
	２	大正デモクラシーと郡制の廃止・	28
		郡制の廃止　　普通選挙と自治拡充
	３	六大都市の特別市制運動・	31
		特別市制運動の背景　　特別市制運動
	４	戦時体制へ	35
		市制町村制の改正　　都創の成立、三部経済の廃止　　町内会・部落会の法制化
第三節　戦後改革と政令指定都市			38
	１	地方自治法の制定	38
		地方制度の改正　　地方自治法の制定　　特別市制と住民投票問題
	２	独立後の地方自治制度・	43
		地方自治法の変遷　　地方自治関連制度の見直し　　町村合併の推進
第四節　地方自治制度の運用・			46
	１	制度運用の時代/	46
		地域開発の時代　　福祉・環境の時代　　広域行政の推進
	２	行政改革の時代	49
		行政改革の方向　　大都市制度の行方
第二章　歴代市長の施政
第一節　明治期の市政・			54
	１	鳴滝幸恭（明治二十二年五月〜三十四年五月）	54
		コレラの流行　　水道建設
	２	坪野平太郎（明治三十四年五月〜三八年三月）	56
		小学校と二部授業　　学校運営
	３	水上浩躬（明治三八年九月〜四十二年七月）	58
		築港問題　　築港第一期工事
	４	鹿島房次郎（明治四十三年二月〜大正九年三月）・	59
		電気事業　　水道拡張計画　　学区統一
第二節　大正期・昭和初期の市政			64
	１	桜井鉄太郎（大正九年十月〜十一年五月）	64
		市長の就任　　時代背景　　区制案　　財政問題
	２	石橋為之助（大正十一年十二月〜壱四年六月）	68
		市長の事業　　財政問題　　小学校長馘首事件　　市電の延長　　須磨水道慰労金問題
	３	黒瀬弘志（大正十四年八月〜昭和八年八月）	72
		金融恐慌と失業問題　　財政問題　　東部三カ町村との合併　　区役所の設置
	４	勝田銀次郎（昭和八年十二月〜十六年十二月）	76
		神戸港第二期修築工事　　阪神大水害　　水害の復旧
第三節 戦時および終戦後の市政革			80
	１	野田文一郎（昭和十七年一月〜二十年七月）	80
		市長の就任　　第港都建設構想　　翼賛市政
	２	中井一夫（昭和二十年八月〜二十二年二月）	84
		行政改革　　復興計画　　食糧対策　　ヤミ市対策　　特別市制　　合併　　その他の事業
	３	小寺謙吉（昭和二十二年四月〜昭和二十四年九月）・	91
		特別市制問題　　機構改革　　合併問題　　朝鮮人学校事件　　自治体警察　　神戸港の管理者問題
第四節　高度・安定経済成長期の市政			99
	１	原口忠次郎（昭和二十四年十一月〜四十四年十一月）・	99
		原口市政の概要　　特別市制　　日本貿易産業博覧会　　埋立事業　　ポートアイランド　　有料道路　　神戸高速鉄道
	２	宮崎辰雄（昭和四十四年十一月〜平成元年十一月）・	114
		宮崎市政の概要　　福祉・環境政策　　消費者保護条例　　グリーンコウベ作戦　　ポートアイランド　　「しあわせの村」　　新空港　　ポートピア'81　　ユニバーシアード神戸大会
第三章　人口と市域
第一節 人口動態・			130
	１	人口の変遷	130
		戦前の人口　　戦後の人口
	２	人口の動態	133
		産業別就業者　　年齢構成　　昼間移動　　地域別移動
第二節 市制前の神戸の区域			142
	１	市制前の区域	142
		兵庫開港　　廃藩置県　　新町名
	２	市制における区域・	148
		市制施行の区域
第三節 戦前における市域の拡大・			151
	１	林田村・港村および須磨村のうち池田村との合併	151
		合併の背景　　合併各村成立の経緯　　明治二十二年の合併問題　　合併の成立
	２	須磨町の合併	161
		合併の背景　　合併以前の須磨町の経緯概要　　合併問題発生の過程　　須磨町の対立とその収拾
	３	西郷町・西灘村・六甲村との合併	173
		合併の背景　　六甲村の経緯と概要　　西灘村の経緯と概要　　西郷町の経緯と概要　　都市計画区域の決定と合併問題　　合併交渉の過程　　西郷町合併問題とその収拾
	４	垂水町との合併・	189
		合併の背景　　垂水町の経緯と概要　　垂水町合併問題の発生　　行政区問題
第四節 戦後における市域の拡大・			199
	１	北部三カ町村・西部七カ村との合併	199
		市域拡張の構想　　合併議案の可決　　西部三カ町村を除いて合併実施　　有馬町　　有馬村　　山田村　　明石郡七カ村
	２	東部五カ町村・北部三カ村との合併	207
		東部五カ町村に合併申入れ　　御影町・魚崎町・住吉村との合併　　本山村・本庄村との合併　　北部三カ村との合併
	３	明石市合併の不成立	211
		神戸市からの合併申入れ　　明石市住民投票で反対
	４	北部二カ村との合併・	213
		合併の背景　　長尾村との合併　　淡河村との合併　　三木市等からの合併請願
第五節 「埋立」と市域・			217
	１	戦前の埋立	217
		市域の変遷と埋立　　民間企業の活動　　港湾の埋立
	２	戦後の埋立	222
		港湾とポートアイランド
第四章　市の機関と行政組織
第一節 市政機関・
	１	明治憲法下の市政機関・
		市制と市政機関　　市制施行と神戸市　　明治から大正へ　　普通選挙と市長選出方法
	２	日本国憲法下の市政機関・
		戦後改革と地方自治法　　市長選挙と首長主義　　行政委員会と教育・警察
第二節 行政組織の変遷・			243
	１	行政組織とその管理・	243
		行政組織の拡大と管理
	２	明治憲法下の行政組織・	245
		初期の行政組織　　明治の処務規定　　組織の拡大と組織単位
	３	日本国憲法下の行政組織・	253
		事務分掌条例の制定　　昭和三十年代から平成へ　　行政改革・審議会
第三節 行政区
	１	行政区の設置（昭和六年）・
		戦前の行政区制度と神戸市　　行政区（八区）の設置　　兵庫区改称・垂水町合併
	２	戦中・戦後・
		六区への再編成　　垂水区・東灘区
	３	北区・中央区・西区（昭和四十八年〜五十七年）	270
		神戸市区政調査会　　北区（昭和四十八年）　　中央区（昭和五十五年）　　西区（昭和五十七年）
第四節　広域行政・			279
	１	神戸市の広域行政	279
		広域行政の制度　　神戸市の広域行政
第五節　市庁舎の変遷・			284
	１	戦前の市庁舎	284
		明治の市庁舎　　新庁舎建設の構想と断念
	２	戦後の新庁舎（昭和三十二年）・	289
		新庁舎建設へ　　神戸市庁舎建設調査会　　東遊園地に建設
	３	超高層の新庁舎（平成元年）・	294
		整備基金の設置　　庁舎検討委員会報告書　　着工から完成へ
第六節　外郭団体・			299
	１	外郭団体の設立	299
		外郭団体の概念と形態　　外郭団体の設立数の推移　　外郭団体の現状
	２	外郭団体の設置要因	305
		歴史的、環境的条件　　市長の経営感覚
	３	外郭団体の人事	309
		外郭団体への派遣形態　　外郭団体への派遣人事　　派遣人事の課題
第五章　人事行政
第一節　明治憲法下の人事行政・
	１	人事制度の概要と職員数の推移
		人事制度の概要　　職員数の推移
	２	職員の採用	323
		市吏員登用試験規程　　試験問題
	３	職員の給料	331
		給与規程　　市長の給料　　助役の給料　　局部長・区長の給料　　主事の給料　　書記の給料　　雇員・傭人の給料
	４	職員の人事	339
		市長の人事　　助役の人事　　上級吏員の人事
	５	職員の服務・訓練・	345
		服務規程　　休職規程　　執務時間と休日　　職員の訓練
第二節　日本国憲法下の人事行政・
	１	事制度の概要と職員数の推移
		人事制度の概要　　職員数の推移
	２	職員の採用・給料・人事・
		職員の採用　　職員の給料　　特別職の給料比較　　国家公務員初任給との比較　　市長・助役の人事　　上級職員の人事
	３	職員の服務・研修・	372
		職員の服務　　研修の沿革と組織　　研修の体系　　労働組合
第六章　財政
第一節　明治期の財政・			380
	１	神戸区の財政
		はじめに　　神戸区と三都経済制　　神戸区の財政
	２	明治前期の財政
		市税と収入の変遷　　明治二十二年度　　明治二十三年度　　明治二十四年度　　明治二十五年度　　明治二十六年度　　明治二十七年度　　明治二十八年度　　明治二十九年度　　明治三十年度　　明治三十一年度　　明治三十二年度　　明治三十三年度　　明治三十四年度　　明治三十五年度　　明治三十六年度
	３	明治後期の財政	404
		明治三十七年度　　明治三十八年度　　明治三十九年度　　明治四十年度　　明治四十一年度　　明治四十二年度　　明治四十三年度　　明治四十四年度　　明治四十五年度
第二節　大正期の財政・
	１	大正期財政の概要	415
		大正前期の特徴　　家屋税問題　　学区制の廃止　　大正後期の特徴
	２	大正前期の財政	421
		大正二年度　　大正三年度　　大正四年度　　大正五年度　　大正六年度　　大正七年度　　大正八年度
	３	大正後期の財政	428
		大正九年度　　大正十年度　　大正十一年度　　大正十二年度　　大正十三年度　　大正十四年度　　大正十五年度
第三節　昭和戦前期の財政			438
	１	昭和戦前期の財政の概要・	438
		緊縮財政　　積極財政へ　　戦時財政
	２	経済不況下の財政	447
		昭和二年度　　昭和三年度　　昭和四年度　　昭和五年度　　昭和六年度　　昭和七年度　　昭和八年度　　昭和九年度　　昭和十年度　　昭和十一年度
	３	準戦時体制下の財政	463
		昭和十二年度　　昭和十三年度　　昭和十四年度　　昭和十五年度　　税制改正
	４	戦時体制下の財政	476
		昭和十六年度　　昭和十七年度　　昭和十八年度　　昭和十九年度　　昭和二十年度
第四節　三部経済の成立と廃止
	１	郡区町村編制法時代
		都市部と郡部　　三部経済の成立
	２	府県制時代の三部経済・	498
		三部経済の復活　　負担割合　　政府の廃止決定
	３	三部経済の善後措置	504
		三部経済の廃止と存続　　善後措置委員会
第五節　戦後改革期の財政			509
	１	戦後改革期の財政の概要・	509
		制度の改革　　財政規模と財政収支　　歳入構造の変化　　歳出構造の変化　　特別会計の変遷
	２	敗戦と市財政・	526
		昭和二十一年度　　昭和二十二年度　　昭和二十三年度
	３	地方財政制度の確立	537
		昭和二十四年度　　昭和二十五年度　　昭和二十六年度
	４	財政基盤の確立	549
		昭和二十七年度　　昭和二十八年度　　昭和二十九年度　　昭和三十年度　　昭和三十一年度
第六節　高度成長期の財政
	１	都市経営の形成
		赤字解消　　都市建設と外郭団体の設置　　市長の都市経営論　　都市経営の背景
	２	財政危機と財源確保・
		財政危機の原因　　大都市の対応
	３	歳入構造の変化	574
		自主財源と依存財源　　法人超過課税　、事業所税　　起債主義
	４	歳出構造の変化	581
		歳出の概要　　福祉関連予算の急増　　決算の推移
	５	一般会計当初予算の推移・	587
		昭和三十二年度　　昭和三十三年度　　昭和三十四年度　　昭和三十五年度　　昭和三十六年度　　昭和三十七年度　　昭和三十八年度　　昭和三十九年度　　昭和四十年度　　　昭和四十一年度　　昭和四十二年度　　昭和四十三年度　　昭和四十四年度　　昭和四十五年度　　昭和四十六年度　　昭和四十七年度　　昭和四十八年度　　昭和四十九年度　　昭和五十年度
第七節　安定成長期の財政			606
	１	行政改善	606
		国の行政改革　　市の行政改善
	２	都市経営の発展	608
		都市経営の実践　　財政構造への反映　　都市経営の評価
	３	歳入歳出構造の変化	615
		自主財源　　依存財源　　歳出構造の変化
	４	一般会計当初予算の推移・	619
		昭和五十一年度　　昭和五十二年度　　昭和五十三年度　　昭和五十四年度　　昭和五十五年度　　昭和五十六年度　　昭和五十七年度　　昭和五十八年度　　昭和五十九年度　　昭和六十年度　　昭和六十一年度　　昭和六十二年度　　昭和六十三年度　　平成元年度
第七章　選挙と議会
第一節　明治憲法下の選挙
	１	市会の前身
		大区小区制の区会　　三新法下の区会
	２	市会の成立	636
		市制の発足　　市会議員選挙の有権者　　市会議員制の定数
	３	国政選挙の有権者	645
		帝国議会の選挙
	４	市長選挙制度	648
		制度の変遷
第二節 日本国憲法下の市会選挙と政党制・			651
	１	大都市の政党制	651
		政党の変遷　　議員政党化の実際
	２	神戸市の社会経済的変動・	654
		市の人口動態　　市の社会経済的特徴
	３	選挙結果の推移	658
		人口変動と議員選挙結果　　市会の政党化　　議員の職業構成の変化　　議員の当選回数と平均年齢　　投票行動における政党化
第三節　日本国憲法下の市長選挙と政党			667
	１	市長選挙における政党間関係	667
		全政党与党型の市長選挙　　小寺謙吉市長の選挙　　原口忠次郎市長の選挙　　宮崎辰雄市長の選挙
	２	市長選挙と選挙公約・	675
		市長選挙での公約　　昭和四十四年選挙　　昭和四十八年選挙　　昭和五十二年〜同六十年選挙
第四節　市会と議長選挙・
	１	明治憲法下の市会の活動・
		市会制度の変遷
	２	日本国憲法下の市会の活動・
		市会制度の変遷　　市会の開会状況　　請願と陳情　　正副議長選挙
第八章　住民組織と参加
第一節　地域住民組織の成立と展開・			698
	１	衛生組合の成立と普及	698
		神戸開港と伝染病対策　　衛生組合の設立　　衛生組合組織の整備　　衛生組合標準規約　　衛生組合の普及　　衛生組合の業務拡大　　衛生組合と町内会の分離
	２	町内会の整備	709
		町内会の必要性　　内務省訓令　　町内会の制度化　　町内会等設置規程　　町内会の構成
	３	戦時下の町内会	719
		町内会統制の強化　　太平洋戦争と町内会　　統制の徹底　　町内会の法制化　　戦局悪化と町内会
	４	町内会の解体	729
		敗戦と内務省通牒　　町内会の再編　　町内会の民生化　　町内会の廃止　　町内会廃止後の措置　　その後の町内会組織
	５	コミュニティ組織の展開	737
		コミュニティ組織の形成　　まちづくり協議会の活動　　特色ある地域住民組織活動　　ニュータウンの組織活動　　コミュニティのスポーツ活動
第二節　市民参加の推進・			748
	１	婦人市政懇談会	748
		懇談会の実施方法　　活発な婦人団体活動　　婦人の市政参加　　婦人市政懇談会の開始　　懇談会の発展　　市債購入運動
	２	消費者問題会議	758
		消費者運動の高まり　　消費者問題神戸会議の開催　　新しい展開
	３	広聴制度	763
		広聴事業　　区民会議の開始　　全世帯アンケートの開始　　行政の反映努力
	４	情報公開制度	772
		情報公開の必要性　　情報公開制度の提言　　公文書公開制度　　運用状況

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