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更新日:2020年7月21日

令和2年度農業経営力向上支援事業の事業者募集

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近年、農業従事者の高齢化や農業後継者の不足が進み、産地の維持や農村地域の保全管理に支障が生じており、早急に多様な担い手を育成・確保することが求められています。
そこで、認定農業者を目指す農業者や新規就農者および集落営農組織を対象に、農業用機械、施設及び設備の導入または修繕に係る費用の一部を支援することによって、農業経営の改善を図るとともに、移住の促進による地域農業の活性化を推進します。
また、新規就農者については、中古品の農業用機械、施設および設備の導入または修繕についても支援対象とし、初期投資を抑えることにより早期の経営安定化を図ります。

 

※募集は終了しました。

 

1.事業対象者

本事業の対象者は次のとおり。
(1)認定農業者育成支援タイプ
次の要件をすべて満たす者。
ア.市内に居住し、市内で農業を営む者。
イ.認定農業者の認定を受けていない者、又は、親が農業経営を行っている場合、経営分離を行っていること。ただし、本要領における認定農業者とは、神戸市担い手農家等認定要綱により認定された者をいう。
(2)産地育成支援タイプ
市内に居住し、市内で農業を営む、以下のいずれかの者。または、市内で農業を営み、当該年度中に市内に居住することが見込まれる、以下のいずれかの者。
ア.農業経営開始日(本人名義で農産物の出荷や生産資材等の取引を開始した日)の属する年度から起算して10年を経過しない者、又は経営権のない農業後継者。
イ.市内の既存の出荷グループに属し、当該出荷グループにおける所属年数が10年を経過しない者。(複数の出荷グループに加入している場合、他の出荷グループに10年を超えて所属する者は除く。)ただし、本要領における「出荷グループ」とは、代表者その他の事項について定めた定款または規約を有する組織であることとする。
(3)施設等継承支援タイプ
次の要件をすべて満たす者。
ア.市内で農業経営を行う者。経営農地が複数市町にまたがる場合は、主となる農地が市内にある者。
イ.農業経営開始日(本人名義で農産物の出荷や生産資材等の取引を開始した日)の属する年度から起算して5年を経過しておらず、施設等を継承して5年を経過していない者。
(4)移住促進支援タイプ
次の要件をすべて満たす者。
ア.市内で農業経営を行う者。経営農地が複数市町にまたがる場合は、主となる農地が市内にある者。
イ.農業経営開始日(本人名義で農産物の出荷や生産資材等の取引を開始した日)の属する年度から起算して5年を経過していない者。
ウ.応募申請時から過去5年以内に市外から市内へ転居した者。または、事業実施後、2年以内に市外から市内へ転居することが確実と見込まれること。
(5)集落営農組織発展支援タイプ
次の要件をすべて満たす集落営農組織。
ア.市内で営農地を有するもしくは市内の農地で農作業受託を行うもの。
イ.組織の代表者および規約の定めがあるもの。
ウ.収支を組織専用の口座で管理していること。

2.事業内容

それぞれの事業メニュ―に対し、補助対象となる機械等は次のとおり。
(1)認定農業者育成支援タイプ
認定農業者を目指すために要する施設、農業用機械及び設備(以下、「施設等」とする。)の導入。なお、生産性の向上や規模拡大につながる施設等は更新も対象とする。
(2)産地育成支援タイプ
事業の拡大や独立を目指すために要する、以下の要件をすべて満たす農業用機械及び設備(以下、「機械等」とする。)の導入。
ただし、導入する機械等については、当該事業実施地区の実情に照らし適当と認められる場合には、中古品も含むことができるものとするが、既存の機械等の更新・修繕は対象外とする。なお、中古品の耐用年数の算出方法については、原則として別紙のとおりとする。
ア.作付対象品目が、野菜、果樹、花卉であること。
イ.「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号(以下、「省令」とする。))」に定めのあるものについては、省令に基づく耐用年数が、原則4年以上(中古品は原則2年以上)であること。
(3)施設等継承支援タイプ
過去5年以内に継承した既存の農業用施設等および機械の利活用を進めるために要する、農業用施設、機械、設備等の修繕および部品等の更新。ただし、継承した施設、機械については耐用年数が原則2年以上であること。中古品の耐用年数の算出方法については、原則として別紙のとおりとする。
(4)移住促進支援タイプ
新規就農者や農業後継者の市内への移住促進につながる、農業経営に必要な農業用施設および付帯設備の導入。
(5)集落営農組織発展支援タイプ
集落営農組織の発展(規模拡大、法人化、広域化等)のために要する施設、農業用機械及び設備(以下、「施設等」とする。)の導入。

3.成果目標

(1)認定農業者育成支援タイプ
事業実施後、2年以内に市内で新たに認定農業者になること。
(2)産地育成支援タイプ
上記2.の(2)のアの者については、下記のA、Bのいずれか、2.(2)のイの者については、下記のBの要件を満たすこととする。
A.事業実施後2年以内に、既存の市場出荷グループへの加入について協議を行うこと、又は、事業実施後2年以内に既存の出荷グループや新たに組織された出荷グループへ加入のうえ本人名義で神戸市内出荷を行うこと。
B.事業実施後、2年以内に神戸市内出荷量を5%以上増加させること。ただし自然災害その他やむを得ない事情により達成できない場合を除く。
(3)施設等継承支援タイプ
事業実施後、2年以内に市内出荷量を5%以上増加させること。ただし自然災害その他やむを得ない事情により達成できない場合を除く。
(4)移住促進支援タイプ
事業実施後、2年以内に市内出荷量を5%以上増加させること。ただし自然災害その他やむを得ない事情により達成できない場合を除く。
(5)集落営農組織発展支援タイプ
事業実施後、2年以内に経営規模(農作業受託面積を含む)を5%以上増加させること。

4.補助率及び補助金額

(1)認定農業者育成支援タイプ
ア.補助率は、事業に要する経費の30%以内とし、補助金額は1,000千円を上限とする。
イ.千円未満の端数は切り捨てるものとする。
(2)産地育成支援タイプ
ア.補助率は、事業に要する経費の50%以内とし、補助金額は500千円を上限とする。
イ.1事業あたりの最低総事業費は、200千円とする。
ウ.千円未満の端数は切り捨てるものとする。
(3)施設等継承支援タイプ
ア.補助率は、事業に要する経費の50%以内とし、補助金額は1,000千円を上限とする。
イ.1事業あたりの最低総事業費は、20万円とする。
ウ.千円未満の端数は切り捨てるものとする。
(4)移住促進支援タイプ
ア.補助率は、事業に要する経費の50%以内とし、補助金額は3,330千円を上限とする。ただし、国県補助金額と合わせて事業に要する経費の50%を超えないこと。
イ.千円未満の端数は切り捨てるものとする。
(5)集落営農組織発展支援タイプ
ア.補助率は、事業に要する経費の50%以内とし、補助金額は1,000千円を上限とする。
イ.千円未満の端数は切り捨てるものとする。

5.重複申請の制限

年度内に、同一の事業主体が当該事業へ複数回申請することはできないものとする。

6.補助金の返還

補助金の交付を受けた者が、上記の成果目標を達成することができないと認められる場合、又は、神戸市補助金等の交付に関する規則第20条に該当する場合は、補助金の全額もしくは一部の返還をさせることがある。

7.事業の実施期間

補助金の交付決定から令和3年3月末までに完了することとする。

8.スケジュール

(1)募集期間:令和2年4月10日(金曜)から令和2年4月24日(金曜)
(2)審査期間:令和2年4月下旬から5月上旬予定
(3)審査結果の通知:令和2年5月中旬予定

9.申請方法等

事業の実施を希望する者は、次のとおり申請の手続きを行うこととする。
なお、提出書類については返却しない。

1.提出書類
(1)応募申請書(様式第1号):1部
(2)事業実施計画書:1部(次のいずれか)
・認定農業者育成支援タイプ(様式第2-1号)
・産地育成支援タイプ(様式第2-2号)
・施設等継承支援タイプ(様式第2-3号)
・移住促進支援タイプ(様式第2-4号)
・集落営農組織発展支援タイプ(様式第2-5号)
(3)(2)の計画書に記載している添付資料:1部
・設計書(見積書、カタログ等)
・導入する農業機械等の設置・保管場所の位置図、写真ほか

2.提出方法
下記あてに、提出書類を持参または郵送により提出すること。

3.提出先
(1)認定農業者育成支援タイプ・施設等継承支援タイプ・移住促進支援タイプ
〒651-0087
神戸市中央区御幸通6丁目1-12(三宮ビル東館3階)
神戸市経済観光局農政計画課計画係あて
(2)産地育成支援タイプ
〒651-0087
神戸市中央区御幸通6丁目1-12(三宮ビル東館3階)
神戸市経済観光局農水産課農産園芸係あて
(3)集落営農組織発展支援タイプ
【営農地が西区の方】
〒651-2124
神戸市西区伊川谷町潤和1058(西神文化センター2階)
神戸市経済観光局西農業振興センター西生産振興係あて
【営農地が北区の方】
〒651-1302
神戸市北区藤原台中町1-2-1(北神中央ビル6階)
神戸市経済観光局北農業振興センター北ふる里振興係あて

4.受付期間
令和2年4月10日(金曜)から令和2年4月24日(金曜)必着
ただし、持参の場合は、上記期間の平日、午前9時~正午、午後1時~午後5時とする。
また、先着順に受付、審査を行うものとする。

10.審査基準及び審査方法

1.審査基準
(1)認定農業者育成支援タイプ
ア.現在の経営状況について
・2年以内に認定農業者になり得る農業経営であること。
イ.経営の改善について
・経営の改善内容および改善目標が、具体的かつ適当であること。
ウ.事業内容(導入予定機械等)について
・事業内容が、本事業の主旨に合致していること。
・導入予定の機械等が、事業計画に対し、適正であること。
エ.事業実施後の展望について
・成果目標の達成に向けた事業効果が期待できること。
・生産規模拡大や担い手の確保に貢献できること。
(2)産地育成支援タイプ
ア.事業計画等について
・事業を実施する体制が整っていること。
・課題解決に向けた自発的な取組みが、具体的かつ適当であること。
イ.事業内容(導入予定機械等)について
・事業内容が、本事業の主旨に合致していること。
・導入予定の機械等の規模が、事業計画に対し、適正であること。
ウ.事業実施後の展望について
・成果目標の達成に向けた事業効果が期待できること。
・生産拡大や産地育成に貢献できること。
(3)施設等継承支援タイプ
ア.事業計画等について
・事業を実施する体制が整っていること。
・問題解決に向けた自発的な取組みが、具体的かつ適当であること。
イ.事業内容(修繕予定施設等)について
・事業内容が、本事業の主旨に合致していること。
・施設等の修繕内容が、事業計画に対し、適正であること。
ウ.事業実施後の展望について
・成果目標の達成に向けた事業効果が期待できること。
・生産規模拡大や担い手の確保に貢献できること。
(4)移住促進支援タイプ
ア.事業計画等について
・事業を実施する体制が整っていること。
・問題解決に向けた自発的な取組みが、具体的かつ適当であること。
イ.事業内容(導入予定施設等)について
・事業内容が、本事業の主旨に合致していること。
・導入予定の施設等の規模が、事業計画に対し、適正であること。
ウ.事業実施後の展望について
・成果目標の達成に向けた事業効果が期待できること。
・生産規模拡大や担い手の確保に貢献できること。
(5)集落営農組織発展支援タイプ
ア.事業計画等について
・事業を実施する体制が整っていること。
・問題解決に向けた自発的な取組みが、具体的かつ適当であること。
イ.事業内容(導入予定機械等)について
・事業内容が,本事業の主旨に合致していること。
・導入予定の機械等の規模が、事業計画に対し、適正であること。
ウ.事業実施後の展望について
・成果目標の達成に向けた事業効果が期待できること。
・生産規模拡大や耕作放棄地の発生防止に貢献できること。

2.審査方法
市において、応募者が事業要件を満たし、応募書類がすべて整っていることを確認した後、前記の審査基準に基づき審査を行い、採択優先順位を定め、補助金交付対象者を選定する。なお、審査を行うにあたり、必要に応じて応募者との面談等を行う。また、審査の経過は応募者には通知せず、審査の経過についての問い合わせその他一切の照会には応じない。

11.関係要領等

令和2年度農業経営力向上支援事業の公募要領、実施要領及び応募に関する様式については下記のとおりです。

公募要領(PDF:431KB)
実施要領(PDF:241KB)
様式第1号応募申請書(WORD:28KB)
様式第2-1号実施計画書(認定農業者育成支援タイプ)(WORD:56KB)
様式第2-2号実施計画書(産地育成支援タイプ)(WORD:87KB)
様式第2-3号実施計画書(施設等継承支援タイプ)(WORD:79KB)
様式第2-4号実施計画書(移住促進支援タイプ)(WORD:77KB)
様式第2-5号実施計画書(集落営農組織発展支援タイプ)(WORD:69KB)

お問い合わせ先

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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