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更新日:2019年11月1日

「令和元年度農業経営力向上支援事業」を実施する農業者を募集します。【第3次募集】

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1.事業対象者

本事業の対象者は次のとおり。

  • (1)認定農業者育成支援タイプ
    次の要件をすべて満たす者。
    • ア.市内に居住し,市内で農業を営む者。
    • イ.認定農業者の認定を受けていない者,又は,親が認定農業者の場合,経営分離を行っていること。ただし,本要領における認定農業者とは,神戸市担い手農家等認定要綱により認定された者をいう。
  • (2)産地育成支援タイプ
    市内に居住し,市内で農業を営む,以下のいずれかの者。または,市内で農業を営み,当該年度内に確実に市内に居住することが見込まれる,以下のいずれかの者。
    • ア.農業経営開始日(本人名義で農産物の出荷や生産資材等の取引を開始した日)の属する年度から起算して10年を経過しない者,又は経営権のない農業後継者。
    • イ.市内の既存の出荷グループに属し,当該出荷グループにおける所属年数が10年を経過しない者。(複数の出荷グループに加入している場合,他の出荷グループに10年を超えて所属する者は除く。)ただし,本要領における「出荷グループ」とは、代表者その他の事項について定めた定款または規約を有する組織であることとする。

2.事業内容

それぞれの事業メニューに対し,補助対象となる機械等は次のとおり。

  • (1)認定農業者育成支援タイプ
    認定農業者を目指すために要する施設,農業用機械及び設備(以下,「施設等」とする。)の導入。なお,生産性の向上や規模拡大につながる施設等は更新も対象とする。
  • (2)産地育成支援タイプ
    事業の拡大や独立を目指すために要する,以下の要件をすべて満たす農業用機械及び設備(以下,「機械等」とする。)の導入。
    ただし,導入する機械等については,当該事業実施地区の実情に照らし適当と認められる場合には,中古品も含むことができるものとするが,既存の機械等の更新・修繕は対象外とする。なお,中古品の耐用年数の算出方法については,原則として実施要領(別紙)のとおりとする。
    • ア.作付対象品目が,野菜,果樹,花卉であること。
    • イ.「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号(以下,「省令」とする。))」に定めのあるものについては,省令に基づく耐用年数が,原則4年以上(中古品は原則2年以上)であること。

3.成果目標

本事業を実施する場合の成果目標は,それぞれ次のとおりとする。

  • (1)認定農業者育成支援タイプ
    事業実施後,2年以内に市内で新たに認定農業者になること。
  • (2)産地育成支援タイプ
    • ア.農業経営開始から10年を経過しない者,又は経営権のない農業後継者
      事業実施後2年以内に,既存の市場出荷グループへの加入について協議を行うこと,又は,事業実施後2年以内に既存の出荷グループや新たに組織された出荷グループへ加入のうえ本人名義で神戸市内出荷を行うこと。もしくは,事業実施後,2年以内に神戸市内出荷量を5%以上増加させること。
    • イ.市内の既存の出荷グループに属し,10年を経過していない者
      事業実施後,2年以内に神戸市内出荷量を5%以上増加させること。

4.補助率及び補助金額

  • (1)認定農業者育成支援タイプ
    • ア.補助率は,事業に要する経費の30%以内とし,補助金額は1,000千円を上限とする。
    • イ.千円未満の端数は切り捨てるものとする。
  • (2)産地育成支援タイプ
    • ア.補助率は,事業に要する経費の50%以内とし,補助金額は500千円を上限とする。
    • イ.1事業あたりの最低総事業費は,20万円とする。
    • ウ.千円未満の端数は切り捨てるものとする。

5.重複申請の制限

年度内に,同一の事業主体が当該事業へ複数回申請することはできないものとする。

6.補助金の返還

補助金の交付を受けた者が,上記の成果目標を達成することができないと認められる場合,又は,神戸市補助金等の交付に関する規則第20条に該当する場合は,補助金の全額若しくは一部の返還をさせることがある。

7.事業の実施期間

補助金の交付決定から令和2年3月末までに完了することとする。

8.スケジュール

  • (1)募集時期 令和元年10月1日(火曜)より令和元年10月31日(木曜)
  • (2)審査期間 令和元年11月上旬予定
  • (3)審査結果の通知 令和元年11月中旬予定

9.申請方法等

事業の実施を希望する者は,次のとおり申請の手続きを行うこととする。
なお,提出書類については返却しない。

  1. 提出書類
    • (1)応募申請書(様式第1号)1部
    • (2)事業実施計画書1部(次のいずれか)
      • 認定農業者育成支援タイプ(様式第2-1号)
      • 産地育成支援タイプ(様式第2-2号)
    • (3)(2)の計画書に記載している添付資料1部
      • 設計書(見積書,カタログ等)
      • 導入する農業機械等の設置・保管場所の平面図,写真
  2. 提出方法
    下記あてに,提出書類を持参または郵送により提出すること。
  3. 提出先
    • (1)認定農業者育成支援タイプ
      〒651-0087
      神戸市中央区御幸通6丁目1番12号 三宮ビル東館3階
      神戸市経済観光局農政部計画課 計画係あて
    • (2)産地育成支援タイプ
      〒651-0087
      神戸市中央区御幸通6丁目1番12号 三宮ビル東館3階
      神戸市経済観光局農政部農水産課 農産園芸係あて
  4. 受付期間
    令和元年10月1日(火曜)~令和元年10月31日(木曜)必着
    ただし,持参の場合は,上記期間の平日,午前9時~正午,午後1時~午後5時とする。

10.審査基準及び審査方法

  1. 審査基準
    • (1)認定農業者育成支援タイプ
      • ア.取組の内容が事業の目的に沿っていること。
      • イ.整備を予定している施設等が,成果目標達成につながるものであること。
      • ウ.事業実施主体が,適正に事業を行い得る体制を有していること。
    • (2)産地育成支援タイプ
      • ア.事業計画等について
        • 事業を実施する体制が整っていること。
        • 課題解決に向けた自発的な取組みが,具体的かつ適当であること。
      • イ.事業内容(導入予定機械等)について
        • 事業内容が,本事業の主旨に合致していること。
        • 導入予定の機械等の規模が,事業計画に対し,適正であること。
      • ウ.事業実施後の展望について
        • 成果目標の達成に向けた事業効果が期待できること。
        • 生産拡大や産地育成に貢献することができること。
  2. 審査方法
    市において,応募者が事業要件を満たし,応募書類がすべて整っていることを確認した後,前記の審査基準に基づき審査を行い,補助金交付の可否を判断する。なお,審査を行うにあたり,必要に応じて応募者との面談等を行う。
    また,審査の経過は応募者には通知せず,審査の経過についての問い合わせその他一切の照会には応じない。

11.関係要領等

令和元年度農業経営力向上支援事業の公募要領,実施要領及び様式については下記のとおりです。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

経済観光局農政計画課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館3階