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最終更新日:2022年7月11日

農村地域における規制緩和にあわせた空き家・空き施設の改修を支援します

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記者資料提供(令和4年7月11日)
一般財団法人 神戸農政公社では里山農村振興事業の一環として、農村地域の空き家の利活用を進め、移住・定住につなげる支援事業を実施してきました。このたび、農村地域における規制緩和にあわせ、さらに人を呼び込むため、空き家・空き施設の改修費を補助する「里づくりの拠点施設等整備支援事業」に新たなメニューを創設します。

1.「農村地域の規制緩和」について

都市計画法により開発が制限されている市街化調整区域にある神戸の農村地域では、開発(建築)許可について「基準」が定められていますが、平成27年から順次、規制緩和を行い、移住者が古民家を活用してカフェなどをオープンすることも可能となっています。
今回(令和4年7月11日)の規制緩和では、コロナ禍を背景とした新たな暮らし方・働き方を踏まえるとともに、さらなる農村地域の活性化を図るため、居住者や移住者でなくとも既存の建物を改修し飲食店を起業することなどが可能となりました。

2.「里づくりの拠点施設等整備支援事業」について

農村地域の空き家等の改修に要する費用に対し一部補助するもので、これまで、都市住民との交流を実施する拠点となる施設や、定住・起業する施設、シェアオフィスの整備のために必要な改修の支援を行ってきました。
このたびの規制緩和に合わせ、移住を伴わない空き家・空き店舗の利活用等に対応する新メニューを創設し、本日より事業募集を開始します。

新メニューの概要

移住を伴わない起業タイプ
①対象:コミュニティールールを策定し、里づくり協議会等の承諾を得た既存建物の改修
②事業実施主体:里づくり協議会等の承諾を得た既存建物の改修を行う事業者
③補助率・額:対象となる経費の3分の1以内で上限50万円

3.参考

規制緩和および整備支援事業の詳細は下記をご参照ください。
規制緩和(市街化調整区域での開発(建築)手続き)についてはこちら
整備支援事業についてはこちら(外部リンク)(神戸農政公社のホームページ)

お問い合わせ先

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電話 0570-083330 または 078-333-3330

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