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更新日:2019年11月1日

神戸市立心身障害福祉センター跡地売却について

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(土地利用条件及び建物等解体条件付審査型売却)※募集は終了しました。

  • [2月1日]様式2の内容を一部変更しました。共同事業者分を提出される際は新しい様式を使用してください。
  • [2月16日]募集要項および土地売買契約書(案)を一部変更しましたので、確認をお願いいたします。
  • [2月16日]質疑回答一覧を掲載しました。
  • [3月30日]選定結果を掲載しました。

神戸市立心身障害福祉センター跡地を土地利用条件及び解体条件付審査型方式により売却いたします。

  • 選定事業者が決定しました。(平成30年3月30日)

選定事業者の決定について

選定事業者が決定しましたのでお知らせいたします。

選定事業者

住所 神戸市中央区神若通5丁目3番26号
法人名 公益財団法人 中山視覚障害者福祉財団
理事長 中山 哲也

提案概要

  • (1)施設の種類・名称
    新記念会館
  • (2)事業計画のコンセプト
    県内の視覚障がい者のトータルサポートを、神戸市や各支援団体と協力して実施する場の提供
  • (3)施設規模
    6階建(地上6階、地下1階) 延床面積 4,746.05平方メートル(概算)
  • (4)運営開始予定時期
    平成33年2月頃(予定)
  • (5)選定結果
    • 内容審査結果 通過
    • 土地売却価格 5億円

※ただし、既存建物(神戸市立心身障害福祉センター)の解体条件付の契約となります。

1.売却実施の趣旨

  • (1)神戸市立心身障害福祉センターは障害者の総合的な支援施設として昭和52年に設立され、長年にわたって神戸市の福祉施設のシンボルとしてその役割を果たしてきました。
    施設機能は平成29年3月末をもって神戸市立総合福祉センターへ移転しましたが、跡地については神戸市の障害者福祉機能の充実を図るため、障害者福祉の拠点となる施設を誘致することに限定して売却することとしました。
  • (2)具体的には、障害福祉に資するサービス又は事業の企画提案を募集・審査し、審査通過者の土地購入申出価格調書を開封して、市の設定した最低売却価格以上で最高価格を提示した法人に売却します。

2.売却対象不動産

  • (1)所在:神戸市兵庫区水木通2丁目1番3
  • (2)面積:1,401.50平方メートル
  • (3)用途地域:商業地域(建ぺい率80%、容積率600%)
    中央駐車場整備地区

3.スケジュール

1 募集要項掲載 平成29年12月26日(火曜日)~
2 事前申込 平成30年1月15日(月曜日)~1月19日(金曜日)
3 建物内覧会 第1回 平成30年1月23日(火曜日)午前10時~
第2回 平成30年1月29日(月曜日)午前10時~
4 質疑受付 平成30年1月30日(火曜日)~2月5日(月曜日)
5 質疑回答 平成30年2月中旬
6 売却申込 平成30年2月26日(月曜日)~2月28日(水曜日)
7 プレゼンテーション 平成30年3月下旬(予定)
8 価格調書開封及び事業者決定 平成30年3月下旬(プレゼンテーションと同一日)
9 選定結果公表 平成30年3月下旬(事業者決定の翌日以降)
10 土地売買契約締結 平成30年4月上旬(予定)
11 売買代金納付期限 平成30年6月上旬(予定)
12 土地引渡し 平成30年6月中旬(予定)

※建物内覧会への参加、質疑受付は事前申込者に限ります。
※売却申込は事前申込者に限ります。

4.応募者の資格

  • (1)本市が指定する日までに売買代金の支払いが可能であること。
  • (2)売却実施の趣旨および「神戸市障がい者保健福祉計画2020」の内容を理解し、障害福祉サービス又は事業に係る施設の設置・運営を行うことができる法人。ただし、施設の設置者と運営者が異なる場合は、共同事業者として応募することができるものとします。

 

5.売却条件

(1)土地利用条件

  • この土地は、土地引渡しの日から5年以内に必要な工事を完了し、次のアからオの少なくともいずれか1つに該当する障害福祉に資するサービス又は事業に伴う施設の敷地として利用しなければなりません。
    • ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)6条の2の2で規定する障害児通所支援事業
    • イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の2各号及び第5条第1項の施設に規定する事業
    • ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する障害福祉サービス
    • エ 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第4項に規定するところの別表(第2条関係)第3号のうち障害者の支援を目的とする事業
    • オ 上記ア~エに関連する障害福祉に資するサービス又は事業
  • 工事完了の日から10年を経過する日までの間、土地利用計画に基づいた土地利用の用途に供さなければなりません。
  • 障害福祉に資するサービス又は事業とは別に、計画延べ床面積の2割程度の範囲において収益事業等を行う施設の設置を認めます。

(2)建物等解体条件

この土地の上に存する建物等については、事業者の費用と責任において、土地引渡しの日から2年以内に解体していただきます。

6.事業者選定方法

(1)審査通過者の決定について

「神戸市立心身障害福祉センター跡地売却 事業者選定委員会」において、応募者より提案のあった企画について、基本計画・事業実施計画(収益事業等の計画を含む)・事業収支計画等に関して内容審査を行い、その審査に基づき市が審査通過者を決定します。(審査基準は下記9.参照)

(2)選定事業者の決定について

市は、審査通過者の価格調書を開封して、最低売却価格以上の金額を提示した者の中から、最高価格を提示した者を選定事業者(2番目の価格を提示した者を次点者)として決定し、選定事業者と土地売買契約を締結します。

(3)最低売却価格について

最低売却価格とは、土地申出購入価格について市が設定した最低制限価格であり、価格は非公開といたします。
今回の売却は建物等解体条件付きのため、最低売却価格を設定するにあたっては、市が積算した建物等解体積算価格を控除しています。価格調書の記入にあたっては、応募者が購入を希望する土地価格から自ら積算した解体見積額を差し引いた金額を記入してください。

7.申込書類の提出先及びお問い合わせ先

神戸市保健福祉局障害福祉部障害福祉課施設支援係(施設担当)
電話 078-322-5535
メール syogaishisetsushien@office.city.kobe.lg.jp

8.資料等

(1)募集に係る資料等

募集要項

一部変更しました。(平成30年2月16日)

物件調書・位置図・画地図

様式1~7

様式2「神戸市税に関する誓約書 兼 調査に関する承諾書」を一部変更しました。(平成30年2月1日)

(2)質疑回答

平成30年1月30日から2月5日まで受け付けました質問に対する回答はこちらです。

9.審査基準

10.土地売買契約書(案)

土地売買契約書(案)を一部変更しました。(平成30年2月16日)

11.訂正資料

一部変更の内容はこちらです。

  • (1)様式2の内容を一部変更しました。(平成30年2月1日)
  • (2)募集要項の内容を一部変更しました。(平成30年2月16日)
  • (3)土地売買契約書(案)を一部変更しました。(平成30年2月16日)

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

保健福祉局障害福祉部障害福祉課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館5階