現在位置

新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針(第10弾)

更新日:2020年12月25日

新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針(第10弾)

ここから本文です。

令和2年12月17日

 新型コロナウイルス感染症について、全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、様々な指標からみて感染拡大地域が広がりつつあり、本市においても、複数のクラスターが発生するなど、新規感染者が連日多数発生する状況が続いている。
 重症化リスクが高い高齢者層での感染割合も高く、医療提供体制への負担も非常に大きくなっており、予断を許さない状況となっている。
 年末年始に人々の交流を通じて感染が拡大すると、今以上に医療提供体制の負担が大きくなる恐れがある。
 年末年始に向けて、市民の生命・健康を守るため、また、医療崩壊を防ぐため、本市における医療・検査・相談体制を確保していくとともに、市民・事業者へ年末年始を静かに過ごすための取組みの呼びかけを行うこととし、国及び県の方針も踏まえ、本市として当面、以下の措置を講ずることとする。

1.医療提供体制の確保

 本市において、今回の感染が拡大した9月25日以降は、発生患者数も多く、重症化リスクが高い高齢者層での感染割合も高いことから、感染が拡大すると、今以上に医療提供体制の負担が大きくなる恐れがあり、予断を許さない状況である。
 今後の感染拡大に十分に対応することができるよう、160床に加え、さらに25床増やし全体で185床を、市内医療機関の連携のもと確保する。また、軽症あるいは無症状の患者に対応するための宿泊療養施設について、新たに3カ所目となる施設を12月19日に開設予定であり、必要室数を確保する。
 インフルエンザ流行期の相談・診療体制のために、神戸市医師会と連携の上、発熱・せき等の診療を行う医療機関(診療所・病院)を確保(12月16日現在、234医療機関)し、市民が適切に相談・診療を受けることができる医療提供体制を確保する。
 感染者、その家族や、医療従事者に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、相談体制を継続する。また、偏見や差別を生む主な理由として、間違った認識によるものが多いことから、新型コロナウイルス感染症についての正しい情報を市民に伝えるため、ホームページなどで発信(10月22日~)を行う。

2.検査体制の確保、積極的検査の実施

 市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用等により、一日最大682検体のPCR検査体制を確保する。
 症状がある者や濃厚接触者に加え、医療機関、福祉施設並びに学校園においては、感染拡大防止の観点から、積極的にPCR検査を行える体制を構築している。
 さらに、検査資源を最大限・効果的に活用しながら、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保のために、以下の積極的検査を実施する。
①特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対してPCR検査を実施(11月25日~)。
②高齢者・障害者入所施設において、陽性患者が発生した場合、当該施設の入所者及び直接処遇従事者の全員に対してPCR検査を実施(12月1日~)。
③地域クラスターに拡大する可能性をより早期に積極的に防止していくため、酒類を提供する飲食店に対するPCR検査を実施(8月20日~)。

3.感染拡大防止の取り組みの周知

市民・事業者に対して、以下の取組みについて呼びかける。

<年末年始の過ごし方>
①忘年会・新年会を開催する場合は、なるべく普段から一緒にいる人と少人数で、感染防止対策を徹底した上で行うこと。
②成人式へは、体調が悪い人は参加を控えるとともに、会場やその周囲では密集しないこと。また、式典の前後には飲食を控えること。
③初詣については、混雑する時期を避けること。
④年末年始の帰省にあたっては、休暇を分散して取得するなど、混雑する時期を避けること。

<基本的感染防止対策>
①東京、大阪など、感染拡大地域への不要不急の往来を自粛すること。
②日頃から3つの「密」(密閉、密集、密接)が発生する場所を徹底して避けること。
③業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策(換気、人数制限など)がなされていない施設等への出入りを控えること。
④在宅勤務や、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みの更なる推進を図るほか、職場における健康管理を改めて徹底いただくとともに、年末年始の休暇の分散取得を促進すること。
⑤業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること。
⑥施設・イベント等での「兵庫県新型コロナ追跡システム」の積極的な登録および市民へのQRコード読み込みの呼びかけを実施するほか、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録を呼びかけること。

<保健所からのお願い(年末年始の市民への呼びかけ)>
年末年始は、忘年会やクリスマス、正月等従来は人が集まる機会の増える時期であるが、感染拡大防止の観点から、大人数での会食を避け、自宅で過ごすよう呼びかけるとともに、感染症基本対策として以下の3つの心掛けをお願いする。
①家族などで集まるときは、寒くても、窓を開けて換気を心掛けましょう。
②混雑が予想される場所にお出かけの際は、必ずマスクをし、こまめに、特に指先を意識した手洗い・消毒をしましょう。
③熱がなくても咳などの症状があれば、お出かけは控え、家の中でもマスクをしましょう。

<5つの場面の注意喚起>
1.飲酒を伴う懇親会等
2.大人数や長時間におよぶ飲食
3.マスクなしでの会話
4.狭い空間での共同生活
5.休憩室、更衣室など、仕事での休憩時間に入った時の居場所の切り替わり

4.市立学校園

 児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察など、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで教育活動を行っていく。
 感染者が発生した学校園においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

5.保育所・学童保育施設等

 体調不良者について出勤・登園等させないなど、各施設における感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
 感染者が発生した施設においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

6.社会福祉施設等

 高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染防止対策を徹底した上での事業実施を要請する。
①検温、マスク着用などの健康管理及び衛生対策を徹底し、感染が疑われる事案の発生時には、速やかに保健所に連絡すること。
②面会は、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底するとともにオンライン面会等を活用すること。
③原則、年末年始の直接面会、外泊、外出の自粛。
④マスクや消毒液など衛生資材の2か月分の使用量を確保すること。
 特に年末年始は施設において必要量を備蓄しておくこと。
 また、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保のために、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対する積極的PCR検査を引き続き実施し、さらに、高齢者・障害者入所施設において、陽性患者が発生した場合、当該施設の入所者及び直接処遇従事者の全員に対して検査を実施する。【再掲】

7.市有施設等の対応

 神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、その他市有施設について、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上で、当面来年2月末まで以下の対応を継続する。

①人数上限の目安
・収容人数10,000人超の場合、収容人数の50%
・収容人数10,000人以下の場合、5,000人
②収容率の目安
・大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100%以内
・大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50%以内

①及び②の条件を満たすほか、事務連絡(外部リンク)を踏まえた対応を行う。
なお、主催者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。

8.イベント等

 市主催イベントや会議等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上、当面来年2月末まで以下の対応を継続する。

①人数上限の目安
・収容人数10,000人超の場合、収容人数の50%
・収容人数10,000人以下の場合、5,000人
②収容率の目安
・大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100%以内
・大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50%以内

①及び②の条件を満たすほか、事務連絡(外部リンク)を踏まえた対応を行う。
なお、主催者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。

9.庁内勤務体制

 在宅勤務制度やフレックスタイム制等の活用を積極的に活用するほか、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
 また、感染拡大期の状況に適切に対応するため、庁内における必要な部門への応援を更に強化する。

10.備蓄物資の確保等

 感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
 また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

危機管理室危機対応担当 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所 危機管理センター2階