2021年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第6弾（2022年1月26日改定）

2022年1月26日決定

新型コロナウイルス感染症について、全国でオミクロン株への急速な置き換わりが進むとともに、新規感染者が急速に増加しており、兵庫県においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定された。
本市においても、第5波を大きく上回る勢いで感染が拡大している。感染者の多くが軽症・無症状者である一方で、中等症・重症者の割合が低くとも患者数が増加することで、医療提供体制等がひっ迫する恐れが懸念される。
引き続き、ワクチン接種の取組みを推進するとともに、必要な医療提供体制の確保、感染拡大防止の取り組みの継続など、全庁挙げて感染症対策に取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として1月27日から2月20日までの間、以下の措置を講ずることとする。

医療提供体制の確保

1月25日現在で病床使用率は65％、うち重症者用病床使用率は26％（コロナ受入病床：337床（うち重症病床47床））、自宅療養者数は4,805人、療養先調整中は2,656人となっている。
感染が急拡大する中、病床の確保を図るとともに、早期対応による重症化防止の強化を行う。

病床の確保

• 国の病床確保方針を踏まえて、兵庫県と連携し、更なる病床確保を行う。
• 感染拡大時は通常医療の制限による入院病床の確保を実施する。（最大411床（うち重症病床53床）を確保）

早期対応による重症化防止の強化

自宅療養者への早期対応体制の強化

外来受入医療機関の拡充（15→20医療機関）。

宿泊療養施設の強化

入所受入れの拡大

感染拡大に伴い、1月21日より更なる宿泊療養施設の運用を開始（6施設目）。

酸素投与設備の設置（設置済）

入所者の入院調整中に酸素投与が必要となった場合に備えて、大きな流量の酸素供給設備を3施設で55名分設置。
また、新型コロナウイルス感染症の治療・療養後にも、倦怠感や息苦しさなどの一部の症状がみられる場合があることから、後遺症対策として、①後遺症相談ダイヤルの開設（11月1日から）や②後遺症の実態調査（12月から1月まで）を行っている。

検査体制の確保

市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築している。
さらに、日本滞在歴が5年以内の外国人で日本語での電話相談が困難な方を対象に、「外国人検査相談コールセンター」を設置し、症状の相談や無料のPCR検査の案内を行う（1月24日より開始）。

積極的検査の重点化

第6波における感染者数の急増に対応し、濃厚接触者の検査を優先させるために、積極的検査の対象を、重症化リスクの高い施設に重点化することとし、1月26日より、当面の間、以下の通りに変更する。

• 感染者と同居する濃厚接触者
• 高齢者、障害児・者の施設での積極的検査対象者

変異株ゲノムサーベイランス体制

神戸市健康科学研究所において、11月29日より国に先駆けオミクロン株に対するゲノムサーベイランス体制を強化しており、市内の医療機関等から収集した陽性検体について、オミクロン株および新たな変異株を、早期発見・早期対応できる体制を整備している。

保健所の強化

• 自宅療養者夜間コールセンターの設置による、夜間電話対応の一元化。（感染拡大時：1月12日より開始）
• 保健師の遅出勤務導入により、勤務体制を整備。（感染拡大時：1月12日より開始）
• さらに想定を超える感染者数に対応するため、事務職員の兼務応援などにより体制を強化。
• 積極的疫学調査の重点化：新規感染者急増に伴い、自宅療養者の健康管理を重点的に行うため、以下の範囲で積極的疫学調査を行う（1月17日から）。
• 患者調査：電話※必要に応じて訪問
• 濃厚接触者対応：同居者のみ
• 職場調査（クラスター対応）：入所施設のみ

ワクチン接種促進

新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための切り札である。
2022年1月17日時点で接種対象人口の84％の方が2回接種を終えており、2021年12月からは、さらなる感染拡大防止及び重症化予防のため、18歳以上の2回目接種完了者に対して追加接種（3回目接種）を開始している。
追加接種についてもできるだけ早く円滑に接種を受けていただけるよう、国の方針に基づき接種券を前倒しして発送するとともに、速やかに接種を受けていただけるよう体制を充実する。

感染拡大防止の取り組み

市民・事業者に対する基本的感染防止対策の呼びかけ

基本的感染防止対策

• 国及び県の方針に基づき、職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤の活用等により、柔軟な働き方を推進するほか、事業継続計画の実施準備及び計画に基づく取組みを行うこと。
• 市民・事業者に対して、市役所・区役所への申請・届け出・報告等の手続きのオンライン申請の積極的活用を呼びかけること。
• 3つの「密」（密閉、密集、密接）が発生する場所を徹底して避けること。
• 業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策（換気、人数制限など）がなされていない施設等への出入りを避けること。
• 業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること。
• 新型コロナウイルスへの感染がもたらす本人・ご家族への負担を正しく理解してもらう工夫を図り、基本的感染防止対策の徹底、感染リスクの高い行動を控えるよう、市民・事業者に呼びかけていくこと。

最重点感染防止対策の推進

新型コロナワクチン接種

新型コロナワクチンの接種は、追加（3回目）接種をした場合の方が接種しない場合よりも新型コロナウイルスに感染する人や重症化する人が少ないことが報告されている。
このようなワクチン接種の効果を踏まえ、接種を希望する場合には出来るだけ早く接種を受けていただくよう市民に要請していく。

「マスク」と「距離」

医療のひっ迫を防ぐためには、引き続き、市民一人ひとりの自覚、感染防止対策の徹底が必要。
感染者の8割の方が「マスク」と「距離」が徹底できず、同僚とのランチ、休憩室・更衣室での会話、喫煙所での会話、路上での飲食などが原因で感染している。
特に、市民への最重点感染防止対策として、「マスク」と「距離」を強く要請。

• マスクを外して会話をしない。
• マスクを外すときは、1メートル以上距離をとる。
• 大声を出さない。

市立学校園

感染防止対策のさらなる徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
教育活動を行うにあたっては、感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校が困難な児童生徒等に対して、1人1台の学習用パソコンを活用したオンライン授業等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

保育所・学童保育施設等

感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。なお、休業等により可能な家庭に対して、家庭保育の協力を呼びかける。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

社会福祉施設等

高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。特に若者による感染拡大が続いていることに鑑み、それらとのかかわりのある従事者において感染防止策をこれまで以上に徹底すること。

• 検温、マスク着用などの健康管理及び衛生対策を徹底し、感染が疑われる事案の発生時には、速やかに保健所に連絡すること。
• マスク・消毒液・ガウン・手袋などの衛生資材について、利用の都度交換、廃棄するなど適切な利用を行い、感染予防を徹底するとともに、2か月分の使用量を確保すること。
• 面会については原則としてオンライン面会等を活用し、直接面会を実施する場合は、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底すること。
• 利用者の不要不急の外泊、外出を自粛すること。外泊や外出を実施する場合は、手指消毒やマスク着用等感染防止対策を徹底すること。
• 施設の職員等及び施設等との関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等を徹底すること。高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的なPCR検査については、引き続き実施し、感染拡大・クラスター防止対策を継続する。

経済対策

長引くコロナ禍により、市内の幅広い事業者の経営環境に影響が生じている。
このような市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。
また、市内事業者の実態把握に努め、国・県の支援策を十分に見極めた上で、本市として実施すべき経済対策についての検討を進める。

市有施設等の対応

2021年11月26日以降、多数利用の市有施設等については、業種別ガイドライン等に即した感染防止策や、兵庫県・国の方針に基づき対応する。

イベント等

2022年1月27日から2月20日までの間、上記施設も含めた市内におけるイベント等については、以下の①及び②の条件を満たすほか、業種別ガイドライン等に則した感染防止策や兵庫県・国の方針に基づき対応する。

①人数上限

5,000人

②収容率

• 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100％以内
• 大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50％以内

なお、参加人数が5,000人超のイベントについて、感染防止安全計画を策定し、兵庫県による確認を受けた場合、人数上限は20,000人かつ収容率の上限を100％（「大声なし」が前提）とする。さらに、対象者全員検査を実施した場合は、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。

全庁を挙げた体制整備

あらかじめ業務の優先順位を付け、緊急性の低いものについては当面の間実施を見合わせるなど、新型コロナウイルス感染症対策への応援体制確保を最優先に、引き続き全庁を挙げ、万全の体制を確保するとともに、職員に感染者や濃厚接触者が発生した場合でも市民サービスに支障が生じないよう、必要な業務体制を構築する。
また、引き続き在宅勤務やフレックスタイム制等を積極的に活用し、接触機会の低減を図る。加えて、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。

備蓄物資の確保等

感染拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。

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