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更新日:2021年10月20日

令和3年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第5弾(改定)

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令和3年10月20日

新型コロナウイルス感染症については、本市においても、市民・事業者のみなさまの感染拡大防止の取り組みへのご協力により、医療提供体制は改善傾向が継続している。
今後も引き続き、ワクチン接種の取組みを推進するとともに、必要な医療提供体制の確保、感染拡大防止の取り組みを継続することで、感染対策と日常生活を両立させる取り組みを進めていく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として10月22日から当面の間、以下の措置を講ずることとする。

1.医療提供体制の確保

10月19日現在で病床使用率は10%、うち重症者用病床使用率は6%(コロナ受入病床:306床(うち重症病床47床))、自宅療養者数は27人、療養先調整中は27人となっている。
緊急事態宣言の解除及び感染患者数の減少を受け、市民病院においては通常医療の制限を解除している。また、市内医療機関の協力によりコロナ受入病床306床を確保している。
今後の感染拡大に備えて、医療提供体制の安定確保を図るとともに、自宅療養・宿泊療養における早期対応による重症化防止の体制確保を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の治療・療養後にも、倦怠感や息苦しさなどの一部の症状がみられる場合があることから、後遺症に悩まれている方への相談窓口として11月1日より「後遺症相談ダイヤル」を設置する。

2.感染症神戸モデルの強化

クラスター化を防ぐため、各保健センター保健師を1名増員し感染症神戸モデル(保健所による平時からの施設への感染対策指導などの取組み)を強化した。
施設訪問・研修などによる感染対策指導を徹底するとともに、過去にクラスターが発生したワクチン未接種の施設を重点的に巡回し感染対策状況の確認及び再発予防に向けての助言を実施。

3.検査体制の確保、積極的検査の実施

市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築している。

【積極的検査の実施について】
①特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対してPCR検査を実施(2020年11月25日~)。
更に、プール検査の活用により、感染拡大・クラスター防止対策を強化(2021年4月1日~)。検査頻度を2週間に1回から1週間に1回に変更し定期検査を強化(7月26日~)。
②高齢者、障害児・者入所施設において、陽性患者が発生した場合、当該施設の入所者及び直接処遇従事者の全員に対してPCR検査を実施(2020年12月1日~)。
③地域クラスターに拡大する可能性をより早期に積極的に防止していくため、飲食店に対するPCR検査を実施(2020年8月20日~)。

4.変異株への対応

感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に正確な情報発信を行う。

5.ワクチン接種促進

新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための切り札である。
現在、ワクチン接種が進んでいる高齢者の新規感染・重症者の割合は激減している一方、20歳・30歳代の感染者数や40歳・50歳代での重症化割合が増大している。8月31日には接種対象となる12歳以上の全市民の接種を開始しており、着実にワクチン接種を進めるとともに、ワクチンの効果・有効性について積極的に発信していく。
 【接種の状況】
  接種率:1回目 73.4%(兵庫県:69.5%、全国:69.5%)
      2回目 66.3%(兵庫県:62.4%、全国:62.0%)
 (令和3年10月18日までに報告があった接種実績)

6.感染拡大防止の取り組み

【市民・事業者に対する基本的感染防止対策の呼びかけ】
<基本的感染防止対策>
①外出時には混雑した場所や時間を避けて行動すること。
②路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起を行うこと。
③国及び県の方針に基づき、職場への出勤について、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤の活用等により、柔軟な働き方を推進すること。
④市民・事業者に対して、市役所・区役所への申請・届け出・報告等の手続きのオンライン申請の積極的活用を呼びかけること。
⑤3つの「密」(密閉、密集、密接)が発生する場所を徹底して避けること。
⑥業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策(換気、人数制限など)がなされていない施設等への出入りを避けること。
⑦業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること。
⑧施設・イベント等での「兵庫県新型コロナ追跡システム」の積極的な登録および市民へのQRコード読み込みの呼びかけを実施するほか、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録を呼びかけること。
⑨新型コロナウイルスへの感染がもたらす本人・ご家族への負担を正しく理解してもらう工夫を図り、基本的感染防止対策の徹底、感染リスクの高い行動の自粛を、市民・事業者に呼びかけていくこと。
【最重点感染防止対策の推進】
(1)新型コロナワクチン接種
ワクチンを2回接種した後に感染した感染者は極めて少なく、万が一、感染した場合でも、相当重い基礎疾患がない限り、ほぼ無症状であることが多い。
更には、第5波でクラスターが発生した施設では、最初の感染者はワクチン未接種であることが殆どである。
このようなワクチン接種の効果を踏まえ、接種を希望する場合には出来るだけ早く接種を受けていただくよう市民に要請していく。
(2)「マスク」と「距離」
医療のひっ迫を防ぐためには、引き続き、市民一人ひとりの自覚、感染防止対策の徹底が必要。
〇感染者の8割の方が「マスク」と「距離」が徹底できず、
・同僚とのランチ
・休憩室、更衣室での会話
・喫煙所での会話
・路上での飲食
などが原因で感染している。
〇特に、市民への最重点感染防止対策として、「マスク」と「距離」を強く要請。
・マスクを外して会話をしない。
・マスクを外すときは、
 1メートル以上距離をとる。
 大声を出さない。

7.市立学校園

引き続き感染防止対策の徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
教育活動を行うにあたっては、感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校が困難な児童生徒等に対して、1人1台の学習用パソコンを活用したオンライン授業等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

8.保育所・学童保育施設等

感染経路の遮断(手指消毒、マスク着用、換気の徹底)及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

9.社会福祉施設等

高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
①検温、マスク着用などの健康管理及び衛生対策を徹底し、感染が疑われる事案の発生時には、速やかに保健所に連絡すること。
②マスク・消毒液・ガウン・手袋などの衛生資材について、利用の都度交換、廃棄するなど適切な利用を行い、感染予防を徹底するとともに、2か月分の使用量を確保すること。
③面会については原則としてオンライン面会等を活用し、直接面会を実施する場合は、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底すること。
④利用者の不要不急の外泊、外出を自粛すること。外泊や外出を実施する場合は、手指消毒やマスク着用等感染防止対策を徹底すること。
⑤施設の職員等及び施設等との関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等を徹底すること。
高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的なPCR検査については、引き続き実施し、感染拡大・クラスター防止対策を継続する。

10.経済対策について

これまでの度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などにより、市内の幅広い事業者の経営環境に影響が生じている。
このような市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。
また、現在実施中の各種支援策については関係機関との連携を一層強化し、速やかな支給手続きに努める。
(現在実施中の市の主な支援施策)
①家賃負担軽減緊急一時金(家賃サポート緊急一時金)
※11月より再拡充
<対象事業者>
一時支援金・月次支援金(国の支援策)や県の協力金を受給するなど売上げが大幅に減少しており、かつ事業に供する建物(店舗、事務所、工場、作業場、倉庫等)を市内に賃借している事業者
②事業所税減免制度
<対象事業者>
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛要請により、令和3年1~3月の売り上げが大幅に減少した中小事業者(資本金1億円以下の法人等)

11.市有施設等の対応

10月22日以降、多数利用の市有施設については、以下の①及び②の条件を満たすほか、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の兵庫県・国の方針に基づき対応する。(既予約分についても以下の①及び②の条件を満たさない利用の自粛等を要請。社会生活の維持に必要な催物の利用については、この限りでない。)
①人数上限の目安
・5,000人、又は収容定員の50%以内(10月30日までは、上限10,000人)のいずれか大きい方
②収容率の目安
・大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100%以内
・大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50%以内

12.イベント等

10月22日以降、上記施設も含めた市内におけるイベント等については、11①及び11②の条件を満たすほか、業種別ガイドライン等に則した感染防止策や、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の兵庫県・国の方針に基づき対応する。
主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、開催要件や感染防止対策等について、必ず兵庫県に事前に相談を求める。

13.市営地下鉄・市バスの減便

市営地下鉄西神・山手線及び海岸線で実施している22時以降の夜間減便は、10月24日をもって終了とし、10月25日より通常ダイヤによる運行を行う。
(市バスの減便は既に終了し10月2日より通常ダイヤで運行)

14.全庁を挙げた体制整備

新型コロナウイルス感染症対応を着実に行うために引き続き万全の体制を確保する必要があるため、緊急性の低い業務は当面の間見合わせるなど業務執行体制の構築に努め、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策への応援体制の確保を最優先とする。
また、引き続き在宅勤務やフレックスタイム制等の活用により接触機会の低減を図る。加えて、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。

15.備蓄物資の確保等

感染拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。

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