新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 2021年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第4弾
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2021年8月20日
新型コロナウイルス感染症について、全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大となっている。
兵庫県についても、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「法」という。）」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域に指定された。
本市においても、デルタ株への置き換わりが進む中で、新規感染者数が急増しており、医療提供体制は予断を許さない状況にある。
これ以上の感染拡大を防止するため、医療提供体制の確保、ワクチン接種の円滑な推進をはじめ、全庁挙げて感染症対策に取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として8月20日から9月12日までの間、以下の措置を講ずることとする。
8月19日現在で病床使用率は87％、うち重症者用病床使用率は69％、入院率は12％となっており（コロナ受入病床：289床（うち重症病床51床））、自宅療養者数は670人、入院待機者数は980人（うち指定外医療機関、福祉施設で療養中7名）となっている。新規感染者数はまん延防止等重点措置が適用された8月2日以降も急速に増加している。
第5波の感染者急拡大に対応するため、市民病院の通常医療制限、市内医療機関からの申し出によるコロナ受入病床の増床を行い、321床を確保する。
さらに、「早期診療による重症化防止」、「転院促進による病床の確保」のために、以下の対応を行う。
クラスター化を防ぐため、各保健センター保健師を1名増員し感染症神戸モデル（保健所による平時からの施設への感染対策指導などの取組み）を強化した。
施設訪問・研修などによる感染対策指導を徹底するとともに、過去にクラスターが発生したワクチン未接種の施設を重点的に巡回し感染対策状況の確認及び再発予防に向けての助言を実施。
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築している。
感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に正確な情報発信を行う。
新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための、コロナ対策の切り札である。
現在、ワクチン接種が進んでいる高齢者の新規感染・重症者の割合は激減している一方、20歳・30歳代の感染者数や40歳・50歳代での重症化割合が増大しており、着実にワクチン接種を進めるとともに、ワクチンの効果・有効性について積極的に発信していく。
19歳以上については迅速に接種を進めており、12歳から18歳については8月31日に予約・接種を開始する。
接種率：1回目45.2％（兵庫県：42.7％、全国：41.9％）
2回目37.3％（兵庫県：33.6％、全国：32.1％）
（2021年8月17日までに報告があった接種実績）
感染者の8割程度は、十分な距離をとらず、マスクを外して会話したことが原因で感染している。
神戸市として、特に市民にお願いすることは、「マスク」と「距離」
これまで対応方針に定めていた「基本的感染防止対策」のうち、上記2点を「最重点感染防止対策」として、市民への周知を徹底する。
最重点感染防止対策と合わせ、国の分科会が提示する、感染リスクが高まる「5つの場面」について、注意喚起を行う。
警戒度をこれまでより高めて感染防止対策のさらなる徹底を行い、学校行事等の延期・中止や学習活動の実施方法をより一層工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
教育活動を行うにあたっては、感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校が困難な児童生徒等に対して、1人1台の学習用パソコンを活用したオンライン授業等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。なお、休業等により可能な家庭に対して、家庭保育の協力を呼びかける。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などにより、市内事業者への影響は拡大・長期化している。
このような市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。
また、現在実施中の各種支援策については関係機関との連携を一層強化し、速やかな支給手続きに努める。
＜対象事業者＞
一時支援金・月次支援金（国の支援策）や県の協力金を受給し、かつ事業に供する建物（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫等）を市内に賃借している事業者
＜対象事業者＞
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛要請により、2021年1月から3月までの売り上げが大幅に減少した中小事業者（資本金1億円以下の法人等）
8月20日から9月12日までの間、多数利用の市有施設については、20時までの開館とする。ただし、イベント開催にあたっては、以下のイベント等の対応とする。
都市公園等については、園内での飲酒は禁止する。
なお、以下の①及び②の条件を満たすほか、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の兵庫県・国の方針に基づき対応する。（既予約分についても20時以降の利用の自粛等を要請。社会生活の維持に必要な催物の利用については、この限りでない。）
5,000人
収容定員の50％以内
8月20日から9月12日までの間、上記施設も含めた市内におけるイベント等については、上記市有施設等の対応①及び②の条件を満たすとともに、21時までに終了する。
業種別ガイドライン等に則した感染防止策や、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の兵庫県・国の方針に基づき対応する。
主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、開催要件や感染防止対策等について、必ず兵庫県に事前に相談を求める。
兵庫県から交通事業者に対する要請に基づき、現在実施している市営地下鉄・市バスの減便等の取り組みに加え、市営地下鉄西神・山手線において8月23日から当面の間、平日の終電を約30分繰り上げる。
ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるために万全の体制を確保する必要があるため、緊急性の低い業務は当面の間見合わせるなど業務執行体制の構築に努め、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策への応援体制の確保を最優先とする。
また、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提として、引き続き在宅勤務の活用により出勤者の削減に取り組むとともに、在宅勤務の利用が困難な場合においては、フレックスタイム制等の活用により接触機会の低減を図る。加えて、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
感染拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。