ホーム > 健康・医療 > 新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 2021年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第3弾
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2021年6月18日
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「法」という。）」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域から、9都道府県が除外され、兵庫県においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に移行し、神戸市を含む県内15市町が対象地域とされた。
本市においては、市民・事業者のみなさまの感染拡大防止の取組みへのご協力により、新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善に向かっている。
今後も、変異株の影響を注視しながら、引き続き、医療・検査・相談体制の確保・ワクチン接種の迅速化をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として全庁を挙げて取り組み、感染拡大防止・医療提供体制の確保に全力で取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県の方針」を踏まえ、本市として6月21日から7月11日までの間、以下の措置を講ずることとする。
6月17日現在で病床使用率は43.0％、入院率は57.0％となっており、自宅療養者数は31人、入院待機者数は37人（うち指定外医療機関、福祉施設で療養中12名）となっている。新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善に向かっている。
再度の感染拡大を未然に防ぐため、患者、同居家族、高齢者・障害者施設を対象に積極的疫学調査を実施するとともに、自宅療養者の健康管理を行う。また、高齢者・障害者施設では、感染拡大・患者の重症化を起こしやすいため、引き続きクラスター対策を強化していく。
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築している。
感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に定期的に正確な情報発信を行う。
新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための、コロナ対策の切り札である。
4月19日から75歳以上の方に、5月17日から65歳以上75歳未満の方へ順次接種券を発送してきた。65歳未満の方への接種券については、6月11日から6月24日までに接種対象の市民に順次発送している。
接種については、現在、集団接種会場（市内13か所）、個別接種会場（病院・診療所等：約800機関）、大規模接種会場（ハーバーランドセンタービル、ノエビアスタジアム神戸の2か所）にて実施している。
さらに、6月22日からは集団接種会場を新たに5か所増設し、7月中にはさらに7か所増設する。そのために必要な人材（医師・看護師・薬剤師）を大々的な公募により確保する。
できる限り迅速に神戸市民へのワクチン接種が進むように全庁を挙げて取り組む。
接種率：
1回目20.7％（兵庫県：8.9％、全国：11.5％）
2回目6.6％（兵庫県：2.0％、全国：2.7％）
（2021年6月16日までに報告があった接種実績）
感染者の8割程度は、十分な距離をとらず、マスクを外して会話したことが原因で感染している。
神戸市として、特に市民にお願いすることは、「マスク」と「距離」
これまで対応方針に定めていた「基本的感染防止対策」のうち、上記2点を「最重点感染防止対策」として、市民への周知を徹底する。
また、屋外のバーベキューやカラオケ喫茶など、身近な感染リスクを紹介したウェブページを活用し、改めて感染リスクとその対策について、周知を進めていく。
上記と合わせ、国の分科会が提示する、感染リスクが高まる「5つの場面」について、注意喚起を行う。
引き続き感染防止対策の徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校が困難な児童生徒等に対しては、1人1台の学習用パソコンを活用したオンライン授業等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
また、高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的なPCR検査についてはワクチン接種が進捗するまでの間は継続実施し、感染拡大・クラスター防止対策を継続する。
本年1月以降、度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などにより、市内事業者への影響は拡大・長期化している。
このような市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。
また、現在実施中の各種支援施策については関係機関との連携を一層強化し、速やかな支給手続きに努める。
＜対象事業者＞
一時支援金（国の支援策）や県の協力金を受給し、かつ事業に供する建物（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫等）を市内に賃借している事業者
※補助対象者を拡大し、申請期限を延長
＜対象事業者＞
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛要請により、売り上げが大幅に減少した中小事業者（資本金1億円以下の法人等）
6月21日から7月11日までの間、神戸文化ホール、神戸国際会議場及び神戸国際展示場等のイベント関連施設については21時までの開館とし、その他市有施設は20時までとする。また、自然の家等の野外活動施設、王子動物園は再開する。都市公園等については、園内での飲酒は禁止する（飲食店内を除く）。
なお、以下の①及び②の条件を満たすほか兵庫県の対処方針に沿って対応する。
（既予約分についても20時以降の利用の自粛を要請。社会生活の維持に必要な催物の利用については、この限りでない。）
5,000人
・大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100％以内
・大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50％以内
6月21日から7月11日までの間、上記施設も含めた市内におけるイベント等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど必要な措置を講じた上で21時までに終了するとともに、上記市有施設等の対応①及び②の基準を満たすほか、兵庫県の方針に沿って対応する。ただし、6月20日までにチケットが販売された催物については、この限りではない。
主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、開催要件や感染防止対策等について、必ず兵庫県に事前に相談を求める。
現在実施している市営地下鉄及び市バスの減便については当面の間継続し、市営地下鉄西神・山手線の終電繰上げは6月20日をもって終了する。
平日、土日祝日22時以降のダイヤを概ね2割程度減便
平日の終電を約30分繰り上げ
ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるために万全の体制を確保する必要があるため、緊急性の低い業務は当面の間見合わせるなど業務執行体制の構築に努め、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策への応援体制の確保を最優先とする。
また、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提として、引き続き在宅勤務の活用により出勤者の削減に取り組むとともに、在宅勤務の利用が困難な場合においては、フレックスタイム制等の活用により接触機会の低減を図る。加えて、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。