ホーム > 健康・医療 > 新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 2021年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第2弾（2021年5月31日改定）
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2021年5月31日
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「法」という。）」に基づく緊急事態措置を実施すべき期間が、6月20日まで再延長されることとなった。
本市においては、新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床は厳しい状況であり、通常医療を制限せざるを得ない状況が続き、予断を許さない状況である。
この厳しい医療提供体制を改善していくためには、新規感染者数を更に減少させることが必要不可欠である。
「助かる命を助けるため」に、引き続き、医療・検査・相談体制の確保・ワクチン接種の迅速化をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として全庁を挙げて、できることにはすべて取り組み、感染拡大防止・医療提供体制の確保に全力で取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、この第4波から市民を守るために、本市として6月1日から6月20日までの間、以下の措置を講ずることとする。
5月30日現在で病床使用率は78％、入院率は27％となっており、自宅療養者数は149人、入院待機者数は409人（うち指定外医療機関、福祉施設で療養中117名）となっている。これまでは、入院調整中の自宅待機者について、すぐに救急搬送すべき状態の方（経皮的動脈血酸素飽和度（SPO2）90％未満）についても入院できない状況が続いていたが、新規感染者数の減少と共に状況は一定改善傾向にある。しかしながら病床はひっ迫し、医療提供体制は依然として予断を許さない状況が継続している。
これまでコロナ受入病床として211床を確保していたが、この難局に対応するため、西神戸医療センターにおいて、さらに通常医療（入院・手術等）を制限することにより、受入病床9床を拡大し、220床を確保することとした。
また、神戸市第二次救急病院協議会の緊急臨時総会において、本市の危機的な状況について報告し、会員の各医療機関にさらなる受入病床の確保を要請するとともに、地域の基幹病院などに対して、個別訪問による受入要請を行った。
その結果、新規受入3病院を含む病院を含む13病院（公的5、民間8）から受入病床の拡大について申し出があり、5月21日時点でさらに85床（うち神戸大学医学部附属病院にて重症病床5床）を拡大し、現時点では305床（うち重症病床51床）を確保している。。
コロナ治癒後の転院受入可能病院リスト（72病院）をコロナ受入病院に配布するとともに、市内の3次救急医療機関に入院していた重症患者の転院受入れを行う市内医療機関に対し、1人1日あたり25,000円を補助することで、治癒後の患者が速やかに転院出来るよう支援を行い、稼働病床の確保を行う。
さらに、市民病院機構では、入院調整中の自宅待機者等に対し、患者の重症化を防止するため、特にSpO2が低い方への往診等（抗炎症薬（ステロイド）の処方や酸素投与等）を実施（4月23日から）する。また、診療所等の民間医療機関についても往診等を実施する。さらに、神戸市医師会及び神戸市薬剤師会の協力による健康観察等の軽症者への支援を行う（297医療機関。4月23日から）。（5月27日現在訪問診療・電話診療581件）
感染拡大を防止するためには、まず、市民一人ひとりの自覚のある行動が必要である。「助かる命を助ける」ため、市民への働きかけを改めて徹底する。
また引き続き、新型コロナウイルスが疑われる場合の相談・診療体制のために、神戸市医師会と連携の上、診療を行う医療機関（診療所・病院）を確保（5月30日現在、247医療機関）し、市民が適切に相談・診療を受けることができる体制を確保する。
さらに、感染者、その家族や、医療従事者に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、心のケアの相談体制を継続する。
また、偏見や差別を生む主な理由として、間違った認識によるものが多いことから、正しい情報を市民に伝えるために、感染症の知識や正しい行動、ワクチンの効果・安全性について普及啓発する動画を作成し、5月10日から市ホームページやワクチン集団接種会場、YouTube等を通じて配信を開始した。さらに、神戸市公式YouTubeチャンネルで「今、できることを～自分からできるコロナ対策を考える」というテーマで医療従事者・大学生・地域・地域からのメッセージ動画配信（5月30日現在で約32万回再生）する。
近日中に、感染患者の実体験をホームページにて音声データで発信し、新型コロナの恐ろしさを正しく理解してもらい、感染防止対策の徹底、リスクの高い行動の自粛を強く呼びかけていく。
感染者数の爆発的な急増により、保健所業務が著しく増大し、新規感染者への対応が難しくなってきていることから、当面の間、積極的疫学調査の対象を患者、同居家族、高齢者・障害者施設に絞り、自宅療養者の健康管理を重点的に行う。
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築している。
感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に定期的に正確な情報発信を行う。
新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための、コロナ対策の切り札である。2月5日に神戸市新型コロナワクチン接種連携本部（神戸市・神戸市医師会・神戸市民間病院協会・神戸市薬剤師協会）を設置、5月7日に神戸市歯科医師会も参画。
接種予約に関して、75歳以上の方の受付開始（4月20日）当初、コールセンターへの電話、予約サイトへのアクセスが集中しつながりにくくなる状況が発生したが、予約サイトの受付機能の強化、お助け隊の拡充配置、コールセンターの受付体制の強化によって状況は改善されている。
5月17日からは65歳以上75歳未満の方への接種券を送付し、予約の殺到による混乱を避けるため、2歳刻みで段階的に発送してきた。65歳未満の方への接種券については6月11日から6月24日までに対象者全員に順次発送する。
接種については、4月12日から高齢者入所施設（2施設）で開始し、300人に対して1回目の接種が完了。施設入所者以外の高齢者に対しては、5月10日から集団接種会場での接種を開始し、17日から準備の整った個別接種施設（診療所・病院）での接種を開始している。
また、歯科医師による大規模接種会場をハーバーランドセンタービルに設置し、5月25日からワクチン接種を実施。さらに楽天グループ、神戸大学医学部附属病院、東京慈恵会医科大学などをはじめとした産学官の連携により、大規模接会場をノエビアスタジアム神戸に設置し、5月31日からワクチン接種を実施。
集団接種会場・個別接種会場に加え、この大規模接種会場を設置することで、ワクチン接種を迅速に進め、高齢者接種の7月中旬終了を目指す。
さらに集団接種会場を複数確保するとともに、必要な人材（医師・看護師・薬剤師）を大々的公募により確保し、できる限り早く神戸市民への接種が完了することに全庁を挙げて取り組む（4月27日～「神戸市新型コロナワクチン庁内対策本部」設置）。
約220,000人が予約済（約50％）
うち約40,000件がお助け隊のサポートによる予約（上記の約18％）
市民・事業者に対して、以下の取組みについての呼びかけ等を行う。
これ以上の感染拡大を防ぐため、感染症神戸モデル（保健所による平時からの施設への感染対策指導などの取組み）を強化して、各保健センター保健師を1名増員して指導体制を強化し、施設訪問・研修などによる感染対策指導を徹底し、感染拡大・クラスター化防止を強化する。
感染者の8割程度は、十分な距離をとらず、マスクを外して会話したことが原因で感染している。
神戸市として、特に市民にお願いすることは、「マスク」と「距離」
これまで対応方針に定めていた「基本的感染防止対策」のうち、上記2点を「最重点感染防止対策」として、市民への周知を徹底する。
また、3月31日に公開した屋外のバーベキューやカラオケ喫茶など、身近な感染リスクを紹介したウェブページを活用し、改めて感染リスクとその対策について、周知を進めていく。
上記と合わせ、国の分科会が提示する、感染リスクが高まる「5つの場面」について、注意喚起を行う。
警戒度をこれまでより高めて感染防止対策のさらなる徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校が困難な児童生徒等に対しては、1人1台の学習用パソコンを活用したオンライン授業等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。なお、休業等により可能な家庭に対して、家庭保育の協力を呼びかける。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
また、対象施設を拡大するとともに検査期間を短縮した高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的なPCR検査について継続実施し、感染拡大・クラスター防止対策の強化を図る。【再掲】
本年1月の緊急事態宣言に続き、3月にはまん延防止等重点措置が適用されるなど、市内事業者は長期間に渡り大きな影響を受けてきた。さらにこの度の緊急事態宣言の発令により、市内事業者の経営状況は一層厳しい局面を迎えている。
このような市内事業者を幅広く支援するため、国や県における各種支援策の動向等を注視しながら、引き続き経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を実施していく。
また、現在実施中の各種支援施策についても関係機関との連携を一層強化し、
速やかな支給手続き等に努める。
＜対象事業者＞
兵庫県が要請した2月8日から3月31日までの時短営業に応じた飲食店事業者
＜対象事業者＞
一時支援金（国の支援策）や①の協力金を受給し、かつ事業のために市内に建物（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫等）を賃借している事業者
＜対象事業者＞
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛要請により、売り上げが大幅に減少した中小事業者（資本金1億円以下の法人等）
6月1日から6月20日までの間、市有施設は、20時までの開館とし、兵庫県の対処方針に沿って対応する。（既予約分についても20時以降の利用の自粛を要請。社会生活の維持に必要な催物の利用については、この限りでない。）
自然の家等の野外活動施設、王子動物園及び都市公園の一部施設は引き続き休園、閉鎖とする。
都市公園等については、園内での飲酒や大人数での食事は禁止する。
神戸文化ホール、神戸国際会議場及び神戸国際展示場等のイベント関連施設については開館時間を21時までとし、入場整理や感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど必要な措置を講じた上で開館する。
6月1日から6月20日までの間、上記施設も含めた市内におけるイベント等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど必要な措置を講じた上で21時までに終了するとともに、人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下、収容定員が設定されていない場合は、人と人との距離を十分に確保する（1m）ことを基準とする。ただし、5月31日までにチケットが販売された催物については、この限りではない。
主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、開催要件や感染防止対策等について、必ず兵庫県に事前に相談を求める。
現在実施している市営地下鉄及び市バスの減便、市営地下鉄西神・山手線の終電繰上げを当面の間継続する。
ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるために万全の体制を確保する必要があるため、緊急性の低い業務は当面の間見合わせるなど業務執行体制の構築に努め、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策への応援体制の確保を最優先とする。
また、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提として、在宅勤務の活用により出勤者の削減に最大限取り組むとともに、在宅勤務の利用が困難な場合においては、フレックスタイム制等の活用により接触機会の低減を図る。加えて、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。