新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 2021年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第2弾
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「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「法」という。）」に基づく政府の「緊急事態宣言」が発出され、兵庫県を含む4都府県が、緊急事態措置を実施すべき区域として公示された。
本市においても、新規感染者の爆発的な急増によりコロナ受入病床がひっ迫し、医療提供体制はこれまでにないほど危機的な状況となっている。
この難局を乗り越え、「助かる命を助けるため」にも、医療・検査・相談体制の確保を始め、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として全庁を挙げて、感染拡大防止に取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として当面、以下の措置を講ずることとする。
爆発的な感染者数の急増を受け、4月23日現在で病床使用率は84％、入院率は10％となっており、自宅療養者数は199人、入院待機者数も1599人と大きく増加している。また、入院調整中の自宅待機者において、毎日およそ40人程度の救急搬送を必要とする方が発生しているが、30人程度は、その日中に搬送出来ずに、翌日に持ち越しとならざる得なくなっている。残念ながら入院調整のため自宅待機中であった患者の死亡事例も3名発生している。
医療崩壊が目前まで迫る危機的な状況となっており、これまでコロナ受入病床として211床を確保していたが、この難局に対応するため、西神戸医療センターにおいて、さらに通常医療（入院・手術等）を制限することにより、受入病床9床を拡大することとした。
また、神戸市第二次救急病院協議会の緊急臨時総会において、本市の危機的な状況について報告し,会員の各医療機関にさらなる受入病床の確保を要請するとともに,地域の基幹病院に対して,個別訪問による受入要請を行った。
その結果、新規受入2病院を含む8病院（公的2、民間6）から受入病床の拡大について申し出があり、4月22日時点で43床を確保し、順次受入を開始している（5月10日には受入病床263床を確保予定）。
コロナ治癒後の転院受入可能病院リスト（70病院）をコロナ受入病院に配布するとともに、治癒後の患者が速やかに転院調整出来るよう支援を行い、稼働病床の確保を行う。
さらに、急増している入院調整中の自宅待機者等に対し、できる限り受診（電話や往診）の機会が増えるよう、神戸市医師会及び神戸市薬剤師会の協力による健康観察等の軽症者への支援を行う（297医療機関。4月23日から）。また、市民病院機構では、患者の重症化を防止するため、特にSpO2が低い方への往診等（抗炎症薬（ステロイド）の処方や酸素投与等）を実施（4月23日から）。
診療所等の民間医療機関についても往診等を開始している。
感染拡大を防止するためには、まず、市民一人ひとりの自覚のある行動が必要である。これ以上感染が拡大し、「助かる命も助からない」状況とならないよう、市民への働きかけを改めて徹底する。
また引き続き、新型コロナウイルスが疑われる場合の相談・診療体制のために、神戸市医師会と連携の上、診療を行う医療機関（診療所・病院）を確保（4月24日現在、247医療機関）し、市民が適切に相談・診療を受けることができる体制を確保する。
さらに、感染者、その家族や、医療従事者に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、心のケアの相談体制を継続する。また、偏見や差別を生む主な理由として、間違った認識によるものが多いことから、ホームページなどで引き続き発信を行うとともに動画等を活用し、新型コロナウイルス感染症やワクチンについての正しい情報を市民に伝えていく。
感染者数の爆発的な急増により、保健所業務が著しく増大し、新規感染者への対応が難しくなってきていることから、積極的疫学調査の対象を患者、同居家族、高齢者・障害者施設に絞り、自宅療養者の健康管理を重点的に行う。
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築している。
感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に定期的に正確な情報発信を行う。
新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための、コロナ対策の切り札である。
接種体制については、医師会・民間病院協会・薬剤師会と合同で「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」を発足しており、迅速かつ円滑に行える体制の構築を進め、集団接種会場12ヵ所、個別接種会場約734か所（4月15日時点）を確保しており、身近な接種場所である個別接種会場についてはさらなる確保に向けて調整を行う。
「神戸市新型コロナワクチン接種コールセンター」を開設（2021年3月1日）するとともに、ホームページでの情報発信の充実を行い、市民の疑問や不安に幅広く対応していく。
また、「ワクチン集中調整センター」の指示のもと、各区役所に設置する「ワクチン供給拠点」から接種先に迅速かつ円滑にワクチンの配送を行う。
高齢者接種については、現在、ワクチンの供給量が限られていることから、まず高齢者施設から段階的にワクチン接種を開始する（4月12日から）。
迅速なワクチン接種に向け、必要な人員体制等を状況に応じて柔軟に確保するなど、全庁を挙げて全力で取り組みを進める。
施設入所者以外の高齢者については、5月10日より順次接種を開始する予定であり、75歳以上の方には、接種券を4月19日に発送済（65歳以上75歳未満の方は5月17日に発送予定）。
75歳以上の方への予約受付開始以降、コールセンターへの電話、接種予約サイトへのアクセスが集中しつながりにくくなる状況が続いていることから、①コールセンターの受付体制の強化、②接種予約サイトの受付機能の強化、③新型コロナワクチン接種申込お助け隊の配置延長・拡大配置により予約受付体制を強化する。
市民・事業者に対して、以下の取組みについての呼びかけ等を行う。
これ以上の感染拡大を防ぐため、感染症神戸モデル（保健所による平時からの施設への感染対策指導などの取組み）を強化して、各保健センター保健師を1名増員して指導体制を強化し、施設訪問・研修などによる感染対策指導を徹底し、感染拡大・クラスター化防止を強化する。
感染者の8割程度は、十分な距離をとらず、マスクを外して会話したことが原因で感染している。
神戸市として、特に市民にお願いすることは、「マスク」と「距離」
これまで対応方針に定めていた「基本的感染防止対策」のうち、上記2点を「最重点感染防止対策」として、市民への周知を徹底する。
また、3月31日に公開した屋外のバーベキューやカラオケ喫茶など、身近な感染リスクを紹介したウェブページを活用し、改めて感染リスクとその対策について、周知を進めていく。
上記と合わせ、国の分科会が提示する、感染リスクが高まる「5つの場面」について、注意喚起を行う。
警戒度をこれまでより高めて感染防止対策のさらなる徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校が困難な児童生徒等に対しては、1人1台の学習用パソコンを活用したオンライン授業等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。なお、休業等により可能な家庭に対して、家庭保育の協力を呼びかける。
感染者が発生した施設においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
また、対象施設を拡大するとともに検査期間を短縮した高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的なPCR検査について継続実施し、感染拡大・クラスター防止対策の強化を図る。【再掲】
本年1月の緊急事態宣言に続き、3月にはまん延防止等重点措置が適用されるなど、市内事業者は長期間に渡り大きな影響を受けてきた。さらにこの度の緊急事態宣言の発令により、市内事業者の経営状況は一層厳しい局面を迎えている。
このような市内事業者を幅広く支援するため、国や県における各種支援策の動向等を注視しながら、引き続き経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を実施していく。
また、現在実施中の各種支援施策についても関係機関との連携を一層強化し、
速やかな支給手続き等に努める。
＜対象事業者＞
兵庫県が要請した2月8日から3月31日までの時短営業に応じた飲食店事業者
＜対象事業者＞
一時支援金（国の支援策）や①の協力金を受給し、かつ事業のために市内に建物（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫等）を賃借している事業者
＜対象事業者＞
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛要請により、売り上げが大幅に減少した中小事業者（資本金1億円以下の法人等）
4月25日から5月11日までの間、博物館、集客施設、屋内の運動施設（※）等について休館する。
ただし、神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、文化センター等については、無観客での開催・運営及び主催者のみの利用や社会生活の維持に必要な催物の利用は可とする。また、屋外の運動施設についても同様の対応とする。
なお、図書館については、入場整理のうえ、開館時間を20時までとする。
都市公園のうち王子動物園、有料公園等は閉鎖する。開園する都市公園では、飲酒を禁止する。また、しあわせの村温泉健康センター、風見鶏の館、六甲山牧場、農業公園等についても閉鎖する。
その他市有施設についても、国の事務連絡を踏まえ、休館・閉鎖又は主催者のみの利用や社会生活の維持に必要な催物の利用に限る。
※中体連・高体連等の公式戦については、感染防止対策を徹底したうえで、無観客での利用は可とする。
4月25日から5月11日までの間、市主催イベントや会議、講座等については、原則として、開催を延期・中止するとともに、開催する場合は、オンラインで行う。
その他のイベントや会議、講座等については、兵庫県対処方針を踏まえた対応を呼びかける。
市営地下鉄については、西神・山手線で平日の夜間減便を継続しているが、加えて、4月29日から当面の間、土日祝日の22時以降のダイヤを概ね2割程度減便するとともに、4月28日から当面の間、平日の終電を約30分繰り上げる。
海岸線については、平日、土日祝日ともに夜間減便を実施しており、現状の取組みを継続する。
市バスについては、4月1日のダイヤ改正において一部減便を実施しているが、4月29日から当面の間、主要系統における土日祝日の運行本数をさらに減便し、ダイヤ改正前に比較して概ね2割程度の減便とする。
また、六甲ケーブル下・摩耶ケーブル下への急行便は4月29日から平日も含め当面の間運休する。
コロナ感染症対策を最優先に、医療・検査・相談体制の確保やワクチン接種体制の整備など、全庁横断的に必要な部門への応援体制を引き続き確保する。
また、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提として、在宅勤務の活用により出勤者の削減に最大限取り組むとともに、在宅勤務の利用が困難な場合においては、フレックスタイム制等の活用により接触機会の低減を図る。加えて、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。